はじめに
本日、ここに平成十六年第一回大里村議会定例会の開会に当たり、平成十六年度一般会計、特別会計予算案をはじめ、また、平成十五年度一般会計、特別会計補正予算案その他諸議案のご説明に先立ち、平成十六年度の村政運営の其本姿勢と主要施策の一端を申し上げ、議員各位を始め、村民皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。ここに平成十六年度の当初予算をご提案させていただきましたが、ご承知のように現下の国による地方財政は三位一体改革による国庫補助金、地方交付税の大幅な削減等の影響でかつてない厳しい予算編成を強いられて、各種基金の取り崩し、また、各種団体等の補助金削減、職員、議員等の旅費のカット等をして、かろうじて新年度の予算編成することが出来た次第であります。しかしながら、本村の財政事情は、年々、その深刻さの度合いを増していることを十分認識して、今後も財政健全化への取り組みを一層強化していくためには、勿論、これからも無駄や非効率な施策運営はないかどうかを厳しく点給し、身を削る行政改革を全職員が一致協力となって取り組み、議会と連携のもとで村民の理解と協力を得ながら推進してまいりたいと存じます。今、最大の行政課題は町村合併であり、いよいよ今年は4町村の新市の誕生を方向付をする極めて重要な年であります。民意に沿った合併の合意形成に向け、議論を尽くし、議会と他の町村と協働して合併実現に全力を尽くしますまた、新年度も厳しい予算の中、新規継続のソフト、ハード面事業を計画していますのでその完成を目指し、鋭意取り組んでまいります。ご承知のように町村は、これまでかつて経験したことのない現下の厳しい行政運営が予想されますが、議会を始め村民皆様の尚一層のご理解とご協力のもと役場職員一丸となって全力で汗して頑張ってまいりたいと存じます以上で基本的な姿勢を申し上げ、これから各部門の方針について述べさせいただきます。


平成十六年度の予算編成方針
平成十六年度の予算編成方針は、国の社会情勢や経済の動向を注視しながら地方財政計画を基本にし、本村の財政状況を掃重要視して財源の重点的及び効率的予算の配分を考慮して編成しています。国においては、これまでの一年間、停滞を続ける日本経済の再生に向け、構造改革に取り組んできたところであるが、改革を強化するため、平成十五年六月二十七日に「経済活性化」、「国民の『安心』の確保」、「将来世代に責任が持てる財政の確立」という3つの宣言と「規制改革・構造改革特区」などの七つの改革を内容とする「経済財政運営と構造改革に関する基本方針一〇〇三」(以下「基本方針二〇○三」という。)が閣議決定されたところである。平成十六年度予算についてはこの「基本方針二〇〇三」を踏まえ、平成十五年度に引き続き歳出改革の一層の推進を図ることとし、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成十五年度の水準以下に抑制することを目標に、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施し、国債発行額についても極力抑制することとしているまた、現下の地方財政は、地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の大幅な減少等により引き続き大幅な財源不足が生じるとともに、数次の景気対策による公共事業の追加や、減税の実施等により、その償還が将来の大きな負担となるなど極めて厳しい状況にある。方で地方公共団体は、地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うこととされており少子・高齢社会に向けた総合的な地域福祉施策、資源循環型社会の構築等の環境施策、生活関連社会資本の整備等の重要政策課題を推進していく上で、ますます大きな役割を果たしていくことが強く期待されている。また、「基本方針二〇〇三」では、事務事業および国庫補助負担事業のあり方の抜本的な見直しに取り組むとともに、地方分権の理念に沿って、国の関与を縮小し、税源移譲等により地方税の充実を図ることで、歳入・歳出両面での地方の自由度を高めることとされているところである。このようなことから、地方公共団体においては、これまでも地方行革大綱に基づき、行財政改革に取り組んできたところであるが、今後、さらに事務事業の見直し、組織・機構の簡素効率化、外郭団体の統廃合等、定員管理・給与の適正化、民間委託の推進、市町村合併の推進など行財政全般にわたる改革を積極的かつ計画的に進めることが強く求められています。本村の財政状況をみると、平成十四年度の財政指標は、経常収支比率が九六・四%、公債比率が十三・七%となっている経常収支比率は、七十%～八十%に推移するのが望ましいがそれを著しく越え長期化している本村は、財政がかなり硬直化していると言える。また、公情費においても、平成十六年度から庁舎建設費の元金償還が始まることでさらに厳しい状況が続くと考えられる。歳入においては、村税徴収率が平成十四年度は前年に比較して・二%の減、国民健康保険税一・五%減と軒並み落ち込んでいる。地方交付税は全国で平成十六年度約一兆円削減されることが取りざたされている。臨時財政対策債についても三十%減になる可能性があり、歳入の確保が非常に困難となっています。一方、歳出においては、これまで村民や議員、職員の協力で数々の予算削減してきましたが平成十六年度はこれまで以上に歳出予算を洗い直していかなければ、今後の予算編成ができないような財政状況である。かつてない危機的状況であるためさらなる効率的な事務事業を推進するには、限られた財源と職員配置の中、将来を見据えて整理すべき事業は大胆に整理縮小し、伸ばすべき事業には重点的に配分するスクラップ・アンド・ビルドを徹底することや、現在実施中の事業についても先送り凍結などの措置も考えると同時に大胆な行財政改革の推進が必要である。本村の平成十六年度予算は国の経済動向及び地方財政計画を見極めるとともに村の財政状況、重点施策及び優先度、緊急性等を考慮して総合的の観点に立った予算編成をしました。平成十六年度の各会計の予篁総額を見ると一般会計で三九億三六二万四千円、対前年度一億六、七八八万八千円、四・五%の増である。次に国民健康保険特別会計十一億八、四八五万三千円、老人保険特別会計九億一三万一千円、地取得特別会計二七四四万一千円、農業集落排水事業特別会計四、一二四万九千円、汚水処理施設管理事業特別会計一、一三二万六千円です般会計、特別会計を合わせた総額は六十億七、一八四万四千円になります。平成十六年度のハード面・ソフト面の主な事業は次のとおりです。

