はじめに
屋冝由章村長
平成十七年第三回大里村議会定例会の開会にあたり、平成十七年度一般会計、特別会計予算案をはじめ、また、平成十六年度一般会計、特別会計補正予算案その他諸議案のご説明に先立ち、平成十七年度の村政運営の基本姿勢と主要施策の一端を由し上げ、議員各位を始め、村民皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます本日は、ここに平成十七年度の当初予算をご提案させていただきましたが、現下い国による地方財政は三位一体改革による国庫補助金、地方交付税の大幅な削減等の影響でかつてない厳しい予算編成を強いられている状況であります。また、各種器金の取り崩し、各種団体等の補助金削減、職員、議員等の給料の削減、旅費の支給竹止等様々な行財政改革を断行し、新年度の予算編成をすることができた次第でょります。本村の財政事情は、年々、その深刻さの度合いを増していることを十分認識し、今後も財政健全化への取り組みを一層強化するとともに、無駄や非効率な施策運営はないかどうかを厳しく点検し、議会と連携し、村民の理解と協力を得ながら、全職』が一丸となって行財政改革の推進に取り組んで参ります昨今の最大の行政課題は、行財政改革と町村合併を推進し、平成十八年一月一日の新市の実現に向けて極めて重要な年であります。新市建設計画の作成、各種事務事業等の円滑なる確認作業等に取り組むと共に、議会や他の町村と協力して合併実現に全力を尽くします。また、新年度も厳しい予算の中、新規・継続のソフト、ハード面の諸々の事業を計画し、その完成を目指し、鋭意取り組んでまいりますこ承知のように本村は、これまでかつて経験したことのない現下の厳しい行財政連営が予想されますが、議会を始め村民皆様の尚一層のご理解とご協力のもと役担職員一丸となって全力で汗して頑張って参りたいと存じます以上で基本的な姿勢を申し上げ、これから各部門の方針について述べさせていただきます。

本村における財政事情
平成十五年度決算における本村の財政指標は経常収支比率が九五・九%、公債費比率が一四・四%となっていて、経常収支比率は相変わらず県内でも上位となっている。平成十四年度の九六・四%と比較して若干低くなったものの引き続き厳しい状況に変わりはない。経常収支比率は、人件費、物件費、扶助費、補助費、公債費等の経常経費に充当された地方税、地方交付税等の一般財源等の割合であり、通常七十～八十%に分布するのが標準的とされており、それが著しく越え長期化している本村は財政構浩がかなり硬直化している。特に物件費・扶助費・補助費における経常経費の圧縮が今後の重要課題である。また、公債費において平成十六年度末の地方債現在高は約三八億一百十三万二千円となる見込みである。平成十四年度分一億七千五百万円、平成十五年度分三億六千万円、平成十六年度分二億五千二百万円と臨時財政対策債をやむを得ず起債しているが、今後元金の返済が始まると、七割程度が後年度に交付税措置されるとはいえ、交付税制度の現状から見て依然厳しい状況が続くこととなる。歳入においては、村税の徴収率が平成十五年度は前年度に比較して〇・八%減、国民健康保険税は、二・〇%減となっている。普通交付税は、前年比一・七%増となっているが、平成十六年度は、徳島県・三重県・兵庫県等において度重なる台風被害や10月23日に発生した「新潟県中越地震」で甚大な被害が発生したこと。また、将来的に平成十六年度比で約三十%減額されるとされており、全く余談を許さない状況である。また、地方特例交付金や地方譲与税の横這い状態臨時財政対策債については、平成十六年度比で23%の減であるそういう状況であるから、施設使用料、保育料等の改正を検討し徴収額の増と徴収率の向上を図ることは、一般財源を確保する上で必要不可欠である。また、村税保険税の徴収率を向上させることで全体的な財源確保することも必要であり、これまで以上の努力が求められている。これまで、歳入不足を補ってきた財政調整基金は、近年の予算編成において繰入をしているため底をつくような状況であるこれまでに地域福祉基金、減情基金、ふるさと創生基金を取り崩す緊急措置も実施して対応してきた。繰入のできる主な基金残高(平成十六年度末見込)は次のとおりである。◎財政調整基金約一億四千二百万円◎地域福祉基金約八千七百万円歳出においては、これまで行財政改革の一環として、人件費、物件費、扶助費、補助金等の削減総額は一二〇百万円(二・九九%)減となり村民の皆様や職員の協力で、数々の予算削減にご協力をいただいてきましたこのような厳しい状況下において、平成十七年度歳入歳出予算は、四十億三千六百四五万三千円となり、前年度比で一億一千二百八十二万九千円(三・四%増となっている。平成十七年度のハード面・ソフト面の主な事業は次のとおりです。

