三月の定例議会が三月七日に開会され、二十九日までの二十三日間の会期日程で行われました。開会に先立ち志喜屋村長から平成十二年度の施政方針演説が次のように述べられました。

はじめに
［写真］
本日、平成十二年第三回知念村議会定例会にあたり、平成十二年度の村政運営の基本となる平成十二年度一般会計予算及び特別会計予算をはじめ提案しております多くの重要議案の説明に先立ち平成十二年度の村政運営にあたっての私の所信の一端と諸議案の概要を申し上げ議員各位並びに村民皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、村長就任以来、これまで村政運営の原動力は「村民の和」であるとの信念に基づき和、対話、公平公正、信頼をモットーに、平和主義、主権在民主義、人間尊重主義を基調として村民の立場に立った村民本位の村政運営に努めてまいりました。その問、議員各位並びに村民皆様の深いご理解とご支援、ご協力によりまして村政運営も堅調に推移しておりますことに対し、心から敬意を表するとともに感謝を申し上げる次第であります。
地方分権を目前に控え、地方自治こそ国の基であり、村民こそ自治体の主役であるとの基本認識に立ってこれまで執ってきた基本姿勢は今後ともこれを堅持し、国内外の政治、経済、社会等の動向にも目を向け、また、沖縄県、本村の現状をしっかりと見極め、本村の進むべき方向性を見据え、村民の幸福のため村勢発展のために初心を忘れず村行政の課題解決に誠心誠意取り組んでいく所存であります。
さて、本年は、今世紀最後の年であり新しい千年紀の幕開けの年でもあります。今や二十世紀を境目として人類始まって以来の大変化が台頭してきているときだといわれています。それは、人が人を支配する構造の崩壊であり、タテ社会からヨコ社会へ、競争から共生へと人間社会は大きく変化していくというのであります。
地球上に生物が誕生したのは三十五億年まえだといいます。幾多の変化を繰り返しその間その変化の中でどういう生物が生き残ったかといいますと、決して強いもの、賢いものが生き残ったのではなく、変化に順応し自ら変革させ得た生物だけが生き残っているようであります。
世界各国では生き残りをかけてめざましい変革が推進され、かつてないほど変貌を遂げつつあり、その最も大きな変革を遂げたのが冷戦の終結を機に一気に誕生したEUでありユーロの導入であります。唯一変革の波に乗り遅れたのが日本であり、戦後五十年の成功体験に安座して新しい理念を目指す構造改革もなく従来通りの体制のままで何とか乗り切ろうと問題を先送りしてきた為にいまだ混迷のなかにあるのが実情であるというのであります。
それは東西冷戦構造の終結が明治維新、第二次世界大戦に次ぐ第三の変革期であることを認識できなかったところに要因があるとのことであります。
しかしながら日本が変革の機を逸したわけではありません、これから変革がすすめられていくことは間違いないと思います。現代社会は、三つの公害で蝕まれているといいます。
一つは環境が科学物質などで汚染や破壊され、社会と環境が調和しなくなっている環境公害であります。二つ目は人間が便利になる為につくった組織が人間らしさを喪失するとか組織が硬直するという組織公害、三つ目には人間の心が荒廃していく精神公害であります。この三つの公害について社会がどれほど自身の問題として自覚できるようになっているかと申しますと環境公害と組織公害についてはかなり自覚できているが、精神公害についてはまるで自覚がないというのが現状だといわれております。
アメリカにおける銃や麻薬の問題、日本では学級崩壊や青少年非行問題でありますが根本的になぜ、精神公害が起きるかを本気で考える意識はまだでてこないというのであります。
世の中は、Y2K問題にみられるようにコンピューターの誤作動等や突発的に起きた一つの出来事がたちまち政治、経済、社会問題として世界中に拡がってしまう事態が起こりうる時代であり、国際社会における経済活動、情報活動、文化活動が国境を越え地球規模で行われる本格的なグローバリゼーションの時代であり、一方人類は、大気汚染や酸性雨、オゾン層の破壊、熱帯雨林の伐採、地球温暖化による異常気象、奇病の発生、食料危機、人口爆発、貧困、資源エネルギー等、人類の運命に関する共通の課題を抱え各国が協調して解決を図っていかなければ宇宙で最も美しいと言われるこの星地球は重大な状態になるだろうといわれており、新しいミレニアムに向けて人間の本質、生き方の在り方を探ろうとする大きな胎動が生まれ、限られた地球の中で生き抜いていく為、新しい世界観、価値観へと視点を移すときにきているということは事実であると思います。
国内に目を向けて見ますと政治の面では、今我が国は第三の改革行政改革を推進しつつあります。行政改革の一番重要なポイントは地方分権だとされております。
明治維新によって江戸時代の深い眠りから覚めて国際社会の中で独立を守る為に中央集権国家をつくって以来、今日まで続いてきた訳でありますが、ここにきてこの明治維新型の仕組みは制度疲労をおこし、変動する国際社会に適合しなくなったとして経済大国にふさわしく国民が幸せを実感できる国家社会に根本的に国を改造しようというその一つが地方分権だということであります。
つまり、政治の中心、国づくりの基本は国民の幸せにあるということであります。それは、住民主権、地方主権、すなわち地域社会が自立していく地方自治が実現される方向にきているということであります。それには、自己決定、自己責任が伴うことを私達は十分認識し、依存体質を改める意識改革を図っていかなければならないと思います。それは、国家、行政が何もかも面倒を見てくれる時代は終わろうとしていることであり、人間としてのあるべき姿、あるべき生き方を考えるときに来ていることを意味し、日本人は生き方を変えなくてはならないということでもあると思います。
経済の面では、九十年代初頭から続いてきた長期低迷、就中、九十七年、九十八年の実質成長率がマイナス成長を示し、政府は、現状を打開すべく公的資金の導入等を講じ九十九年にはようやく景気の一回復の兆しがみられた」とされ成長率もプラスに転ずる可能性があるとされましたが、今だ明るい兆しが見える状況になく、長引く不況は市町村財政にも深刻な影響を与え本村の財政事情も年々厳しさが増大しております。
社会的には、少子高齢社会を迎え増加するであろう老人性痴呆や寝たきり老人の問題は介護や医療保険をはじめ金銭的な経済問題等さまざまな問題を抱えることは間違いないと思われます。また、老人人口が主力となる社会は、必然的に国家、民族のパワーが下落するものであり、その力を維持、回復する方策を全国民が考えるときに来ていると思います。
青少年の問題行動や不登校問題等も看過できない問題であります。
また、二十一世紀を目前にして高度情報化時代に突入しインターネットを始めイントラネット等の普及により、大きな変革期に直面しております。
パソコンの普及は、一九二七年に日本で初のテレビ実験が開始された後の四十五年に米国で世界初のコンピューターが登場しその後徐々に増え、九十年代には世界規模のネットワークになり電子メールは一〇〇カ国以上に届き、ファイルの転送が五十カ国以上に及ぶといわれております。
このようにインターネット愛用者は国内で一、〇〇〇万人を越えるユーザーがいると言われており大きな飛躍を遂げておりますが、コンピューターシステムに不正侵入するハッカー等のハイテク犯罪も全国で相次いでいる状況にあるようであります。
自宅のパソコンでいながらにして世界中の情報が瞬時に手に入る等まさにネット上でのテレポーテーションが可能となりコンピューターによるマルチメディア時代の到来を実感し得る状況下にあります。