新規ハード事業
(1)嶺井地区ため池等整備事業【土砂崩壊防止工事】
(2)当間地区基盤整備促進事業〔農道整備工事〕
(3)基盤整備促進事業〔貯水池概略調査設計委託業務
(4)耐力度調査事業

継続ハード事業
(1)村道真境名線道路改築事業
(2)南風原地区集落地域整備補助事業
(3)県営目取真地区土地改良事業
(4)大里城址公園整備事業
(5)一般コミュニティ助成事業
(6)湧稲国地区集落地域整備補助事業
(7)村道長堂～上原線道路改築事業
(8)村道屋宜原線道路改築事業
(9)県営仲程地区ため池整備事業
(10)野菜栽培用資材購入費補助事業

新規ソフト事業
(1)大里村次世代育成支援行動計画策定事業
(2)私立幼稚園就学助成事業

継続ソフト事業
(1)巡回型ミニディサービス事業
(2)5歳児未満医療費給付事業(対象年齢の拡充)
(3)福祉バス運行事業
(4)母子・父子家庭医療費助成事業
(5)高齢者の生きがいと健康づくり事業
(6)配食サービス事業
(7)身体障害者、知的障害者及び障害児支援費事業
(8)心身障害児(者)在宅介護支援事業
(9)重度心身障害者医療費助成事業
(10)補装具給付事業
(11)生活管理指導員派遣事業
(12)知的障害者施設訓練費等支援事業
(13)海外子弟研修生受入れ事業
(14)埼玉県大里町児童生徒交流事業
(15)緊急雇用対策特別事業
(16)子育て支援センター事業
(17)むらおこし事業
(18)放課後児童健全育成事業
(19)市町村アカデミーへ職員派遣研修
(20)延長保育事業(保育所)
(21)幼稚園児預かり保育事業
(22)資源ごみ集団回収報奨金交付事業
(23)一日人間ドック等国保健康づくり事業
(24)大里城址公園埋蔵文化財調査事業
(25)特別保育事業
(26)学力向上対策推進事業
(27)大里村男女共同参画行動計画策定事業