新規ハード事業
(1)コミュニティセンター建設事業(島袋区)

継続ハード事業
(1)村道真境名線道路改良事業
(2)南風原地区集落地域整備事
(3)仲程地区基盤整備促進事業
(農業用用排水路)
(4)大里城趾公園整備事業
(5)村道長堂～上原線道路改良
(6)村道屋宜原線道路改良事業
(7)湧稲国地区集落地域整備補助事業
(8)県営目取真地区土地改良事
(9)県営仲程地区ため池等整備事業(仲程ダム改修)
(10)嶺井地区ため池等整備事業
【土砂崩壊防止工事】
新規ソフト事業
(1)国勢調査
(2)私立幼稚園就学助成事業
(3)閉村式典
継続ソフト事業
(1)ミニデイサービス事業
(2)老人保健福祉計画策定事業
(3)食の自立支援事業
(4)母子・父子家庭医療費助成事業
(5)高齢者の生きがいと健康づくり事業
(6)配食サービス事業
(7)身体障害児(者)知的障害児(者)支援費事業
(8)心身障害児(者)在宅介護支援事業
(9)重度心身障害者医療費助成
(10)補装具給付事業
(11)生活管理指導員派遣事業
(12)精神障害者居宅介護事業
(13)海外移住者子弟研修事業
(14)埼玉県大里町交流事業
(15)子育て支援センター事業
(16)むらおこし事業
(17)放課後児童健全育成事業
(18)市町村アカデミーへ職員派遣研修
(19)延長保育事業(保育所)
(20)幼稚園児預かり保育事業
(21)資源ごみ集団回収報奨金交付事業
(22)一日人間ドック等国保健康づくり事業
(23)大里城趾公園埋蔵文化財調査事業
(24)特別保育事業
(25)学力向上対策推進事業

平成十七年度の主要施策

(1)市町村合併について
市町村合併については、可能な限り合併特例債を活用した新たなまちづくりを推進するためにも、法定期限内の合併を目指して取り組んで参ります。村民福祉の維持向上及び地域振興を促進する上から、合併の推進状況や財政事情、新たな合併枠組みによる町村合併の可能性や今後の合併の方向付けについて、各種団体や村民との意見交換会、役場職員アンケート調査結果などを行ってきた結果大里村の民意の大方が市町村合併を切望し、佐敷町などとの新たな合併への期待感を強く感じられます。本村は、新たな合併枠組みが構築される流れの中で、議会の提言や民意を尊重し、新たな枠組み(佐敷町・知念村・玉城村・大里村)がより現実的な選択として町村合併を促進することにしました。四町村合併は、歴史的な繋がりや町・村民性、各種団体との交流など共通性が多く、まちづくりの理念を共有しやすいことから、佐敷町・知念村・玉城村・大里村との枠組みが現実的と判断し、合併協議に参加することになりました。去った一月二十五日に任意合併協議会に加入し、調整委員会、小委員会、協議会等の協議を経て二月二十四日に各四町村議会で法定協議会設置の議決が行われ二月二十八日には法定協議会が設置されました。今後は、平成十八年一月一日の合併に向けて、佐敷町・知念村・玉城村・大里村で構成する「佐敷町・知念村・玉城村・大里村合併協議会」において、各種四十五の協定項目の最終的な協議を経て三月二十八日には合併関連議案の議決後、県知事へ合併申請する運びでありますなお、各種事務事業等の円滑なる確認作業や町村合併をより具体的に推進するため、各町村情報の共有、連携を密にし、合併の実現に努めます。

(2)大里村閉村式典について
佐敷町、知念村、玉城村との合併協議が整いつつあり、平成十八年一月一日の合併を目指して最終的な協議を行っていますこれまでの大里村の歴史の大きな節目として、また新市における大里地域がさらなる展望を祈念し、大里村閉村式典を行います。

