| 解説 |
玉城公民館提供。
国家総動員体制下、女子は次のように軍需産業に動員されていった。
1939年10月、厚生省は「労務動員計画実施に伴う女子労務者の就職に関する件」を通達。女子就労希望者の予備登録、重工業における女子就労基準などにより、軍需産業への女子就労を促す。
1940年2月、「青少年雇入制限令」により、12歳から20歳までの女子を「時局産業」以外が雇い入れることが禁じられる。
1941年10月、「国民就業能力申告令」改正。16歳から25歳までの未婚女子は登録義務が課される。
1941年11月、「国民勤労報国協力令」公布。14歳から25歳までの未婚女子の年間30日以内の勤労奉仕が法制化。
1943年9月、「女子勤労動員促進に関する件」が閣議決定。女学校同窓会、部落会、町内会などで自主的に「女子勤労挺身隊」を組織することが促される。
1943年9月、厚生省は、男子の不要不急の17業種への就労を禁じる。
1944年8月、「学徒勤労令」により、国民学校児童以外の学徒の勤労動員が法制化。
1944年8月、「女子挺身勤労令」により、学徒以外の12歳から40歳までの未婚女子は「女子勤労挺身隊」として1年間の勤労義務が課される。沖縄では、100人余りの各地の女子青年学校生徒が、開洋会館（那覇市内）での合宿訓練の後、数次にわたって本土の軍需工場へ送り出された。写真は、開洋会館の前で撮られたものと思われる。 |