平成十六年度の主要施策

(1)市町村合併について
市町村合併については、合併をより具体的に論議を深めるために南風原町、東風平町、具志頭村で構成する「島尻郡南風原町・同郡東風平町・同郡大里村同郡具志頭村合併協議会」を平成十五年十一月四日に設置し各種五三の協定項目にわたる協議を行うなど幹事会や専門部会小委員会等に分かれてさらに研究を深めていきます。なお、各専門部会及び各作業部会等におきましては、新市に向けた様々な事務事業のすり合わせを早急に行うなど、法定期限内の合併に向けて取り組んでいる状況であります。現下、厳しい財政状況の下、4町村とも抱える課題も多岐にわたり越えなければならないハードルもたくさんありますがそれぞれの伝統や文化を活かしその特徴を尊重しながら、夢のあるまちづくりを目指して、将来に憂いのないよう町村合併に取り組んでまいりたいと考えております。

(2)地域の活力のある村づくり事業について
活力と潤いのある地域社会の実現を図るため、地域特性を牛かしつつ、村及び3学校・各白治会・各種団体がこれまで進めているCGG運動を積極的に展開し、村民が誇りと愛情のもてる「緑と心豊かなかりゆしの里・大里」づくりを推進します

(3)海外移住者子弟研修事業について
平成四年度から事業を実施して、今年度で十三年目を迎え、これまでハワイ一名、アルゼンチン十名、ブラジル九名、計一十名の研修生を受け入れています。研修生は沖縄の自然環境歴史・伝統文化・食文化等にもふれあい、また、技術の習得及び村民との交流も深め、その成果が期待されます二十一世紀の国際化社会を迎え、研修生が相互の国際的な交流発展と人材育成に寄与し移民国と本村との掛け橋となることを期待し、今年度も海外移住者子弟の研修生を受け入れしてまいります。

(4)埼玉県の大里町(平成十四年町制施行)交流事業について
同じ名称の自治体が縁で平成二年度に友好村を締結して以来埼玉県大里町より毎年友好の翼としてこれまで十三回、八四〇人が本村に訪れ交流し、沖縄観光にも貢献しています。本村からは、平成八年度と平成十一年度の二回において一三二名を派遣し交流しています。また児童生徒の交流事業では両町村で五一〇名お互いに派遣し交流しています。また、その他の団体や村民においても、これまで両町村の多くの自然や歴史・文化・食文化・農産業・商工観光等、見聞と交流を深め、その成果は両町村の発展に寄与してきたと思いますので今年度も引き続き事業を実施していきます。

(5)社会福祉の充実について
急速に進展する少子高齢化社会において、多種多様化する福祉制度に対する認識を高めながら、社会福祉に関わる関係者が連携しサービスを提供できる推進体制の強化を図り、「だれにもやさしく健やかなまちづくり」を基本に、村民だれもが安らぎと潤いのある暮らしができるよう、地域の中で互いに助け合う精神風土を育み、福祉のゆきとどいたまちづくりを推進します

①地域福祉について
総合的な地域福祉活動を展開するために、保健・医療・福祉・介護、教育分野等にわたる関係機関との連携や村社会福祉協議会をはじめ各福祉団体の育成及びネットワーク等によって、推進体制の強化を図っていきます又、老後等の生活保障を目的とする国民年金業務の推進については、年金相談事業等を通して社会保障制度の普及と定着を図りながら、無年金者をなくす取り組みを強化します。特に納付事務が一昨年より国の処理事務として移行されたことにより無年金者及び無年金者予備軍が増えつつある現在、国民年金事務にかかる市町村の協力・連携事業を活用した国民年金の推進、強化を図ってまいります。

②老人福祉について
思いやりのある村民の敬老思想を基調として、地域の各団体の参加と協力のもとに、高齢者の生きがいと社会参加を促進するとともに、今年度は、補助事業の廃止に伴い施設型の生きがい活動通所事業を廃止し、より身近な介護予防拠点施設、各字公民館等を活用したミニデイサービス事業や社会福祉協議会運営のいきいきサロン事業を拡充し、社会的孤立感の解消及び白立生活の助長を図ってまいります。そのために活動を支援するボランティアの育成強化を引き続き推進してまいります。