(3)海外移住者子弟研修事業について
平成四年度から実施しているこの事業は、十四年目を迎えます。これまでにハワイから一名、アルゼンチンから十名、ブラジルから十名、計二十一名の研修牛を受け入れています。研修生は沖縄の自然環境・歴史伝統文化・食文化等にもふれあいまた技術の習得及び村民との交流も深め、その成果が期待され一十一世紀の国際化社会を迎え相互の国際的な交流発展と人材育成の掛け橋となることを期待し今年度も海外移住者子弟の研修生を受け入れして参ります。

(4)埼玉県の大里町(平成十四年町制施行)交流事業について
同じ名称の自治体が縁で平成二年度に友好村を締結して以来埼玉県大里町より交流の翼としてこれまで十四回、八八九人が本村に訪れ交流し、児童生徒の交流事業は、両町村で合計五十○名が交流しています。本村からの交流の翼については平成八年度と平成十一年度に実施され一三二名が埼玉県の大里町で交流をしています。また、その他の団体や村民においてもこれまで両町村の自然や歴史・文化・食文化・農産業・商工観光等見聞と交流を深め、その成果は両町村の発展に寄与してきたと思います。今年度も引き続き事業を実施していきます。

(5)国勢調査について(新)
大正九年以来ほぼ五年ごとに行われて、平成十七年(平成十十年十月一日現在)は十八回目の調査に当たります。人口(ふだん住んでいるすべての人、世帯員一人ひとりについて)と世帯について調査します今回の調査から得られる高齢化の進行や出生率の低下等を明らかにする男女・年齢に関する統計、世帯規模の縮小化や単身世帯の増加等明らかにする世帯類型に関する統計、雇用環境の変化等を明らかにする就業状熊に関する統計などは、今後の行政施策を推進する上で、欠くことのできないものとして、従来の調査にも増して、とりわけ重要な統計データとなるものであります。住民には、この調査の目的を理解し、協力していただきますようお願いいたします。

(6)社会福祉の充実について
急速に進展する少子高齢化社会において、多種多様化する福祉制度に対する認識を高めながら社会福祉に関わる関係者が連携しサービスを提供できる推進体制の強化を図り、「だれにもやさしく健やかなまちづくり」を基本に、村民だれもが安らぎと潤いのある暮らしができるよう。地域の中で互いに助け合う精神風土を育み、福祉のいき届いたまちづくりを推進して参ります。

①地域福祉について
総合的な地域福祉活動を展開するために、保健・医療・福祉・介護、教育分野等にわたる関係機関との連携や村社会福祉協議会をはじめ各福祉団体の育成及びネットワーク等によって、推准体制の強化を図っていきます。また、老後等の生活保障を目的とする国民年金業務の推進については、年金相談事業等を通して社会保障制度の普及と定着を図りながら、無年金者をなくす取り組みを強化します。保険料未納者が増えるなか、平成十七年四月より施行される免除制度の所得基準の一部緩和や、低所得の若者の増加を考慮した納付猶予制度の広報など、国民年金事務にかかる市町村の協力・連携事業を活用した国民年金の推進強化を図って参ります

②老人福祉について
思いやりのある村民の敬老思想を基調として、地域の各団体の参加と協力のもとに、高齢者の生きがいと社会参加を促進するとともに、より身近な介護予防拠点施設、各字公民館等を活用したミニデイサービス事業や社会福祉協議会運営のいきいきサロン事業を拡充し、社会的孤立感の解消及び自立生活の助長を図ってまいります。そのために活動を支援するボランティアの育成強化を引き続き推進して参ります

③児童福祉について(民営化に向け
近年において少子化の進展や児童を取り巻く家庭や社会環境が大きく変化する中で、児童の健全育成・社会的な要請や保育ニーズにこたえるため、その拠点となる保育所、児童館等の施設機能の拡充や地域の情報提供の拠点整備が急務とされる中一昨年、中央児童館を設置し、その拡充強化を図りますとともにわかくさ保育所の民営化が円滑に移行され、児童・保育サービスが低下しないよう連携を密にしていきます。本年度は、次世代育成支援対策行動計画に基づき、多様化する保育ニーズに応え、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てに当たれるよう地域全体で支援していく体制を整えて参りますまた、引き続き児童の健全育成に努めると共に法人が行う「子育て支援センター事業、延長保育事業、一時保育事業」への助成や学童クラブに対する「放課後児童健全育成事業」、認可外保育所に対する「新すこやか保育事業」への助成等児童福祉の充実を図って参ります