［写真］生涯学習フェスティバルにてインターネットを体験

沖縄県においては、自立的発展を目指す産業の振興、特に雇用の場の確保は大きな行政課題となっております。普天間米軍基地移設問題やその移設先の振興策、米軍基地のない市町村の振興策、九州・沖縄サミット開催に伴う受入体制やその効果の創出、第三次沖縄振興開発計画期間終了に伴う新たな沖縄振興計画等、多くの重要な行政課題が山積しておりその課題解決に積極的に取り組むとしております。財政面では厳しい状況下にあるとして県単独事業の縮小を図っていくこととしております。
知念村においては、村民の価値観も多種多様化し時代の変化に対応した人材育成の必要性が叫ばれており、役場庁舎内においては郵政省の事業による地域インターネット導入促進整備事業により庁舎内LANを初め、学校や福祉協議会等各種公共施設にイントラネットを整備し住民と相互の送受信が可能なWWWサーバを活用した住民行政情報システムの構築をはじめ防災情報、福祉健康情報システムの開発に努めてまいりたいと思います。
本村は、全集落が海に面し傾斜地が多い多種多様な自然海岸環境や内陸部周辺崖地の緑地環境等の景観に恵まれ、ビーチの供用開始、斎場御嶽の世界文化遺産登録推薦にみられるように二十一世紀の新しい時代を迎える快適環境創出の条件整備は整いつつあり、第三次基本構想を基軸に天、地、人を大切にし健康で明るく住みよい活力に満ちた誇りある平和な新たな村づくりに邁進する所存であります。
世紀の転換期という歴史の節目の時期ということのみならず知念村の歴史の一頁に関わる立場におかれたものとしてこの難局を克服し、自助の精神に裏づけられた品格あふれる知念村を次の世代に引き継ぐ責務があることを肝に銘じ常にえりを正し、未来のモデル村、ウェルネスの里として村民に安心と喜びを与え続ける理想郷実現の為、粉骨砕身頑張らなければならないと決意を新たにしているところであります。
ご承知のように国の財政状況は、個人消費は、緩やかに回復しつつあるものの、収入が低迷していることなどから、足踏み状態にあり、雇用情勢も依然として厳しい状況にあります。
国内景気は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱してないが、各種政策効果の浸透などにより、緩やかな改善が続いている状況にあります。
このような国内外の状況の中で、国の財政は「バブル」経済崩壊後の数次にわたる景気対策を行なってきたことから、平成十一年度末の国債残高が約三二七兆円に増加する見込みであり、国債費が政策的経費を圧迫する等、ますます厳しさを増している状況にあります。また、長引く景気低迷で今後の税収の大幅な伸びも期待できないなど、財政を取り巻く環境は一段と深刻さを増すに至っております。二十一世紀のキーワードは「少欲知足」と申します、国民一人一人がそのことを真剣に考えるときにきていると思います。
県においても歳入においては、平成十年度決算において、平成九年度に創設された地方消費税の平年度化等により県税収入が前年度を上回ったものの、景気回復の遅れ等から大幅な伸びを見込めないほか、地方交付税についても、国の平成十二年度概算要求段階において前年度の総額を大幅に下回っていること等から、一般財源の大幅な伸びは見込めない状況にあります。
一方歳出面においても、人件費・扶助費・公債費の義務的経費の負担が年々増加するとともに、これまで実施してきた大規模な県単独のハコ物建設事業や近年の数次にわたる経済対策に伴う地方債の増発等により将来の財政負担となる地方債残高が増大するなど、県を取り巻く環境は厳しさを増している状況にあります。