③児童福祉について
近年において少子化の進展や児童を取り巻く家庭や社会環境が大きく変化する中で、児童の健全育成・社会的な要請や保育ニーズにこたえるため、その拠点となる保育所、児童館等の施設機能の拡充や地域の情報提供の拠点整備が急務とされる。このような状況を改善するために今年度大里中央児童館が完成し村内の児童館施設が充実するに伴い関係機関の積極的な協力を得て、児童の健全育成に努めると共に法人が行う子育て支援センター事業、延長保育事業時保育事業」への助成や学童クラブに対する「放課後児童健全育成事業」、認可外保育所に対する「新すこやか保育事業」への助成を行います。また、今年度は次世代育成支援対策法に基づく地域における子育て支援親子の健康の確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した居件環境の確保、仕事と家庭の両立等について、目標達成のために講ずる措置の内容等を記載した大里村次世代育成支援行動計画を策定します。

④障害者福祉について
障害者(身体、知的、精神)の生活実態・福祉ニーズを踏まえ、ひきつづき日常生活を援護するための介護活動や福祉機器の情報提供と利用促進等の在宅サービスの充実をはじめ、関係施設との連携のもとに施設利用サービスの充実を促進し、障害者の社会活動への参加と自立更正に努めます。また、平成十五年度より移行された利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者自らがサービスを選択し契約によりサービスを利用する「支援制度」の充実に努めます。さらに平成十四年度より市町村に委譲された精神保健福祉業務についても村民に十分周知されるよう推進します。

(6)保健事業について
心身共に健康であるということは、豊かな人生を歩むための基本であります。少子高齢化の進展、不況の長期化、或いはイラク問題に見られるような国際情勢の不安定要素など、国民の生活を取り巻く環境は益々厳しく、複雑な方向にあり、その結果、ストレスによる健康被害が段と憂慮される現状にありままた、保健の分野から村民の健康状態を見ると、がん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病等、いわゆる生活習慣病と言われる疾患が多く見られる現状にあり日常的な食生活や運動等、生活習慣の見直しが大きな課題となっております。今年度も引き続き母子保健、老人保健、精神保健、予防接種及び介護予防等のそれぞれの事業に全力で取り組み、以下の重点項目と抱き合わせながら村民の健康づくりに取り組んでまいります。

①健康大里二十一の推進
平成十四年度に策定した「健康大里二十一」計画の推進を引き続き実施してまいります。特に食生活が健康に及ぼす影響が大きいことから、健康づくりの担い手となるボランティア組織「食生活改善推進員」の更なる育成と質の向上を図るとともに各種組織や地域、学校等と連携した健康づくり事業を推進します。

②乳幼児医療助成事業について
乳幼児期における病気の早期発見と早期治療、安心して子音てができる環境づくりの面で乳幼児医療助成事業は重要な役割を担っております。制度の充実化を図る目的で、平成十五年十月より県に準じて三歳以上五歳未満の入院に対しても助成を拡大したところでありますが、引き続き当該制度の充実した運用に取り組んでまいります。

③精神保健福祉施策の充実について
精神障害者については、平成五年の障害者基本法の中で身体・知的障害と同じく障害者として位置づけられ、福祉施策の充実が図られるよう求められてきました。また、平成十四年度からは保健所で行われてきた保健・福祉サービスの一部が市町村に移行され、国の方針としてもこれまでの入院中心医療から地域へと大きく転換しております。平成十四年度から二年間、本村においては障害者が地域で安心して生活ができる拠点づくりとして、精神障害者小規模作業所支援事業を実施してまいりましたが、平成十六年度からは運営を家族会に移行するとともに引き続き安定的運営ができるよう支援してまいります。また、今後も医療・保健・福祉と連携を図りながら相談体制の充実及び社会復帰支援に取り組んでまいります。

(7)国民健康保険制度について
国民健康保険制度は、農業従事者・自営業者やその家族で被用者保検の加入者等を除く全ての国民を対象とする公的医療保険制度として、被保険者が病気や怪我をした場合、医療費の一部を支払うだけで安心して医療を受けられる大きな役割を果たしております。しかし、現在医療技術の高度化や急激な高齢社会の進展・生活習慣の乱れ等により医療費の増高は留まるところを知らず、又経済の低迷が長期化する中で、就職難・リストラ・倒産等による失業の問題は国保財政の運営に大きな不安要因となっていま加齢とともに体の不調や疾病も増えることは自然のことで仕方のないことであるが、若いときから生活習慣を健康なものに変え、老後になっても健康で活力にあふれた生活を送って医療や介護のリスクを少しでも低減することは国民全員の共通の願いであり、生涯を通じて健康づくり、介護予防等の保健事業を推進することの重要性は益々増大しているものと考えられますこのようなことから、今後も被保険者に対する国民健康保険制度の理解と周知を図り、併せてこれまで実施してきた「国保総合健康づくり事業」などを活用して被保険者の健康保持を図る健康相談、訪問指導、一日人間ドック等の健康づくり事業を引き続き実施してまいります。

