平成十五年第二回大里村議会定例会が、三月十二日に開会し、三月二十八日までの日程で開かれました。屋冝村長は、開会にあたり、平成十五年度の施政方針をを次のように述べました。

はじめに
本日はここに平成十五年第二回大里村議会定例会の開会に当たり、平成十五年度一般会計、特別会計予算案をはじめ、また、平成十四年度一般会計、特別会計補正予算案等その他諸議案のご説明に先立ち、平成十五年度の村政運営の基本姿勢と主要施策の一端を申し上げ、議員各位を始め、村民皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。さて、昨年は村長、議会議員選挙が同時に実施され大里村の二十一世紀まちづくりの方向づけを決する極めて重要な選挙でありました。私も三たび当選させていただき議員各位と共に村民のために引き続き汗を流して働けることを大変に幸せに思っています。村民皆様に心から感謝を申し上げると同時にその責任の重大さを重くうけとめ、その責務を全うしていきたいと存じます本日は、ここに三期目の当初予算を編成しご提案させていただきました。私は常に初心を忘れず村民の信頼と強調を大切にした村民主役の村政をモットーとしてこれまで村づくりを進めてきました。今年は村民と村長との直接対話の日を設定し村民の生の声をより村政に反映させていきます。三期目に当たりまして先ず二期八年間の反省を踏まえ更に、新しい二十一世紀の大里村が他の町村に遅れることなく村民が誇れるまちづくりに向けて全力を傾注していきます。新しい世紀を迎えて、国の構造改革と財政再建政策の下でこれまで予想もしない交付税の減収、及び公共事業等削減で村政運営も一段ときびしい状況下にあります特に、環境問題、教育問題、地方分権、市町村合併の本格化等と市町村は、従来にも経験したことがない転換期にあり、今特に市町村合併については国からの政策で合併するか、しないかの対応をせまられていますが、これから大里村の発展を左右する問題であり、当面の解決すべき最も重要な行政課題と位置づけ、これから合併について村民への情報開示、地域懇談会、アンケート等を実施して村民論議をつくして良い結論を得て、議会と他の町村と協働して合併是非について決めていきたいと思います。以上を申し上げこれから各部門の説明をさせていただきます。

平成十五年度の予算編成方針
平成十五年度の予算編成方針は、国の社会情勢や経済の動向を注視しながら地方財政計画を基本にし、本村の財政状況を最重要視して財源の重点的及び効率的予算の配分を考慮して編成しています国においては、昨年来、停滞を続ける日本経済の再生に向け、我が国の潜在能力を効率的に発揮できるよう、特殊法人の見直しや規制緩和等、構造改革に取り組んでいるところでありますさらに、平成十四年六月二十五日には経済活性化戦略、税制改革、歳出の構造改革を内容とする「骨太の方針第二弾」に当たる、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」(以下「基本方針二〇〇二」という)が閣議決定されたところであります。平成十五年度予算については、この「某本方針二〇〇二」を踏まえ、平成十四年度に引き続き歳出改革の一層の推進を図ることとし、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成十四年度の水準以下に抑制することを目標に、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を越えた予算配分の重点化・効率化を実施することとしています。そして、平成十四年度の「国債発行額二十兆円以下」の基本的な精神を受け継いで、国債発行額の三十兆円からの乖離をできる限り小さくするよう努めるとしていますまた、現下の地方財政は、地方税収入地方交付税の減、原資となる国税収入の大幅な減少等により引き続き大幅な財源不足が生じるとともに、数字の景気対策による公共事業の追加や、減税の実施等により、その償還が将来の大きな負担となるなど極めて厳しい状況にあります。一方で地方公共団体は、地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うこととされており、少子・高齢社会に向けた総合的な地域福祉施策、資源循環型社会の構築等の環境施策、生活関連社会資本の整備等の重要政策課題を推進していく上で、ますます大きな役割を果たしていくことが強く期待されています地方公共団体が、このような状況の下で国民の期待に応え、その役割を十分に果たしていくためには、地方公共団体の創造性、自立性を高め、積極的な施策展開が可能となるような条件整備を進める必要がある。この趣旨は、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」においても明らかにされており、また、「基本方針二〇〇二」では真の地方財政の自立を目指して、国庫補助金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、今後一年以内を目途に改革案を取りまとめることとされている。さらに、地方分権改革推進会議においても、国と地方公共団体との役割分担に応じた事務及び事業のあり方並びに税財源の配分のあり方等が調査審議されているところであります。このようなことから地方公共団体においてはこれまでも、地方行革大綱に基づき行財政改革に取り組んできたところであるが、今後、さらに事務事業の見直し、組織・機構の簡素効率化、外郭団体の統廃合等、定員管理・給与の適正化、民間委託の推進、市町村合併の推進など行財政全般にわたる改革を積極的かつ計画的に進めることが強く求められています本村の財政状況をみると、経常収支比率については平成三年度から、公債比率については平成六年度から毎年上昇し続け平成十三年度決算で経常収支比率が九五・三%、公債比率が十三・一%と高い率を示し財政の硬直化が一層進んでいます歳入においては、村税の平成十四年唐決算額は減少すると予想され、引き続き全国的な経済不況から、平成十五年度においても厳しいものと思われる。地方交付税については、平成十四年度は前年よりも一億二千万円の減額となる見込みであり、平成十五年度においても原資となる国税収入の落ち込みにより、前年度を大幅に下回ることが予想されるので、般財源の伸びは見込めない。また公共事業の見直しにより新たなる事業の創出も厳しくなっていることから、国県支出金の伸びも期待できない状況であります。方、歳出においては、公債費の負担や経常経費に充当する一般財源が年々増加し村財政を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。このような実状に対処するため、今後とも行財政改革の推進を実行し、経常経費の大幅な対前年度マイナスの予算編成が必要であります本村の平成十五年度予算は、国の経済動向及び地方財政計画を見極めるとともに村の財政状況、重点施策及び優先度、緊急性等を考慮して総合的な観点に立った予算編成をしております。平成十五年度の各会計の予算総額を見ると一般会計で三十七億三千五百七十一万六千円、対前年度二億三千八百四十十万九千円、六・八%の増である。次に国民健康保険特別会計十一億三千二百二万二千円、老人保健区別会計九億九百五十八万七千円、土地取得特別会計一千七百十二万円、農業集落排水事業特別会計四千八十三万一千円、汚水処理施設管理事業特別会計一千二百三十四万円、村有家畜導入貸付事業特別会計二万円です。般会計、特別会計を合わせた総額は五十八億四千七百六十五万七千円になります。平成十五年度のハード面・ソフト面の主な事業は次のとおりであります。

