23委員に委嘱状交付
大里村市町村合併住民検討委
第一回大里村市町村合併地域住民検討委員会が十七日午後、村総合保健福祉センターで開かれ、村長から二十三人の委員に委嘱状が交付された。委員会は、今後合併についてどのような方向性を取るべきか、住民の代表が検討する場になる。この日は住民レベルの事前協議機関発足で、委嘱されたのは村内二十三自治会の自治会長ら有職者、村長は「住民参加による論議をしたいということで、この委員会を立ち上げた。皆さんの意見を法定協議会設置の際の大きな指針としたい」とあいさつした。
会長に新里勝男氏(古堅)、副会長に後濱一晴(グリーンタウン)、森山真澄(島袋)氏の両氏が選ばれた。

地城懇談会各支部で開始
住民参加による市町村合併を推進しようと三月二十五日(火)から各自治会において合併地域懇談会がスタートした。この日は西原、南風原、平良支部を初めとする三地区を三班に分かれての説明会となった。西原支部では村長が出席し「村民主体での合併を目指している。皆さんの意見が村の未来の大事な方向付けになる。」とあいさつし懇談が始まった。懇談では、四町が合併したら北小学校はなくなるのか?南風原町は那覇市と大里村を含めた四町村とを選択技としているがどこと合併するのか?南風原町が抜けた場合三町村で合併するのか?南風原町を抜いた三町村と佐敷、知念、玉城、与那原町を含めた七町村の合併はどうか等々いろいろな質問がでたが村長をはじめとする各課長が住民にわかりやすく答えていた。

市町村合併に関するアンケート調査へのご協力について
大里村民の皆様に合併に関するアンケート調査を実施しますのでご協力お願いします。なお、提出は各自治会長へ4月中に。

市町村合併講演会
住民参画による市町村合併」と題して市町村合併講演会(主催・南風原町、東風平町、大里村、具志頭村町村合併任意協議会)が二月二十八日午後、大里村農村環境改善センターで行われました。講師に千葉大学教授大森彌氏が登壇し、市町村合併は、そこに住む一人ひとりの住民が地域の将来をどのようにしていきたいかという、意欲と意思が大切なことだ」と前置きして、今回の講演が四町村の住民の方々にとって地域のことを考えるきっかけになれば幸いですと述べました。大森教授は、小泉純一郎首相の骨太方針では、小規模町村の仕事と責任は縮小し、都道府県などに肩代りさせるとしている。小規模自治体は人件費だけでも金がかかるから仕事しなくていい。職員も減らし、行政委員会などもなくし、都道府県に仕事をさせるという。都道府県が業務を肩代りする場合、事実上は周辺自治体への委託事務になるだろう。周辺自治体職員は他地域の住民にどうサービスできるだろうか。小規模であることを理由に都道府県や周辺自治体の[属地になれという案で、現実的ではない。小規模自治体が誇りを持って在続し、自立するためにはどうしたらいいか。いくつかの構想のなかに町村を残しつつ「町村連合」を創設するという案がある。これまであった広域連合の什組みでは、住民から遠い、関係自治体の調整に手間取り効率が悪いなどの弱点が挙げられてきた。例えば、連合議長を住民が選ぶ公選制にし、住民に参加させ、責任を持たせてはどうか。また、連合議会で条例などを定め、当地に合った仕事を効率的にすることなどで弱点を克服できる。小規模自治体には、一人の職員が複数の仕事を担当しており、専門的な人材の配置が難しいという指摘がある。これに体しても、連合で一括して採用することで、適切な人事を可能にする。また、財政面では構成自治体の負担金を超えて必要な経費が出てきた場合には、自主課税権を使ってまかなっていけるよう、関係市町村に連合が要請することで対応できるのではないか。住民参画について「小規模自治体ほど、住民税などで職員の人件費をまかなうことができないのが現状だ。合併する場合も、合併せずに合併したのと同様の効率を上げるためにも、ある程度は職員を減らさなければならない。これからは住民の参画が欠かせない。特に、合併せずに自治体の機能を残すと住民が決めたなら、住民はある程度の仕事は自分たちの手で担っていく決意が必要だ。住民参画で役場の仕事を住民に分権していくともいえる。住民が意見を出し、行動することで、小さな自治体でも生き残る可能性を切り開ける」と話されました