④障害者福祉について
障害者(身体、知的、精神)の生活実態・福祉ニーズを踏まえ、引き続き日常生活を援護するための介護活動や福祉機器の情報提供と利用促進等の在宅サービスの充実をはじめ、関係施設との連携のもとに施設利用サービスの充実を促進し、障害者の社会活動への参加と自立更正に努めます。また、利用者本位のサードスの提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する「支援制度」の充実に努めます。さらに市町村に事務委譲された精神保健福祉業務や精神障害者居宅介護等生活支援事業についても村民に十分周知されるよう推准して参ります。

(7)保健事業について
健康が豊かな人間生活を送るための基本であることは言うまでもない。しかしながら、医療費や介護給付費等の増高傾向から見て、国民の健康は概して好ましい状況とは言えず、わが村も例に漏れず、特に中高年の生活習慣病の比率が高い数値を示していることは懸念されるところであります。そのことは医療費等に対する負担の増大と健康寿命(心身共に豊かな生活)の阻害要因を同時に抱えていると言えます。平成十七年度は介護保険の第三期事業計画の策定年度であり、それに合わせて国は、介護予防に視点をおいた介護保険法等改正案を今国会に提案する取り組みを進めております。ちなみに、今後の介護予防業務が効率的に推進できる組織体制も合わせて、わたしたちは早急に検討しなければならないと考えているところであります。以上のことから、平成十七年度の保健事業を以下のことを重点項目として推進して参ります。

①健康大里二十一の推進
健康おおざと二十一計画に基づき、早世や障害の原因となる脳血管疾患や糖尿病等いわゆる生活習慣病予防を重点におき対策を充実させます。これらの対策のためには特に問題を多く抱える若い世代の肥満対策や子供の頃からの食生活習慣の確立が重要になります。今年度は若い世代を対象とした事業の充実学校と連携した健康づくり事業の展開、健康づくりの担い手となるボランティア組織「食生活改善推進員」の育成と活動の支援等を強化して参ります。

②乳幼児医療助成事業について
子育て支援策や少子化対策が一層強まるなか、生涯の健康づくりの基礎となる乳幼児期における疾病の早期発見及び早期治療はとても重要であります。また乳幼児の健全な育成を図る目的である乳幼児医療費助成は若い世代が安心して子育てできる環境づくりの面でも重要な役割を担っております。本年度も引き続き当該制度の充実した運用に取り組んで参ります。

③精神保健福祉施策の充実について
精神保健福祉については、社会的入院から、地域における牛活支援を目的とした保健・医療・福祉を充実させる施策への転換が進められています。本村においても平成十六年度に精神障害者の地域における拠点づくりとして、精神障害者小規模作業所(野の花作業所)が正式に開所したところであります。今後も行政の保健福祉施策を充実させるとともに、作業所や家族会と連携しながら、精神障害者の生活支援社会復帰支援の充実を図って参ります。

(8)国民健康保険制度について
国民健康保険制度は、被用者保険の加入者等を除く全ての国民を対象とする公的医療保険制度として、被保険者が病気や怪我をした場合、医療費の一部を支払うだけで安心して医療を受けられる大きな役割を果たしております。しかし、現在医療技術の高唐化や急激な高齢社会の進展・牛活習慣の乱れ等により医療費の増高は留まるところを知らずまた、経済の低迷が長期化する中で、就職難・リストラ・倒産等による失業の問題は国保財政の運営に大きな不安要因となっています。加齢とともに体の不調や疾病も増えることは自然のことで仕方のないことであるが高齢になっても軽易な運動で筋肉等の強化は可能ということであり、若いときから生活習慣を健康なものに変え、老後になっても健康で活力にあふれた生活を送って医療や介護のリスクを少しでも低減することは国民全員の共通の願いであり、生涯を通じて健康づくり、介護予防等の保健事業を推進することの重要性は益々増大しているものと考えられます。このようなことから、今後も被保険者に対する国民健康保険制度の理解と周知を図り、被保険者の健康保持を図る健康相談訪問指導、在宅ケア、一日人間ドック等の健康づくり事業を引き続き実施して参ります。

