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知念村の区域における国土(以下「村土」と言う。)の利用について、長期的な展望のもとに調和のとれた村土の総合的かつ、 計画的な村土利用を図るため、「第二次知念村国土利用計画」が策定されました。
これまでの知念村国土利用計画は、平成二年までの計画で改定の時期にありました。本村も社会的、経済的、自然的、文化的諸条件の変化などから、将来の望ましい土地利用計画が求められていました。
策定にあたっては、役場内で調整会議、策定会議を設置して、計画の素案を作成し、村の総合振興計画審議会(十五名)の答申を受け、去る六月定例議会で議決されました。そのあらましをご紹介します。

策定方針
第二次知念村国土利用計画は、国土利用法第八条の規定に基づき、村土が現在及び将来における村民のために限られた資源であると共に、生活及び生産を通ずる諸活動の共通の基盤であるという認識のもとに、公共の福祉優先の原則に立ち、かけがえのない自然を守りつつ、地域の自然的、社会的、経済的、及び文化的諸条件に配慮し、健康で文化的な生活環境の確保と村土の均衡ある発展を図ることを目的とし、村土の適性かつ合理的な利用のうえで、土地利用に関する諸計画の総合調整機能をはたし、土地利用行政の基本指針となるものであり、国土利用計画法の全国計画、県計画を基本とし、地方自治法第二条第五項の規定により定められた第二次知念村総合計画に即して策定したものである。

土地利用の基本方針
村土は現在及び将来における村民のための限られた資源であり、地域住民の諸活動の基盤であるという基本認識のもとに、自然環境の保全、歴史的風土の保存等に配慮しつつ、総合的かつ計画的な土地利用の確保を図る。そして、 村づくりの将来像である「水と緑と朝陽の里」をめざして活力にあふれ、快適な環境や創造と生きがいに満ちた村民生活の実現に向けた村土利用の発展に努める。

土地利用の基本方向
① 農用地
　農用地は、今後とも村土地利用の中心となるものであり、その保全確保とともに農道、ほ場、かんがい排水施設等の生産基盤整備を計画的に推進する。そして、亜熱帯農業の進展や農業生産技術の向上等に対応して、冬春期の野菜供給基地の形成や都市近郊農業の確立等により高付加価値農業の展開によって農用地の高度利用を促進する。
また、自然環境に十分配慮して、原野等の開発可能地及び遊休地において農用地の確保有効利用を促進するものとする。
② 森林
　森林については、村土の保全や水源涵養をはじめ自然環境や景観の保持創出等の公益的機能が十分発揮されるように保全と育成に努める。
また、森林の有する環境特性を生かし、村民のレクリェーション拠点等として整備活用する。
森林の他用途への転換にあたっては、周辺の土地利用や地形に整合し、災害の防止等に十分配慮した、計画的な調整を図るものとする。
③ 原野
　原野については、その環境特性をふまえ保全と有効利用に努めるものとする。森林と一体となった自然環境の形成をはじめ歴史的環境を有する原野については保全を図る。また、利用可能な原野は、環境に十分配慮し、周辺土地利用との整合性のもとに、農用地や宅地等への転換を促進する。
④ 水面、河川、水路
　今後とも農業生産の活発な進展にともなう農業用水の需要拡大等に対応して、施設等の整備に必要な用地を確保する。
水面、水路については、その機能が十分発揮されるような整備を推進し、安全性の向上や自然環境との調和等に配慮したものとする。
⑤ 道路
　道路は、生活及び産業発展の基盤となり、村土の有効かつ適性な利用を図るための骨格軸である。したがって、国道、県道、村道等のそれぞれの機能に応じた整備と有機的な連結による道路ネットワークを強化拡大する。
また、今後の地域開発の発展による土地利用の動向に対応し、既成道路網と有機的に連結する道路の整備を推進する。
なお、道路整備にあたっては、自然的、歴史的なすぐれた環境特性を生かしつつ、通過交通や歩行者の安全性の確保をはじめ沿線の街路樹の植栽による修景緑化や美化、道路構築物のデザイン化等による景観創出、沿線のオープンスペースの確保等によって快適な道路づくりに努めるものとする。
⑥ 宅地
　住宅は、村民生活の多様な生活環境への整備要望をふまえ、快適な環境づくりを推進する。そのためには、住宅地である集落のそれぞれの立地特性を生かしつつ、すぐれた景観等を保全育成するような生活環境を整備する。また、今後の人口や世帯数の動向をふまえ、新たな住宅地需要に対応し、既成土地利用と整合性のもとに計画的な住宅地の形成に努めるものとする。さらに、生活環境や自然環境との調和を図りながら、農水産業の発展に連動するような地場産業等の振興に必要な用地確保に努めるものとする。なお、今後とも本村のすぐれた海浜の自然環境を生かした観光、リゾート関連の土地需要の高まりが見込まれ、計画的な調整のもとに用地確保を検討するものとする。
⑦ 公用、公共施設の用地
　公用、公共施設は、これからの時代潮流となる長寿化、国際化、情報化の進展をはじめ村民の変化等による行政需要の増大と多様化に対応し、適正な配置と整備に留意しながら必要な用地の確保を図る。
⑧ 海岸及び沿岸海域
今後とも海岸、沿岸海域のすぐれた自然環境の保全に努め、村民の生活空間としての整備活用をはじめ漁業振興のための生産基盤整備や関連機能の拡充を図るものとする。
なお、将来にわたる土地需要の動向をふまえ、沿岸地先における開発整備可能性を検討し、村土利用の多面的な展開を図るものとする。