［写真］21世紀を担う子供たち

以上のことから本村においても、歳入面においては、予算規模が年々拡大する中で景気回復の遅れから地方交付税を含め村税等の増収が大幅に見込めないことなどから毎年財政調整基金等からの遣り繰りで村民のニーズに応えている状況にあります。
一方歳出面においては、人件費・扶助費・公債費の義務的経費の負担が年々増加するとともに、今年から導入された介護保険事業をはじめ総合運動公園整備事業、知念岬公園整備事業、知念村農業集落排水事業、久高島コミュニティアイランド事業、久高漁港漁村総合整備事業、あざまサンサンビーチ管理運営事業等大型事業が展開されていることから旺盛な財政需要に対応するためには、脆弱な財政規模の本村においては、高率補助のある国県費補助の活用や起債事業の導入による事業実施が必要であり一般単独事業による事業の展開は当面難しい状況にあることから引続き沖縄特例措置の高額補助制度の活用を最大限に図るとともに事務事業の選別を行うなど、中長期的視点にたった行財政運営に努めて行く必要があります。
平成十二年度は、依然として極めて厳しい財政の現状を踏まえて、歳出面においては、財政運営の健全化・効率化を図るために職員のご理解により庁内事務の改善、保母手当等の特殊勤務手当の廃止を含めた行財政改革にも取組んで行きたいと思っております。平成十二年度の予算編成にあたっては、国、県の予算編成方針及び地方財政計画等に留意しながら、引続き歳入の見直し、歳出の節減合理化に努め、平成十二年度事業の選択を行うとともに、第三次基本構想の目的達成のため、平成十二年度の予算編成方針に基づき財源の重点配分を図る等、節度ある財政運営に努めることを基本として次のような方針に基づいて予算を編成しております。
(一)各課においては、一第三次知念村総合計画書」を念頭に事業の選択を行うとともに「知念村行政改革大綱」を踏まえて事務事業等の見直し等を行うものとする。
(二)事業の選択にあたっては、事業の必要性、事業効果、執行体制等を十分検討のうえ総合的、かつ長期的観点(実施計画書)にたって優先順位の決定を行うものとする。なお、事業においては高率補助メニューを模索すること。
(三)要求見積りにあたっては、規定経費の徹底的な洗い直しを行い極力経費の抑制を図るものとする。
(四)国、県、村等の分担及び負担区分を明確化するとともに、その適正化を図るものとする。
(五)歳入については、的確にその財源を補足し、積極的に増収に努めるものとする。
(六)特別会計については、それぞれの実態に即応し、一般会計に準じて編成すること。なお、他会計と関連する事業については、双方十分な協議をするものとする。
次に平成十二年度の主な施策についてご説明申し上げます。

一、基本的な考え方
新しいミレニアムを迎え、世の中が大きく変化していく中にあって、私達が忘れられてはならない大切なことは万古不易と一時流行を見極めることとそれを見極める英知が大切であると思います。すなわち変えてはならないものを受け入れる冷静さと変えるべきものを変えていく勇気であります。それを見極めるために村民の英知の結集に努めてまいりたいと思います。
諸施策の実施にあたってはものの本質を見失うことなく長期的、多角的、総合的視点に立った施策を展開していく必要があると考えております。
平成十二年度は、国、県をはじめ本村財政の厳しい状況に鑑み財政の効率運営を図り二十一世紀に向けて村民の夢と希望に満ちた村づくりのため行財政改革の推進をはじめ、本村の基本的方向性が示された第三次基本構想「海と緑と朝日の里」の実現に向けて鋭意努力してまいりたいと思います。
限られた財源の中において、この基本構想を基軸に保健福祉の充実、生活環境の整備、教育文化の向上、産業の振興等に関する諸事業を進めていきたいと思います。事業を進めるにあたっては本村の特性を活用する視点に立った事業の展開を図っていく所存であります。