(9)老人保健制度について
老人保健制度は、老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、医療機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、保健の向上と老人福祉の増進を図ることを目的としています。保健事業には、原則七五歳以上の者を対象とする老人医療と、四十歳以上の者を対象とする医療等以外の保健事業(いわゆるヘルス事業)があります老人医療の費用負担については平成十四年十月～同十八年十月の間に公費負担五十%(国‥県・村が四‥一一)、保険者拠出金五十%になるよう、段階的に調整が進められています。医療等以外の保健事業は国、県、村がそれぞれ三分の一の負担となっています。健やかな老後を送るためには、壮年期から健康管理を行ない、積極的な健康づくりに努めることが重要です。平成十七年度の保健事業においては通常実施している健康教育、健康相談、健康診査(住民健診)、医療、訪問指導事業等に加え、老人医療費適正化推進事業として、重複・頻回受診者等訪問指導を実施していく予定であります。

（10）介護保険事業について
平成十二年4月にスタートした介護保険制度は、制度発足以来六年目を迎えます。本県では平成十四年八月に三十四市町村で構成する沖縄県介護保険広域連合を設立し平成十五年四月から広域連合に業務が移行されましたが、関係者へのサービス低下を来たさないようにするため構成市町村においては窓口業務として、資格異動の届出、認定申請の受付、給付申請の受付、利用者負担額減免申請の受付、相談業務等に対する対応を行なっております。広域への移行間もない段階ではありますが、特に大きな問題もなく業務が推進されております。平成十七年度は第一期事業計画の最終年度であると同時に第三期事業計画の策定年度であります。介護保険は医療保険と同様に、給付費の増大と被保険者の負担増が続いているところから、その抑制策として制度の大幅改革が予定されており、第三期事業計画はそれを受けての計画策定となります本村におきましては市町村合併との絡みで紆余曲折も予想されますが、関係団体との調整を十分図りながら、介護保険制度の進展のため取り組んで参ります。

(11)環境衛生について
村民が心身ともに健康な生活を送るために、環境衛生は重要な施策の一つであります。環境衛生は、ごみ処理・河川の水質浄化・悪臭等、年々量的質的に多様化しております。コミ収集業務につきましては今年度もゴミ処理手数料を徴収して環境関係に活用して行きます引き続き分別の徹底と、減量化・資源化を推進します。粗大ゴミにつきましては、粗大ゴミ処理券を貼って出したものは適切な処理を行います南部地区一般廃棄物最終処分場の建設計画については、候補地の選定に向け進められており決定したらその促進に向け努めて参ります。し尿処理については、島尻消防清掃組合の清澄苑において円滑に処理されるよう推進に努めます。グリーンタウン汚水処列理施設の維持管理については、処理に支障が生じないよう管理に努めます河川について本村は、雄樋川・報得川・饒波川・国場川の上流となっており、水質の浄化をはじめ河川環境の保全は重要な課題であります。引き続き地域住民事業所・関係・機関団体と連携して河川環境の保全を推進していきその他の公害対策についても関係者と協力して改善に努めます環境衛生は、村民一人ひとりが自らの問題として日常的に取り組んでいかなければなりません村民を始め関係機関団体と連携して住み良い生活環境づくりを推進して参ります。

(12)村道の整備について
道路は本村の均衡ある発展活力と潤いに満ちた地域形成及び安全で快適な生活環境を確保する上から欠くことのできないもっとも重要な公共施設であります。本村では、これまで村づくりの基本構想・基本計画に基づき地域活性化を図るために中・長期的な道路網整備計画を樹立し積極的に整備が進められ着実にその成果を上げてきました。今年は、継続事業として村道真境名線、長堂～上原線、屋宜原線の整備工事を進めます。それから各地域の道路については舗装、補修工事をはじめ交通安全施設工事、その他維持工事などにより安全で快適な道路保全に努めます。

(13)都市公園整備について
大里城趾公園計画地は、本村の東部丘陵地に位置し緑豊かな自然を残している景勝地でありまた大里城趾という歴史的遺産でもある。このような立地条件を活かし村民の憩いの場、レクリエーションの拠点となるように整備を進めていきます継続事業でありますので、事業実施計画に基づき、本年度は公園への管理道路の整備工事を実施します。

