■は議案●は委員発言○は事務局発言□協議結果

第9回合併協議会協議状況 開催日:平成16年5月13日

■協議第9号(協定項目5)継続協議財産及び債務に関すること

○調整の内容
4町村の所有する財産、公の施設及び債務はすべて新市に引き継くものとする。
○4町村が現在保有している基金の取扱いについて父付税の削減、補助金の削減、それに見合わない税源の移譲といった「三位一体改革」の断行による影響を受け4町村の財政は厳しい状況にある。このような状況下で行政を浦営するに当たっては、現在保有している基全の活用を凍結、制限できる状況にはなく、政を運営するために最低限必要な分については4町村の紳士的な判断により有効に活用するものとする。
●国の三位一体改革は、国庫補助負担金を平成18年度までに4兆円を削減するとの方針で成18年度までに4兆円を削減するとの方針であり、改革初年度にあたる平成16年度の1兆円の削減で、すでに予算編成ができない状況となっているのが現状ではないか。次年度以降のことを考えると、紳士的な判断によりというのは甘いのではないか。基金が無い状態で合併することもあるのか。厳しければ厳しいなりに監視する体制が必要ではないか。
○大変厳しい財政運営の中ではどうしても基金に頼らなざるを得ないというのが現状であります。幹事会においては、合併前に駆け込み的に基金を運用することのないようにということで議論し、確認しております
●紳士的な判断によりというのは非常に甘い合併特例債の件から話をすると、4町村から出ている主要事業の調査の段階で三百何十億という金額が案として出ているという情報があるわけですが、任意協議会で作成した財岡計画からしますと、せいぜい百八十億ぐらいの合併特例債を活用する計画だったと思いますそのような事からして紳士的な判断が本当にくだされるか心配するわです。
●(大里村長)事務局、幹事会からも説明がありますとおり、我々が考えておりました以上に国の三位一体改革の影響を受けている状況にあります。南部の18町村で65億8千万円の交付税が削減されている状況です。合併特例債の活用については、必要最小限に止めるべきだと思います。
●(南風原町長)合併特例債については、収支の見合った事業計画、新市の身の丈にあった計画に止め、特例債の活用は必要最小限にすべきである。
●(東風平町長)合併特例債については、必要最小限に有効的に活用すべきであり、4町村の継続事業についても可能なかぎり、特例債を活用するものと考えます。
●(具志頭村長)合併特例債については、計画されている事業がすべてできるというものではなく、行政運営に支障のないよう優先度を考慮しながら活用すべき。
●合併をしていない段階において基金を凍結するのは難しいと思います。現状からすると最低限必要なものだけを紳士的に活用するという表現しかできないように思います。それよりも財政計画の洗い直しを早急に行ってもらいたい。そうすれば自ずと、新市が自立ーて行政を運営するためには、特例債をいくら活用するといったことになるのではないでしようか。

□協議第9号は原案のとおり承認

平成16年度当初予
算編成後の4町村の
基金残高（単位：千円）

■協議第28号(協定項目27)納税関係に関することについて
○調整の内容合併後の新市の自主財源の確保・強化のため滞納整理等の体制の整備や納税意識の拡充を図る。
①申告受付事務は、新市において調整する。
②納期前納付報奨金については、新市において調整する。

□協議第28号は原案のとおり承認
○合併協議の進捗状況平成16年6月10日現在

新市誕生(仮定）までの流れ
・合併協議会の設置
・合併について協議・検討
○4町村の議会の議決により設置。
○4町村の議員、長、学識経験を有する者の中から委員を選任し、合併の足非を含め、基本的な項目を協議・検討する
○合併後の将来図とその実現方法として、新市建設計画を作成。
○住民説明会等の実施。
合併協定書調印
○合併協議会において、協議・検討した内容を協定書にまとめ、調印。
4町村議会での合併の議決
○合併協定書に沿って、各市町村の議会が議決↓合併の内容が確定
県知事への申請
○4町村長すべてから、合併に関する申請を行う。
県議会の議決・知事の決定
○県議会の議決を経て、知事が市町村合併を正式決定、市になる合併の場合には総務大臣の同意が必要
・総務大臣への届出
・総務大臣の告示
○総務大臣の告示によって合併の効力が発生し、新市町村が誕生
県議会の条例改正議決
○4町村の合併に伴う、県の条例等の改正を議決。
新市の誕生