二、福祉・保健について
村民の健康・長寿を促進するために次のような福祉政策の実現に精力的に取組んでまいります。
健康は、人間が生きる上での基本であり、村民が生涯を生きがいのある基本的な生活を営むためには、健康であることが何よりも大切であります。
近年、医療技術の進歩によって、疾病の早期発見、早期治療が図られ、病気による死亡者数が減少し、国全体の平均寿命は大きく飛躍しております。その一方で核家族化や女性の社会参加による育児環境の変化から少子化が進み、その結果、人口の高齢化が進行している状況にあります。
このことから、高齢化の進行に伴って寝たきりや痴呆など介護を要する高齢者も増加し、介護期間の長期化や介護に要する人手、費用も増大し、家族だけでは要介護者を支えられない状況にあります。
さらに、介護者不足から一般病院へ長期入院する「社会的入院」といわれる高齢者の数が増え、それに支払われる拠出金の負担金が増大し、医療保険にかかる財政を圧迫している状況にあります。
以上のことから、住民の健康の保持増進を図るための疾病の予防、早期発見、早期治療などの健康づくりの施策を講ずることは、益々重要になってきており、平成十二年度の四月から実施される介護保険制度の円滑な運営と保健婦、看護婦等による訪問指導を重点的に実施し医療費の節減に努めていきたいと思います。
高齢者対策については、ホームヘルパーの派遣など住宅福祉サービスを拡充するとともに、保健福祉サービスの充実を図ってまいりたいと思います。高齢化社会を迎えたいま、従来のようなただ単に寿命がどれだけ伸びたかというのみでなく、健康で生きがいのある、活動的な老後生活の確保や、さらには、障害があっても高齢者自らが望む環境での自立した生活の実現に取組んで行きたいと思います。
福祉は、自立を支援することが基本であり、強者も弱者も共に支えあい、村民が安心して快適に楽しく老後を迎えられる環境づくりが大切であります。
平成十二年度は、早い時期にホームページを設置し福祉健康情報の提供や知的障害者の働く場・交流の場や自活に必要な指導訓練を行う作業所の設置に努める等、知念村高齢者福祉計画に基づく介護保険制度もネットを通じて村民にアドバイスする等、村民の健康に関する意識の高揚にも努めてまいります。

三、生活環境整備について
(一)道路網の整備について
道路は、現代の車社会において村民の生産活動や通勤、通学、買い物等、住民生活の利便性の向上を図るとともに、災害時等の緊急避難用の施設としての機能を持つことから、特に重要な役割を果たしております。
本村の道路網は、広域幹線道である国道331号線を主軸に県道・村道および農道により構成されております。
本村は、都市部から遠いというイメージがあり、特に近隣市町村とのアクセス道路が数少ないことから現在、県が進めている県道南風原知念線の整備が促進され平成十二年度の供用開始に向け順調に進捗しておりますことは喜ばしい限りであります。
さらに、県都那覇市圏域へアクセスする地方高規格道路「南部東道路」も関係町村で構成する道路整備促進期成会を中心に県とタイアップしながら協議が図られており、早期の採択に向けさらなる努力を傾注して行く所存であります。
一方、村道等における新設・改良工事についても、地域の実状や投資効果等を勘案しつつ、鋭意整備していく方針であり、平成十二年度は、次の事業を実施してまいります。
①久原道路整備工事
②村道107号線整備工事

(二)港湾の管理・運営について
本村の安座真・久高の両港湾は、国、県のご配慮により港湾施設及び船待合施設が平成十年度に完成しこれらの施設の活用を図るため昨年の十月二十日付けで従来の佐敷町・馬天港と久高島・徳仁港を結ぶ定期航路が、本村の安座真港へ変更されております。
本航路は、一九五七年に航路開設して以来実に四十三年目で始めて本村内にある安座真港に変更されておりますが、長年に亘る馬天、久高航路から、同じ行政区の安座真、久高航路への変更は、地域住民にとって海上距離の短縮や増便が図られたことから、久高島の振興及び本村の活性化に大きく貢献するものと期待されております。
さらに、今回の航路変更により久高島への入域観光客の増が多少見込まれているようであります。
このようなことから新年度は、引き続きカーフェリーの早期就航やバス停留所の早期設置について国、県パス協会等に引き続き要請していきたいと思います。