(14)農業の振興について
本村の農業は、生産基盤の整備とともにビニールハウスなど近代化施設の基礎条件の整備が進展し、基幹作物のさとうきび栽培も機械化の導入、インゲンやニガウリ等の冬春期の野菜キクやラン等の花卉、マンゴー等の熱帯果樹、酪農・肉用牛の生産拡大等、地域の特性を活かした農業生産が展開されています。また、一方では農業従事者の高齢化の進行、新規就農者の減少産地間競争の激化等一層深刻化が予想されるなか、消費者の「食の安全性」を求める志向に対応して農業経営の改善、担い手育成・確保が大きな課題であります本村では、活力ある農村社会づくりを推進するため「第三次大里村総合計画」に掲げられた農業振興方向を踏まえ、今後とも農業生産基盤の整備と農業近代化施設等の導入を推進し、耕畜連携の地域環境保全型の農業の展開、農地の流動化を推進し経営規模の拡大、農業生産の担い手の育成・確保等農業構造の改善、生産性の向上に努めます。

①生産組織等の育成について
本村には、JA沖縄大里支店の各種生産部会を始め、多くの生産組織があり、技術講習会や先進地視察研修等を通じて生産技術の向上に努め、自己研鑽による農業生産物の栽培履歴の記帳の推進をしていきます農業の活性化及び農家所得の向上を目指して、各種生産組織の育成強化のための助成を継続し農家の支援に努めます。

②生産活動等の助成について
(ア)さとうきびの振興
さとうきびは基幹作物として、本村農業の中心を担っております。農業就業者の高齢化や野菜、花卉等仙品目への転換から栽培面積が減少傾向にあります。農業経営及び他作目との輪作体系からも重要作目であり機械化営農を前提とした農地の流動化・集団化による経営規模拡大及び機械化一貫作業体系の確立した農業を目指すと共に、品質的には反収の高い優良品種の普及に努めます。

(イ)野菜の振興
本村の野菜栽培は、県内外の市場出荷に向け、数多くの品目が栽培されています主な県外出荷野菜にサヤインゲン、オクラ、ゴーヤーまた県内出荷野菜の主な品目はキューリ、ゴーヤー、へちまの生産が盛んでありますサヤインゲン、ニガウリ等については平張りパイプ施設及び鉄骨ハウスの普及により生産が伸びております。本年度も農協等関係機関との連携を強化し、特にサヤインゲンの拠点産地認定を受けた産地として、市場の動向に対応した冬春野菜の供給地・主産地を確立するため、低コスト施設の導入近代化施設の導入を推進し栽培技術体系の確立、共同選別・共同販売を促進し農家所得の向上、野菜生産の振興、生産農家の底辺拡大に取り組みます。

(ウ)花卉の振興
花卉については、温暖な気象条件を活かした県外供給地として、生産団地の強化と近代化施設の導入推進により、生産性の向上、栽培技術の向上に努めます。

(エ)果樹の振興
果樹については、近代化施設の導入及び防風垣の設置を推進し、優良品種、栽培技術の向上に努めます。

（オ）畜産の振興
本村の畜産は、酪農、肉用牛養鶏、養豚の生産が主流であり、飼育頭数は後継者不足や価格の低迷等畜産経営が不安定なことから減少傾向にあり畜産経営は厳しい状況にあります本村の農業粗生産額は畜産部門が主要を占めており安定的に経営できるよう畜産農家と連携し振興策を講じて行きます。平成十六年十一月一日まで猶予期間であった「家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が本格施行された事に伴い、これまでに導入された家畜排泄物処理施設の適正管理及び利用等の指導を徹底すると共に、処理施設整備の低コスト化施設の維持管理費の低コスト化を検討していきます。また、牛のBSE、養鶏の鳥インフルエンザは、畜産経営に著しく影響を及ぼすことから防疫対策を徹す底るため、家畜防疫対策への補助を実施し、消費者の求める食の安全性に対しても十分留意して畜産振興に努めます。

(A)酪農
酪農は地域に適した多頭化を推進し、粗飼料の自給率の向上、高能力牛の導入推進、防疫対策及び環境対策の強化に努めます。

(B)肉用牛
肉用牛は、繁殖農家が大部分を占めており、肉用牛生産部会の強化及び優良素牛の改善と生産技術の向トを図り、飼養規模・飼育農家の拡大、防疫対策及び環境対策の強化に努めます。

(C)養豚
養豚は、悪臭の発生及び河川の水質汚濁源となる事から、畜舎の改善、個々の農家に適した処理施設の導スを推進し、導入した家畜糞尿処理施設の適正管理及び防疫対策の指導強化に努めます。