(8)老人医療制度について
健康長寿はお年寄りにとって切なる願いであります。医療費に対する負担軽減を図っていくためにも病気予防対策が重要であり、引き続き保健や福祉などの分野と連携をしながら老人保健事業(健診、健康相談、訪問指導等)の強化に取り組んでまいります

(9)介護保険事業について
平成十二年四月からスタートした介護保険制度は、介護を必要とする高齢者とその家族を社会全体で支えようという理念のもと実施されている制度であり制度発足以来五年目を迎えようとしておりますが、本県では平成十四年八月に三四市町村で構成する沖縄県介護保険広域連合を設立し平成十五年四月から主たる業務が広域連合に移行されましたが、被保険者の便宜を考慮し、関係市町村においては窓口業務として、資格異動の届出、認定申請の受付、給付申請の受付、利用者負担額減免申請の受付、相談業務等に対する対応を行っております。三年越しに事業計画の見直しがあり、平成十六年度は第二期事業計画期間の二年目にあたり、広域への移行間もない段階にしては特に大きな問題もなく業務が推進されております。今後も市町村合併との絡みで紆余曲折が予想されますが、関係団体との調整を十分図りながら、介護保険制度の進展のため取り組んでまいります。

(10)環境衛生について
村民が心身ともに健康な生活を送るために、環境衛生は重要な施策の一つであります環境衛生は、ごみ処理・河川の水質浄化・悪臭等、年々量的質的に多様化しております。コミ収集業務につきましては今年度からゴミ処理手数料を徴収して環境関係に活用して行きます。引き続き分別の徹底と減量化・資源化を推進します粗大ゴミにつきましては、粗大コミ処理券を貼って出したものを適切に処理を行ないます南部地区一般廃棄物最終処分場の建設計画については、建設候補地を決定して進めてまいります。し尿処理については、島尻消防清掃組合の清澄苑において円滑にされるよう推進に努めますグリーンタウン汚水処理施設の維持管理については、処理に支障が生じないよう管理に努め河川について本村は、雄樋川・報得川・饒波川・国場川の上流となっており、水質の浄化をはじめ河川環境の保全は重要な課題であります。地域住民・事業所・関係・機関団体と連携して、河川環境の保全を推進していきます。

(11)村道の整備について
村では、これまでまちづくりの将来構想に基づき、地域の活性化を図るために長期的道路網整備計画により村道の整備を図って来ました。道路は安全で快適な生活環境を図るうえでかかすことのできないもっとも基本的な公共施設であります。今年度も継続事業として村道真境名線、長常～上原線、屋宜原線の整備工事を進めます。それから各地域の道路については、舗装補修工事を始め交通安全施設丁事、その他維持工事等により安全で快適な村道保全に努めるとともに村民の生活向上と産業牛産の振興に寄与する効率的な交通体系を確立してまいります

(12)都市公園整備について
大里城址公園整備事業については、継続して事業を実施してまいりますなお、今年度も引き続き文化財保護法に基づく公園区域内の埋蔵文化財調査も実施してまいります。また、本年度は事業実施計画に基づき村道から島添ノ塔近くの駐車場までの進入道路の一部工事を実施して参ります。い手の育成・確保等農業構造の改善、生産性の向上に努めます。