(三)海浜・公園整備について
村民の海岸環境や緑地環境は、他町村と比較して多種多様な景観を呈しており南部の唯一のサイクリングコースやドライブ、エコツーリズムが可能な自然公園等の環境特性を有しております。
しかしながらこれらの自然公園とマッチした村民が気軽に利用できる野球場、陸上競技場等康増進とレクリェーション活動等のスポーツ公園施設が少なく、多くの村民から施設整備を期待する声が寄せられていました。
そのため、知念総合運動公園整備事業が国のご配慮により進められ平成十一年度には、実施設計や用地買収も完了し工事着工の運びとなっております。
本施設の完成後は、村民の健本村の活性化に大きく貢献することが期待されております。
公園整備は青少年の健全育成や村民の憩いの場、或いは健康増進、融和を図るうえからも必要不可欠な施設であり、複数年にわたる事業でありますが、地域住民や村民の理解を得つつ、暫時整備を進めて行く所存であります。
また県営安座真海岸環境整備事業(人口ビーチ)が平成十一年度に完了する予定であることから、県との管理委託契約の締結により本年度の四月の供用開始に向けて海開きフェア実行委員会を設立する等、財政的な面や施設の効率的活用等による収益事業も勘案しつつ、地域住民のご理解と協力を得ながら、適切な運営がなされるよう鋭意努力して行きたいと思っております。
なお、本施設の名称については「あざまサンサンビーチ」と命名されておりますが、村民各位から多数の方々の応募を頂きそれに相応しい名前が誕生しており、厚く御礼を申し上げます。
以上のことから平成十二年度は、次の事業を推進します。
①総合運動公園整備工事
②知念岬公園整備工事

［写真］景観のすばらしい知念岬公園

(四)簡易水道事業について
水道事業は、村民に水道水を安全で安定的供給を図る重要なライフラインを確保するための事業であり、その施設整備に日夜努力をしているところであります。
本村の水道管は、布設後二十年以上が経過し腐食が激しく赤水や漏水等が頻繁に発生したことから早急な改良事業の実施が求められ、幸い平成九年度から国庫補助事業により老朽管更新事業を導入し、西部地区から順次整備が進められている状況にあります。
東部地区については、平成十一年度に事業が着手され順調に進捗しており、平成十二年度からは久高地区の老朽管更新事業を実施し平成十三年度には海底送水老朽管更新事業に向けて業務を進めていく計画であります。
しかしながら、水道施設の整備に要する経費は膨大となるため、脆弱な水道事業財源だけでは大変厳しく、その費用捻出に苦慮している状況にあります。
村民が継続的な水道水の供給が受けられるためにも経営基盤の安定した経営主体の確立が望ましいことから広域的な経営が必要であり機会あるごとに、その必要性を訴えてまいります。
平成十二年度は、次の事業を実施してまいります。
①西部地区老朽管更新事業(継続)
②東部地区老朽管更新事業(継続)
③水道管移設工事

(五)農業集落排水事業の推進について
私は、「豊かな自然、きれいな海、快適な生活環境」の確保を目指して平成六年度から集落排水事業を導入し西部地区(志喜屋、山里、具志堅)や久高地区、知念西部二地区(知念、吉富、久手堅)の順に事業採択を受け整備促進を図ってまいりました。平成十一年度には、東部地区(安座真、知名、海野、久原)が採択され事業が実施されている所であります。
これで村全域が事業採択され整備されることになりましたが、これも偏に村民のご理解によりかなえられたものでありこの場を借りて深く感謝を申し上げます。
なお、現在進めております知念西部地区・久高地区については、一部地域を残して平成十一年度から供用開始を進めてまいりましたが、同年度で両地区の全ての施設が完成しており、宅内配管接続について、地区内住民のご理解を頂き、まだ接続されてない世帯については、早急に加入して下さるようご協力をお願い申し上げているところであります。
さらに、知念西部第二地区(知念、吉富、久手堅)については、引続き整備促進しさらに、知念東部地区(安座真、知名、海野、久原)においては引き続き整備促進を図ってまいります。
平成十二年度の事業は次の通り進めてまいります。
①知念西部第2地区
・処理施設の機械設備工事
・管路施設工事
②知念東部地区管路施設工事

四、教育振興について
はじめに
二〇〇〇年は、学習指導要領の移行措置が発足し、新しい教育過程が第一歩を踏み出すと同時に、地方教育制度改革が動き始め、二十一世紀に向けた教育改革の諸構想が出揃ったのを受け、改革の前面展開へ本格的に始動する節目の年になることが予測されます。
九州・沖縄サミットにおいても、各国が政策で教育問題を大切な優先課題として位置付けているようで、二〇〇〇年は正に教育の年であると印象づけられます。
本村教育委員会は、生涯学習社会の構築を大前提に、今後の教育の動向を見極め、学校教育、社会教育、青少年の健全育成、国際情報化への対応、体育・スポーツの振興、郷土文化の保護育成等の主要課題を明らかにし、教育主要施策項目を定め、村民のご理解と協力を得つつ、人づくり、地域づくりを推進します。