(D)養鶏（採卵鶏）
養鶏は、市場の動向に対応した計画生産と供給が図られるよう優良ヒナの導入推進、飼育技術の向上、国内外で多発している鳥インフルエンザ等を含めた防疫対策の徹底と指導及び環境衞生対策の指導強化に努めます

③農業用施設整備の推進について
農業経営の安定化を図るため近代化施設の導入(花卉温室、果樹温室、野菜温室)及び低コスト施設(平張ネットハウス等)の継続的な導入を推進し、農業経営の安定化に努める。また農家の研修施設である農業団地センターの活用促進に努めます。

④商工業の振興
商工業の振興は、地域の活性化を図る上で極めて重要であります。商工会組織の充実強化を図るため、村商工会への助成を継続し、連携しながら商工業の振興に努めます。また、本村のむらおこし事業の一環である特産品開発事業に対しても継続して助成措置に努めます。

(15)農村整備について
豊かで住みよい農村環境、個性豊かな農業生産基盤整備、生活環境の整備、農地の保全、農業用水の確保」を理念とした魅力あるむらづくりを達成するため潤いのある農村整備を推進して参ります。

①土地改良事業について
農業生産の基盤となるほ場整備は、県営目取真地区土地改良事業で引き続き実施して参ります

②集落地域整備事業について
農業生産と生活環境との調和のとれた整備を努めます。南風原地区の集落排水路等の整備と湧稲国地区の集落道等の整備を実施して参ります。

③基盤整備促進事業(農業用用排水路)について
仲程地区農業用用排水路工事については、継続して事業を実施して参ります。

④農業集落排水事業について
農村の農村生活環境の改善公共用水域の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿や生活雑排水などの汚水や汚泥を処理する施設を維持管理し快適な農村社会の形成に努めます

⑤ため池等整備事業(土砂崩壊防止工事)について
農地保全の安定を図るため新年度からは嶺井地区土砂崩壊防止工事が本格的に実施されることになります。

⑥元気な地域づくり交付金(畑地かんがい排水)について
農作物の安定生産に必要な農業用水を確保し、畑地かんがい排水の整備に努めます。今年度も引き続き稲嶺地区十地改良の畑地かんがい排水の事業採択に向けて取り組んでいきます。

(16)学校教育について
本村の学校教育については平成十七年度県教育主要施策及び本村の教育施策を基に、次のことを重点に推進して参ります。

①学力向上対策事業について
平成九年度から平成十三年度まで五年間は、学力向上対策推進期間としてこれまでの成果を踏まえ、各市町村の特色を活かした学力向上対策事業が求められてきています。本村の学対では主な組織として学校教育部会家庭地域部会、調査広報部会を設定し「生きる力をはくくむことを目指し幼児・児童・生徒一人一人に基礎学力」を身に付けさせる」を目標にして取り組み定の成果をあげてきました。平成十三年度から、学校週五日制の下、新教育課程がスタートした。新しい学習指導要領は、白ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考えるなどの「生きる力」を育むことを目指しているが、その基盤として、基礎・基本を確実に身につけさせることを求めていますそこで、本年度は、これまでの取組の成果を踏まえ「基礎学力の定着」「基本的生活習慣の形成」「健康で運動・スポーツに親しむ能力や態度の育成」「目的意識の高揚」「地域活動の活性化」を取り組みの重点とし、村指定研究校を通して学対組織の更なる強化を図り、村内諸団体を網羅した全村的な活動の充実に努めます

②道徳教育の継続研究
次代を担う子どもたちの「豊かな心を育む教育推進事業」として、北小学校が文部省・県の研究指定を受けて取組み、平成十年度に研究期間が終了した。平成十四年度からは「豊かな体験活動推進事業」の文部科学省指定研究の地域指定を大里南小と大里中学校が受け、平成十五年度に研究期間が終了した。その間自然・福祉体験活動やさまざまな地域の人との関わりを道徳の時間に活用し、道徳的実践力」を培うことができた。本年度は上記の成果をさらに深めて、心豊かな児童生徒、将来における望ましい社会人の育成をめざして継続研究を奨励していきます。