(13)農業の振興について
本村の農業は、生産基盤の整備とともにビニールハウスなど近代化施設の基礎条件の整備が進展し、基幹作物のさとうきび栽培も機械化の導入、インゲンやニガウリ等の冬春期の野菜キクやラン等の花卉、マンゴー等の熱帯果樹、肉用牛の生産拡大等、地域の特性を活かした農業生産が展開されていますまた、一方では農業従事者の高齢化の進行、新規就農者の減少、産地間競争の激化等一層深刻化が予想されるなか、消費者の「食の安全性」を求める志向に対応して、軽便駅かりゆし市と連携を図り、地産地消の推進に努め、また農業経営の改善担い手育成・確保が大きな課題であります。本村では、活力ある農村社会づくりを推進するため「第三次大里村総合計画」に掲げられた農業振興方向を踏まえ、今後とも農業生産基盤の整備と農業近代化施設等の導入を推進し、耕畜連携の地域環境保全型の農業の展開、農地の流動化を推進し経営規模の拡大、農業生産の担


①生産組織等の育成について
本村には、JA沖縄大里支店の各種生産部会を始め、多くの生産組織があり、技術講習会や先進地視察研修等を通じて生産技術の向上に努め、自己研鑽による農業生産物の栽培履歴の記帳の推進をしていきます。農業の活性化及び農家所得の向上を目指して、各種生産組織の育成強化のための助成を継続し農家の支援に努めます。

②生産活動等の助成について
アさとうきびの振興
さとうきびは基幹作物として、本村農業の中心を担っております。農業就業者の高齢化や野菜、花卉等他品目への転換から栽培面積が減少傾向にあります農業経営及び他作目との輪作体系からも重要作目であり、機械化営農を前提とした農地の流動・集団化による経営規模拡大及び機械化一貫作業体系の確立した農業を目指すと共に、品質的には反収の高い優良品種の普及に努めます。

イ野菜の振興
本村の野菜栽培は、県内外の市場出荷に向け、数多くの品目が栽培されています。主な県外出荷野菜にサヤインゲン、オクラ、ニガウリ、又県内出荷野菜の主な品目はキュウリ、ニガウリ、へちまの生産が盛んであります。特にサヤインゲン、ニガウリ等については平張りパイプ施設及び鉄骨施設の普及により生産が伸びる傾向にあります。本年度も農協等関係機関と連携強化し、市場の動向に対応した冬春野菜の供給地・主産地を目指して、サヤインゲンの拠点産地認定を受け、近代化施設の導入を推進し野菜生産の振興、生産農家の底辺拡大に取り組みます

ウ花卉の振興
花卉については、温暖な気象条件を活かした県外供給地として、生産団地の強化と近代化施設の導入推進により、生産性の向上、栽培技術の向上に努めます。

エ果樹の振興
果樹については、近代化施設の導入及び防風垣の設置を推進し、優良品種、栽裁培技術の向上に努めます。

オ畜産の振興
本村の畜産は、酪農、肉用牛、養鶏、養豚の生産が主流であり、飼育頭数は後継者不足や価格の低迷等畜産経営が不安定なことから減少傾向にあり畜産経営は厳しい状況にあります。本村の農業粗生産額は畜産部門が主要を占めており今年度も優良繁殖牛、優良母豚購入補助及び家畜の防疫対策への補助を継続します。本年十一月一日まで猶予期間がある「家畜排泄物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」が本格施行されることに伴い、これまで取り組んできた家畜排泄物の適正管理及び利用等の指導を徹底すると共に家畜排泄物の処理施設の導入を推進します。また、最近多発しているBSE、養鶏の鳥のインフルエンザは畜産経営に著しく影響を及ぼすことから防疫対策を徹底し、消費者の求める食の安全性に対しても十分留意して畜産振興に努めます

A酪農
酪農は地域に適した多頭化を推進し、耕種農家との連携により、粗飼料の確保、自給率の向上高能力牛の導入推進、防疫対策及び環境対策の強化に努めます。

B肉用牛
肉用牛は、繁殖農家が大部分を占めており、肉用牛生産部会の強化及び優良素牛の改善と生産技術の向上を図り、飼養規模・飼育農家の拡大、防疫対策及び環境対策の強化に努めます

C養豚
養豚は、特に悪臭の発生及び河川の水質汚濁源となっています。畜舎の改善、個々の農家に適した処理施設の導入推進により家畜糞尿の適正管理が行えるよう対策と指導の強化に努めます。

D養鶏(採卵鶏)
養鶏は、市場の動向に対応した計画生産と供給が図られるよう優良ヒナの導入推進、飼育技術の向上、国内外で多発している鳥インフルエンザ等を含めた防疫対策の徹底と指導及び環境衛生対策の指導強化に努めます。