(一)生涯学習の促進について
来るべき二十一世紀において、わが国が豊かで活力ある社会を築き、さらに発展していくためには、「人々が生涯をいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される」ような生涯学習社会の構築を目指していくことは極めて重要な課題であります。
生涯学習社会を構築するため、多様な学習活動を総合的に推進し、学校教育、社会教育、文化、スポーツの振興に関し、生涯学習に資する施策を実施するとともに、関係団体との連携・協力に努めます。
また、生涯学習ボランティアバンクの整備を促進します。
(二)学校教育の充実について
これからの教育の在り方の基本的な方向として、子ども一人一人の個性を尊重し、「ゆとり」の中で自ら学び考える力や豊かな人間性などの「生きる力」を育む教育を実現することが最も重要となっております。
このため、中高一貫教育の導入、「総合的な学習の時間」の創設等、新しい指導要領の実施、完全学校週五日制の導入、心の教育の充実、学校・家庭・地域の連携の推進などといった教育改革が進められているのであります。
このような中で新しい教育過程の改善のねらいである、「豊かな人間性や社会性」「国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること」「自ら学び自ら考える力を育成すること」「ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること」「各学校が創意工夫を生かし特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること」等は極めて重要な課題であり、その実現を図ります。
また、本村学校教育の重要課題である学力向上対策については、基礎・基本の確実な定着を図り「生きる力」を身に付けることを重視し、知・徳・体の調和のとれた人間の育成を目指し、学校・家庭・地域の役割の明確化と連携して、一子どもたちの学力向上と健全育成をどのように図るか」を推進テーマに掲げ、主体的、具体的な取り組みを推進します。

(三)社会教育の充実について
今日、変化の激しい社会にあって、人々は自己啓発や充実した生活を送るため、適切かつ豊かな学習の機会を求めています。
そこで、村民一人一人が、生涯にわたってさまざまな学習や活動ができる生涯学習の推進を図るうえで重要な役割を担う社会教育の充実に努める必要があります。
このため、社会教育施設・設備を整備し、社会教育指導者の養成・確保等、社会教育指導体制の確立に努めます。
また、各種学校、講座の開設や社会教育関係団体の育成促進、公民館活動の充実を図るとともに、社会参加活動推進事業の取り組みを促進して社会教育活動の活性化を推進いたします。
さらに、家庭や地域の教育力を高めるため、関係機関や諸団体との緊密な連携を図り、家庭教育の充実に努めます。

［写真］元気はつらつ知小ミニバスケ部

(四)青少年の健全育成について
青少年は、一人一人が多様な可能性を持った存在であります。青少年が心身ともに健やかに成長することは、全ての村民の願いであります。この願いを実現するために、学校・家庭・地域社会が、それぞれの教育機能を十分に発揮するとともに三者が相互理解を深め連携、協力して青少年の健全育成に取り組み、青少年が、現在または、将来において自己実現が図られるように、自己教育力の育成に努める必要があります。
このため、社会の変化に主体的に対応し、自らの問題や社会の課題に積極的に取り組むことができる青少年を育成するため、実行性のある青少年育成活動を推進します。
また、青少年が自然や文化、歴史に関する活動や、スポーツ活動等に積極的に参加できる地域活動を充実し、自然とふれあいや勤労体験・生活体験など豊富な体験活動の場と機会を確保して、青少年団体の育成及び社会参加活動を促進するとともに、ボランティア活動の活性化に努めます。

(五)国際化情報化への対応について
二十一世紀に向けて急速に変化し、進展していく国際社会の中で、教育、学術、文化等の国際交流が一層盛んになってきています。
今後、国際化の進展の基本となる人と人との相互理解、相互交流を推進し、自国の文化や異文化を理解し、これを尊重する態度や異なる文化をもった人々と共に生きていく資質や能力の育成に努めるとともに、国際性豊かな視野の広い人材の育成が必要であります。
このため、国際理解教育を進めるとともに、コミュニケーション能力を重視し、小学校への英会話指導を行う外国講師を招致するとともに、中・高校生等の国際交流事業を推進し、国際性豊かな人材の育成を図ります。
また、情報教育指導者の育成を図るため、教職員研修の充実と情報機器及びソフトウェアの整備を図り、教育情報の共有化や有効利用に努めます。

(六)体育・スポーツの振興について
体育・スポーツは、心身の健全な発展に資するとともに、明るく豊かで活力に満ちた生きがいのある社会の形成に役立つものである。
今後、自由時間の増大、情報化・高齢化の進展等、社会環境や生活様式の変化とともに、二十一世紀に向けて体育・スポーツの重要性が一層増すものと考えられます。
このため、生涯にわたる健康で心豊かな生活をめざして、自発的、自主的な運動の日常化、健康生活を実践できる能力や態度の育成を図るとともに、学校と地域社会が連携し、スポーツの振興を推進します。
また、スポーツレクレーション団体等の育成とともに、多様化する村民のスポーツニーズに対応するため指導者の養成・確保及び資質の向上に努めます。
平成十二年度は、笹川スポーツ財団の助成により誰でも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる新しいタイプのスポーツイベント「チャレンジデ12000』の実施を計画しております。
本事業は、毎年五月の最終水曜日に実施されている全国市町村対抗の事業で本村は、千葉県の人口規模がほぼ同じ干潟町との対戦となっておりますが、住民の参加率で競うことから多くの村民が参加されるよう絶大なるご協力をお願い致します。

