なんじょうデジタルアーカイブ Nanjo Digital Archives

新規事業・子会社設立の創業経費・雇い入経費を支援します

■創業経費の3分の1を支援します!・1人雇うと30万円支援します!この奨励金は、地域に貢献する事業を行う法人を設立し、再就職を希望する者(65歳未満)3人以上雇用した場合に新規創業に係る経費及び雇い入れの経費について助成します。
支給を受けることができる条件
・新たに法人を設立すること。
・既存の会社で行っていない事業を行う法人を新たに設立すること。
・以下の事業(地域に貢献する事業)を主たる事業として行うこと。
1.個人向け・家庭向けサービス2.社会人向け教育サービス
3.企業・団体向けサービス4.住宅関連サービス
5.子育てサービス6.高齢者ケアサービス
7.医療サービス8.リーガルサービス
9.環境サービス10.地方公共団体からの受注事業
法人設立の日から1年以内に65歳未満の非自発的離職者を継続して雇用する労働者
として3人以上雇用すること。
雇用労働者(必ず1人は必要)または短時間労働者を合わせて3人以上雇い入れることが必要です。
支給される金額
創業経費の支援法人設立後6ヶ月間に支払った経費の3分の1が支給されます。
1年以内に5人以上の非自発的離職者を雇い入れた場合は、500万円(上限)
・1年以内に3人または4人の非自発的離職者を雇い入れた場合は、300万円(上限)非自発的離職者
雇い入れの支援
去人設立後、1年以内に雇い入れた非自発的離職者のうち、30歳以上の者1人当たり30万円
(短時間労働者は1人当たり15万円)が支給されます。(上限100人分)
お問い合わせ先上記の内容は、簡単に紹介したものです。
手続きなどの詳細については(財)産業雇用安定センター沖縄事務所にお尋ね下さい。
電話:098-941-0056

ダウンロード https://drive.google.com/file/d/1Np6kI8rXM-EEgl43DhuCiklJXGS5iLNw/view?usp=drive_link
大分類 テキスト
資料コード 008463
内容コード G000001112-0015
資料群 旧大里村広報
資料グループ 広報おおざと 第280号
ページ 9
年代区分 2000年代
キーワード 役所・役場行政広報
場所 大里
発行年月日 2004/02/01
公開日