③農業構造改善事業の推進について
農業経営の安定化を図るため近代化施設の導入(花卉温室果樹温室、野菜温室)及び低コスト事業施設(平張パイプ施設)の継続的な導入を推進し、農業経営の安定化に努めます。また農家の研修施設である農業団地センターの活用促進に努めて参ります。

④商工業の振興
商工業の振興は、地域の活性化を図る上で極めて重要であります。商工会組織の充実強化を図るため、村商工会への助成を継続し、連携しながら商工業の振興に努めます。また、本村のむらおこし事業の一環である特産品開発事業及びうふざとヌムーチーさい等に対しても継続して助成措置に努めます。

(14)農村整備について
「快適な農村環境、生産基盤の整備、農地の保全」を理念とした村づくりの達成をめざし関係事業の推進に努めます。

①土地改良事業について
農業生産の基盤となる土地改良事業は、県営目取真地区土地改良事業が引き続き施工されます。

②集落地域整備事業について
農村の豊かな自然環境との共生や快適で利便性の高い生活環境づくりに努めます引き続き南風原地区、湧稲国地区の農道、集落道を整備します。西原地区も平成十七年度採択に努めます。

③基盤整備促進事業【農業用用排水路・農道整備】について
仲程地区農業用排水路事業が着工され、排水機能の維持及び安全性の確保に努めます。また当間地区土地改良の農道を舗装整備します稲嶺地区土地改良において貯水池の概略調査設計を委託し採択に向け努めます。

④農業集落排水事業について
農村の生活環境の改善、公共用水域の水質保全に寄与するため、農業集落における、し尿生活雑排水などの汚水や汚泥を処理する施設を維持管理し、快適な農村社会の形成に努めます

⑤ため池等整備事業【土砂崩壊防止工事】について
嶺井地区土地改良前当原地域において土砂崩壊があり、農地の保全として土砂崩壊防止工事の測量および調査設計を実施します。

(15)学校教育について
本村の学校教育については平成十六年度県教育主要施策及び本村の教育施策を基に、次のことを重点に推進する。

①学力向上対策事業について
平成九年度から平成十三年度までの五年間は、学力向上対策推進期間としてこれまでの成果を踏まえ、各市町村の特色を牛かした学力向上対策事業が求められてきている。本村の学対では主な組織として学校教育部会家庭地域部会、調査広報部会を設定し「生きる力をはぐくむことを目指し幼児・児童・生徒一人一人に「基礎学力」を身に付けさせる」を目標にして取り組み一定の成果をあげました。平成十四年度から、学校週五日制の下、新教育課程がスタートした。新しい学習指導要領は自ら課題を見つけ、自ら学び自ら考えるなどの「生きる力」を育むことを目指しているがその基盤として、基礎・基本を確実に身につけさせることを求めている。そこで、本年度はこれまでの取組の成果を踏まえ「基礎学力の定着」「基本的牛活習慣の形成」「健康で運動・スポーツに親しむ能力や態度の育成」「目的意識の高揚」「地域活動の活性化」を取り組みの重点とし、学対組織の更なる強化を図り、村内諸団体を網羅した全村的な活動の充実に努めます。

②道徳教育の継続研究
次代を担う子どもたちの「豊かな心を育む教育推進事業」として、北小学校が文部省・県の研究指定を受けて取組み、平成十年度に研究期間が終了した平成十四年度からは「豊かな体験活動推進事業」の文部科学省指定研究の地域指定を大里南小学校と大里中学校が受け、平成十五年度に研究期間が終了した。その間、自然・福祉体験活動やさまざまな地域の人との関わりを道徳の時間に活用し、「道徳的実践力」を培うことができました。平成十六年度以降は上記の成果をさらに深めて、心豊かな児童生徒、将来における望ましい社会人の育成をめざして継続研究を奨励していきます。