(七)郷土文化の保護育成について
本村は、古くから琉球民俗発祥の地として史上で広く知られ、数多くの有形無形の文化財を有しています。久高島はその歴史背景から民俗文化財の宝庫ともいわれています。
これらの先祖が残した村民共有の貴重な文化遺産を保存・継承・発展させることは、私たち村民の責務であります。
このため、本村の代表的な史跡である斎場御嶽等の復元整備をはじめ、文化財の調査・指定・保存整備等を推進し、貴重な文化遺産を保存・継承するとともに、その活用を図り、地域文化の創造を促進します。特に、斎場御嶽は「琉球王国のグスク及び関連遺産群」として世界遺産登録へ大きく進んでおり、登録が実現された際には世界遺産一覧表への登録記念事業を行うとともにその普及・啓発を行う等、本村ホームページによる斎場御嶽の施設概要の掲載や案内も含めて整備してまいります。
また、心の豊かさが求められている今日、郷土の歴史や伝統を踏まえた個性豊かな地域文化の創造をめざし、村民の文化活動を積極的に図るとともに、郷土に根ざした伝統芸能の振興と後継者養成活動を推進します。さらに遺跡より出土した貴重な資料の活用に努めます。

［写真］貴重な文化遺産「斎場御嶽」

五、産業振興について
(一)農業の振興について、
近年国においては、昨年七月十二日の「食糧・農業・農村基本法(新基本法)」が制定され、旧農業基本法がほぼ四十年ぶりに農政を抜本的に見直しされその基本政策が次のようになっております。
①食糧の安定供給の確保
②多面的機能の発揮
③農業の持続的な発展
④農村の振興
の4つの基本理念から成り立った国の農業の方向性が示されております。
以上の基本方針を目標として本村の農用地は、土地改良事業等の整備により優良農地が確保されておりさらに、集落内の農村環境改善も含めた農村総合整備事業(旧農村総合整備モデル事業)が平成十一年度に完了することから引き続き農村総合整備事業の広域型の新規事業採択に向けて鋭意取り組んでいく予定であります。
また、本村の農業を取り巻く環境は、決して恵まれている状況にあるとは思えませんが、農家・農協等農業関係者のご努力により、基幹作物のさとうきびを主体にサヤインゲン、ニガウリ、キュウリ、オクラ等の生産が盛んであり、特にサヤインゲンは野菜拠点産地に指定されていることから同モデル事業の導入により農家の営農意欲や所得の向上及び農作業の効率化が図られております。
平成十二年も引き続き生産規模拡大に取り組むと同時に国内農業生産流通体制整備強化対策事業の導入によるインゲンの展示ほ場等の整備に向けて検討して行きたいと思います。
農業用水の確保は、本村農業の振興を図るため最も重要な課題であり、現在志喜屋土地改良区で県営緊急畑地帯総合整備事業で実施しているため池等の施設整備を継続的に進め早期に同事業が完了し一日も早く供用開始ができるよう県に要請してまいりたいと思います。
近年農業従事者の高齢化や後継者不足にともない、農地の遊休地がみられることから今後の対策として、農協と連携をとり農用地の利用集積、農地流動化推進員による遊休農地の有効利用に全力を尽くして行きたいと思います。
さらに、今後農業場離れを防ぐためにも後継者の育成はもとより、平成九年の台風十三号で多大な被害にあった知名土地改良区において、引き続き防風対策、潮害対策事業の継続実施やこれまで実施していた農村総合整備事業に変わる新たな事業として佐敷町等三町村と連携をとり農村総合整備事業の広域型の事業を導入し農村快適環境を創出するため、次の事業を実施致します。
①農村総合整備事業(広域型)
②知名地区農地保全整備事業(防風施設)
③吉富地区農道舗装工事

［写真］サヤインゲンの選別作業を行う主婦ら

(二)水産業の振興について
本村の水産業は、農業につぐ村産業の柱であり沿岸域の恵まれた環境特性を背景にえび養殖、モズク養殖、刺し網漁、はえ縄漁等を主とし、沖合漁業は、パヤオ漁、ソデイカ漁等が営まれております。
近年は、漁業者の養殖技術等を始め漁法の向上に伴い漁船の大型化及び近代的装備により漁場の拡大、特にモズク養殖におきましては健康食品として重視されて以来モズク養殖漁業者の生産意欲の向上が図られている現状にあります。
また、平成六年度より第九次漁港整備長期計画で、志喜屋漁港修築事業が採択され整備を進めてきた本事業が平成十一年度で完了することから今後は、本漁港の外周の防風林帶及び体力増進の運動広場等の整備のため漁港環境整備補助事業の導入や漁港施設の有効活用及び土地利用計画に基く、水産施設整備拡充を図り水産業の振興発展にさらなる支援をしていきたいと思っております。
以上のことから、漁業生産の拠点となる漁港整備機能強化のため、次の事業を実施してまいります。
①久高漁港漁村総合整備事業
②志喜屋漁港関連道整備事業
③海野漁港修築事業(県営事業)