③進路指導総合改善事業の継続研究
学校・家庭・地域・行政が一体となった進路指導総合改善事業は平成十二年度まで継続研究として取り組まれ、生徒の目的意識の高揚に大きな成果を上げてきました。高等学校への不本意入学、そこから派生する中途退学問題、あるいは進学に限らず将来に向けた職業選択の在り方等の重大な課題を目指す取組みとなっています。特に中学校の村内外における職場体験学習進路講演会、ふるさと伝統芸能祭の継承実践は、生徒一人一人が自分自身の今と将来を見つめるすばらしい学習活動となっています。本年度も上記の成果を十分に生かして、生徒個々人がそれぞれの目的意識をしっかり持ち、自己実現へ向け日々努力していくよう学校教育の充実支援に努めます。

④学習指導の改善・充実について
教育要領や学習指導要領は、完全学校週五日制の下、「ゆとり」の中で「特色ある教育」を展開し幼児児童生徒に「生きる力」を育成することを基本的なねらいとして改訂された。この観点から各学校においては豊かな人間性や社会性の育成、自ら学び、自ら考える力の育成、個性を生かす教育の充実、特色ある教育活動学校づくりを進めていきます。そのために、校内での教職員研修を通して体験的な学習、問題解決的な学習、少人数指導、コンピュータなど教育機器の活用、ALT(外国人語学指導助手)の継続配置、学習不振対策としての学習支援非常勤講師の小・中学校への継続配置、村教友会と連携した学習支援ボランティアの派遣等学習指導の支援・充実に努めます。

⑤学校教育施設の整備について
学校教育施設については、教育改革の流れに対応した学校づくりに視点を置き、学校施設整備に向け推進します。

（17）社会教育
①社会教育について
村民がより豊かで、はつらつとした生甲斐のある日常生活が実感できるよう、可能な限りそれぞれの学習要求や課題解決のための支援に努めます。生涯学習フエスティバルの開催や各種教室、高齢者学級、婦人学級、各校PTAの成人学級、そして南北幼稚園に家庭教育支援学級を開設しその充実を図ります。同時に村民が楽しくより充実した豊かな人生を過ごすため、村民一人一人が支え合う生涯学習の機運づくりに努めます。

②青少年の健全育成について
わが村の時代を担う青少年が心豊かで強くたくましく健やかに成長することはすべての村民の願いであります。また青少年の健全育成は全村民挙げて真剣に取り組んでいく大切な事業であります。青少年が健全に育つ環境整備を図ると共に青少年教育を推進します。その活動として村青少協や村こども会、そして学校と連携した自然体験学習等、県内外での研修交流事業を行い、あらゆる機会をとおしてリーダーを養成しその活用を図っていくよう取り組んでいきます。また、スポーツ少年団同士の交流事業を展開し青少年の輪を広げ各少年団の意識の向上に努めます。

③社会体育の推進について
スポーツは健康の源、村民が健康で快適な毎日を過ごせるようそして青少年の健全育成の観点からその活動は必要不可欠です今年も少年少女を対象にしたスポーツ教室や親子のスポーツ大会を開催します。さらには体育協会をはじめとしたスポーツ競技や生涯スポーツ団体の支援を行うと共に、大里中学校屋外館動場照明施設、内原公園ナイター照明施設の開放利用を促進しスポーツの向上に努めます。

④文化の振興と文化財の保護活用について
文化活動は村民の心のよりどころを求める活動であり、より以上に文化協会団体の支援を行い芸能祭等各種行事の支援に努めます。また、村内各地に存在する史跡特に島添大里グスク周辺地域では平成六年度より毎年国庫補助を受けて、発掘作業が進められており、平成十五年度には、第三号の発掘調査報告書が作成されております。また、平成十二年度より大里城趾公園事業に伴う発掘調査も実施しております。そして昨年度より国の補助を受けてギリムイグスクほか発掘調査事業を実施しております次に民俗文化財におきましてはそれらの保護、愛護活動を展開し、各地に根ざした文化活動の普及奨励を図るとともに、その調査を実施しております。そして各種団体、学校等に対しその普及と啓発を促すため文化財めぐり等の事業を通して一層の啓発に努めます。

おわりに
以上、平成十七年度の村政運営にあたり私の施政方針を申しのべて参りましたが、村政が抱える課題の解決に向け全力を個注してまいりますので、議員各位並びに村民皆様の尚一層のご指導とご協力をお願い申し上げまして施政方針と致します。