③進路指導総合改善事業の継続研究
学校・家庭・地域・行政が体となった進路指導総合改善事業は平成十二年度まで継続研究として取り組まれ、生徒の目的意識の高揚に大きな成果を上げてきた。高等学校への不本意入学、そこから派生する中途退学問題、あるいは進学に限らず将来に向けた職業選択の在り方等の重大な課題を目指す取組みとなっています。特に中学校の村内外における職場体験学習、進路講演会、ふるさと伝統芸能祭の継承実践は生徒一人一人が自分自身の今と将来を見つめるすばらしい学習活動となっています本年度も上記の成果を十分に生かして、生徒個々人がそれぞれの目的意識をしっかり持ち自己実現へ向け日々努力していくよう学校教育の充実支援に努めます。

④学習指導の改善・充実について
新教育要領や新学習指導要領は、完全学校週5日制の下、「ゆとり」の中で「特色ある教育」を展開し、幼児児童生徒に「生きる力」を育成することを基本的なねらいとして改訂されたこの観点から各学校においては豊かな人間性や社会性の育成、自ら学び、自ら考える力の育成、個性を生かす教育の充実、特色ある教育活動・学校づくりを進めていきます。そのために、校内での教職員研修を通して体験的な学習、問題解決的な学習、少人数指導コンピュータなど教育機器の活用、ALTの継続配置、学習不振対策としての学習支援非常勤講師の中学校への継続配置・小学校への新規配置、村教友会と連携した学習支援ボランティアの派遣等学習指導の支援・充実に努めます。

⑤学校教育施設の整備について
学校教育施設については、教育改革の流れに対応した学校づくりに視点を置き大里南小学校の耐力度調査を実施し、整備に向け推進します。

(16)社会教育
①社会教育について
村民がより豊かで、はつらつとした生きがいのある日常生活が実感できるよう、可能な限りそれぞれの学習要求や課題解決のための支援をしていきます。おたっしゃ祭りの開催や各種教室、寿学級、青年婦人学級各校PTAの成人学級、そして両幼稚園に家庭教育支援学級を開設しその充実を図ります。同時に村民が楽しくより充実した豊かな人生を過ごすため村民一人一人が支え合う生涯学習の機運づくりに努めます。

②青少年の健全育成について
わが村の時代を担う青少年が、心豊かで強くたくましく健やかに成長することはすべての村民の願いであります。また、青少年の健全育成は全村民挙げて真剣に取り組んでいく大切な事業であります。青少年が健全に育つ環境整備を図ると共に青少年教育を推進しますその活動として村青少協や村こども会、そして村ジュニアリーダークラブと連携した自然体験学習等、県内外での研修交流事業を行い、あらゆる機会を涌してリーダーを養成し、その活用を図っていくよう取り組んでいきます。また、スポーツ少年団同士の交流事業を展開し、青少年の輪を広げ各少年団の意識の向上に努めます。

③社会体育の推進について
スポーツは健康の源、村民が健康で快適な毎日を過ごせるよう、そして青少年の健全育成の観点からその活動は必要不可欠です。今年も少年少女、婦人等対象にしたスポーツ教室や親子成人のスポーツ大会を開催しまさらには体育協会をはじめとしたスポーツ競技や生涯スポーツ団体の支援を行うと共に、大里中学校屋外運動場照明施設内原公園ナイター照明施設の開放利用を促進し、スポーツの向上に努めます。

④文化の振興と文化財の保護活用について
文化活動は村民の心のよりどころを求める活動であり、より以上に文化協会団体の支援を行い、芸能祭等各種行事の支援に努めます。また、村内各地に存在する中跡、特に島添大里グスク周辺地域では、平成六年度より毎年国庫補助を受けて、発掘作業が准められており、平成十五年度には第三号の発掘調査報告が作成されております。なお、平成十一年度より、大里城址公園事業に伴う発掘調査も実施しております。そして本年度は新たに国の補助を受けてギリムイグスク発掘調査事業を開始する予定であります。次に民俗文化財におきましてはそれらの保護、愛護活動を展開し、各地に根ざした文化活動の普及奨励を図るとともに、その調査を実施してまいります。更に、各種団体、学校等に対しその普及と啓発を促すため文化財めぐり等の事業を通して層の啓発に努めます。

おわりに
以上、平成十六年度の村政運営にあたり私の施政方針を申しのへてまいりましたが、村政がかかえる課題の解決に向け全力を傾注してまいりますので、議員各位並びに村民皆様の尚一層のご指導とご協力をお願い申し上げまして施政方針と致します。
平成十六年三月十二日
大里村長屋冝由章