(三)畜産振興について
畜産振興については、家畜糞尿の排水設備の不整備による悪臭・環境汚染が大きな社会問題となっております。「家畜排泄物等の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が制定され、家畜糞尿処理は畜産農家及び市町村にとっても重要な課題となっております。
今後は、家畜排泄物の利用を一層促進し農作物の堆肥として有効活用を図るよう検討して行きたいと思います。
また、三町村合同で実施している共進会の開催により、畜産農家の技術の向上に努め、畜産意欲の増大や農家所得の向上を図って行きたいと思います。

(四)商工業の振興について
特産品開発については、平成八年度から九年度、十一年度と過去三年間にわたり商工会に対し補助しそれなりの成果をあげ特産品の開発に向けて鋭意取り組んでまいりましたが、これまでの事業を総括整理しながら、本年度もさらに前進する必要があり、引き続き商工会と連携を密にしながら、特産品開発事業の推進に努めていきたいと思います。

(五)観光産業の振興について
本村の観光産業は、自然快適環境の保全、伝統芸能の普及、歴史遺産群、斎場御嶽の世界遺産登録やあざまサンサンビーチの供用開始により、村民はもとより県内外から多くの利用者が訪れるものと思われることから、本村を広く知ってもらう絶好の機会でありビーチを活用した観光産業の振興を図ってまいります。
平成十二年度は、あざまサンサンビーチ施設の供用開始による運営管理について検討を行う等、観光産業の拠点として位置づけ、海開きフェアー等の開催に向けて検討してまいりたいと思います。
また、早い時期のホームページの開設による本村の観光案内や各種観光施設の概要等についてインターネットで県内外に広くPRして行く予定であります。

六、治山、治水事業の推進について
二年前の集中豪雨の影響による安座真地区南側斜面の造林地の安座真原において、土砂流出が発生し農地、農業施設に多大な影響を与えた自然災害に対する農業施設災害復旧事業が国、県のご配慮により平成十一年度に無事完了し安座真区民にとっては、ひと安心と言うところであると思います。
なお、継続で実施されている海野治山、安座真白殿原治山事業についても早期に整備されるよう引続き県に要請していきたいと思っております。

七、自主財源の確保について
本村の財政状況は極めて厳しい状況にあり将来の行政需要に対応するためにも村税等自主財源の確保は極めて重要であります。
税は、全ての村民が等しく公平性を確保する必要性があり、特に自主財源に乏しい本村にあっては、村民税等の徴収率のアップは重要な課題となっております。
十一年度は、関係機関と連携を密にして賦課業務、徴収業務等の強化について推進してまいりましたが、特に村民税の賦課業務については、納税者の理解と協力により健全で適切な賦課が確立されつつあります。
なお、徴収業務は、社会情勢の変化、納税者の多様化等により滞納者及び滞納額が増大しつつあります。
これまでは徴収業務において「広報活動の拡充強化」、「納期内納付の促進」、「効率的な滞納整理」に主眼をおいて取り組んでまいりましたが、これらの施策を今後も拡充発展するとともに、長期滞納者については、全庁体制での取り組みや滞納処分の強化を図っていく所存であります。
以上、平成十二年度の村政運営にあたっての所信の一端と諸施策の概要を申し上げましたが各会計の総額は表のとおりであります。
左記の予算は、景気回復の鈍化により地方交付税や村税収入の伸びが見込めないことや歳入不足を補うため、これまで以上に財政調整基金等から多額の取り崩しが行われた結果、基金残高が年々減少し非常に厳しい財政運営を強いられている状況にありますが、村民の負託に応えるべく苦心して編成してあります。
今後とも効率的な財政運営が図られるよう職員一体となって諸課題解決に取組む所存でありますのでなにとぞ、慎重なるご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、平成十二年度の施政方針と致します。
(1)一般会計予算(対前年度比2,16%増)
37億6千8百73万7千円
(2)国民健康保険事業特別会計予算
(対前年度比0.58%減)
6億1千9百23万5千円
(3)老人保健特別会計予算
(対前年度比13.70%減)
6億9千8百44万2千円
(4)簡易水道事業特別会計予算
(対前年度比32.02%減)
3億5千5百10万4千円
(5)農業集落排水事業特別会計予算
(対前年度比36.45%増)
7億9千6百67万7千円
(6)介護保険事業特別会計予算
3億3千5百4万8千円(対前年度比皆増)
(7)海浜公園事業特別会計予算
7千7百80万5千円(対前年度比皆増)
合計66億5千百4万8千円
(対前年度比6.80%増)