合併協議会ニュースvol.8

■は議案●は委員発言○は事務局発言□協議結果

第10回合併協議会協議状況開催日‥平成16年5月27日

■協議第29号(協定項目40)建設関係事業に関すること

○調整の内容

①4町村の管理する道路、河川及び排水路等については、現行のとおり新市に引き継くものとする
②建設関係事業で継続事業及び新規事業については、新市建設計画等に基づき実施する。
③道路占用料については、合併時に南風原町の例により統一する。
④建設関係事務については、次の区分により調整する
(1)現行のとおり新市に引き継ぐもの
(2)合併時までに調整するもの
(3)新市において調整するもの

●②の継続事業及び新規事業については新市建設計画等に基づき実施するということになっているんですが、これはむしろ新市総合計画等に基づき実施するというのが妥当ではないか。
○新市建設計画等に基づき実施するの「等につきましては、総合計画、国土利用計画筈も含んでいるとのことでの提案であります
●新市建設計画等となると、新市建設計画が総合計画よりも優先されることになるのか。
○総合計画が優先されると考えておりますが総合計画ができるまでの間は当面、新市建設計画に基づいて、実施することになります
●具体的な調整の方法で、合併時までに調整するというのが4件ほどありますが、時期とか金額とかあると思うが何を調整するのか。
○継続事業及び新規事業については、新市律設計画等に基づき実施するとの調整の内容になっておりますが、実情からしますと、新規事業、あるいは、継続事業につきましても、実際に取り組んで行けるか、国、県との調整新市における予算(財政計画)との調整が必要なことから、それらを合併時までに調整していきます。

□協議第29号は原案のとおり承認。

■協議第30号(協定項目42)公営住宅の取扱いに関すること

○調整の内容公営住宅については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
○公営住宅については、東風平町に3つの団地が設置されている。(東風平団地/24世帯/昭和51年建築、西部団地/12世帯/平成元年建築、南部団地/12世帯/平成10年建築
●東風平町だけに、町営による公営住宅が設置されているとのことだが、設置に至った経緯や背景が説明できないでしようか。
●(東風平町長)町営住宅へ入居の要件として、所得の制限等があり、所得の少ない方々の入居が優先になりますので、その観点からしますと、福祉事業の一環であると考えますなお、他の3町村においては、町村で事業を実施しておらず、県営住宅で対応している状況だと思います。家賃については、入居者の収入に応じて記定されておりますが、実質家賃との差額に〔きましては、毎年調整の上、国から家賃収入補助が交付されております。
●新市の立場で考えてほしい。いかにして予算の無駄を省くかとか、どれだけの費用を削減しますとか、新市の夢に対して責任がある個人的には引き継がない方がいい
●4町村が所有する財産、債務は新市に引き継ぐとのことでお互いに合意し、協議会で承認しているわけですから新市に引き継ぐことについて異存はありませんが、現行のとおりという文言は削除したほうがいいのではないか提案します。理由としては、4町村が合併し、新市になった場合に、東風平町だけに福祉事業としての公営住宅が設置されるとなると4町村の均衡を欠き、住民感覚として受け入れがたいところがあるのではないか。新市の判断で対応していくとの意味から、単に新市に引き継ぐものとした方がいいのではないか。
●いろいろな意見がありますが、町営住宅で生活をなさっている方がいるわけでありまl生活をなさっている方がいるわけでありまlて、やはり現行のとおり新市に引き継いで、今後の改革の動向や地域間における不公平感等の情勢を見ながら、新市において、そのあり方を議論していけばいいのではないか。

■協議第30号は原案のとおり承認

第11回合併協議会協議状況開催日‥平成16年6月10日

■協議第31号(協定項目32)女性政策に関すること

○調整の内容女性政策に関することについては、男女共同参画社会を目指す行動計画を新市において新たに作成し、事業推進に努めるものとする
なお、新計画が策定されるまでの間は、法律の趣旨を踏まえて、4町村共通認識の下、新市に引継ぎ運用する。

□協議第31号は原案のとおり承認。

■協議第32号(協定項目33)基地関係に関すること

○調整の内容基地関係に関することについては、現況を確認の上、対策等の検討を含め、新市において調整する。

□協議第32号は原案のとおり承認。

第12回合併協議会協議状況開催日‥平成16年7月15日

■協議第33号(協定項目20)介護保険事業の取扱いに関すること

○調整の内容新市の介護保険事業は、沖縄県介護保険広域連合に継続加入し、現行どおり行う。ただし第1号被保険者の保険料については、沖縄介護保険広域連合第3期事業計画年度(平成18年度)に統一する。
○広域連合で介護保険事業を行う目的
①認定基準、給付保険料の平準化を行う。
②財政規模を大きくすることで、安定した保険財源が確保できる
③サービス資源の整備について、個々の市町村で実施するより広域的観点から適切かつ円滑な調整ができる。
④介護保険事業運用コストの削減が図られる
⑤適正化対策及び事業の効率的な運営が図られる。

●新市の介護保険事業は、沖縄県介護保険広域連合に継続加入するとの提案でありますが域連合に継続加入するとの提案でありますが資料を見ますと、豊見城市以外の市については、介護広域連合に加入していないようでありますが、市になった場合の介護保険事業については新市で独自に運営した方が利点があるのではないかと感じるわけですが、広域連合に継続して加入する場合と、新市が単独で運営する場合の利点、欠点を再度調査し検討する必要があるのではないでしようか。
●提案されている資料では、沖縄県介護保険広域連合に継続加入するか、しないかについてを比較して判断できないと思いますので市になった場合の経費、単独で行う場合の経費などについて調査し納得できる数字を提案してほしいと思ますが、比較できる資料を提出できないか。
○沖縄県介護保険広域連合に加入していない市の状況等を含めて検討していきたいと思います。

□協議第33号は継続して検討を要するとのことから継続審議とする。

■協議第34号(協定項目41)都市計画関係事業に関すること

□協議第34号は調整内容の検討を要するとのことから継続審議とする。

新市名称6候補を合併協議会へ報告!「島尻市」「沖南市」「翔南市」「琉南市」「かりゆし市」「琉星市」

平成16年7月15日に開催された第12回合併協議会において、新市名称候補選定委員会呉屋清徳委員長より、新市名称の候補6点について、選定までの経過及び選定理由書とともに報告されました。新市名称候補選定は、第3回合併協議会において合併協議会より新市名称候補選定委員会(合併協議会の小委員会)へ付託されていたもので、今後、合併協議会おいて一次選定(6点から2点に絞込)、二次選定(2点から1点に絞込)の作業を行い決定します。