新規ハード事業
(1)総合行政ネットワーク整備事業
(2)児童館建設整備事業(大里ニュータウン)
(3)仲程地区農業用用排水路整備事業
(4)村道長堂～上原線改築事業
(5)南小学校体育館屋根防水工事
(6)給食センター調理場床防水工事
(7)稲福地区高齢者健康センター工事
(8)長堂川災害復旧事業
(9)西原地区集落地域概略調査設計委託

継続ハード事業
(1)村道真境名線道路改築事業
(2)南風原地区集落地域整備統合補助事業
(3)県営目取真土地改良事業
(4)大里城祉公園整備事業
(5)一般コミュニティ助成事業
(6)湧稲国地区集落地域整備統合補助事業
(7)野菜栽培用資材購入費補助事業

新規ソフト事業
(1)市町村アカデミー職員研修
(2)南小学校百周年記念事業補助金
(3)幼稚園児預かり保育事業
(4)村民と村長との対話事業

継続ソフト事業
(1)巡回型ミニディサービス事業
(2)5歳児未満医療費給付事業(対象年齢の拡充)
(3)福祉バス運行事業
(4)母子・父子家庭医療費助成事業
(5)高齢者の生きがいと健康づくり事
(6)配食サービス事業
(7)心身障害児(者)在宅介護支援事
(8)重度心身障害者医療費助成事業
(9)補装具給付事業
(10)生活管理指導員派遣事業
(11)知的障害者施設訓練費等支援事業
(12)海外子弟研修生受入れ事業
(13)埼玉県大里町児童生徒交流事業
(14)緊急雇用対策特別事業
(15)子育て支援センター事業
(16)むらおこし事業
(17)放課後児童健全育成事業
(18)大里村男女共同参画行動計画策定事業
(19)延長保育事業(保育所)
(20)住民基本台帳ネットワーク構築事業
(21)資源ごみ集団回収報奨金交付事業
(22)一日人間ドック等国保健康づくり事業
(23)大里城祉公園埋蔵文化財調査事業

平成十五年度の主要施策
(1)市町村合併について
市町村合併は二十一世紀の新しいまちづくりです。市町村合併は単に市町村の枠を取り払うためのものでなく、市町村が今まで持っていたそれぞれの地域の人材文化、産業等を有機的に連携、活用しながら新しいまちづくりを行う絶好の機会です。現在の市町村の枠にとらわれた地域振興策を超えて新しい枠組みの中で、新基軸に立ったまちづくりが可能となります。このように今までのまちづくりを振り返りつつ、今後の地域社会を展望し、一十一世紀の自分たちの地域をどのようにしていくか、子や孫たちのためにいかに夢のあるまちを創っていくか多いに議論しあい、村民の意見を集約し村民本位の結論を得ていく必要があります村では市町村合併の議論をより深めるために南風原町、東風平町、具志頭村と共に構成する町村合併任意協議会を去る月二十一日に設置しました。また、庁内市町村合併検討委員会並びに、地域住民を委員とした検討委員会も立ち上げると共に地域懇談会等を開催しいろんな角度から町村合併について検討していきます
(2)地域の活力ある村づくり
事業について活力と潤いのある地域社会の実現を図るため、地域特性を生かしつつ、村及び3学校・各自治会・各種団体がこれまで進めているCGG運動を積極的に展開し村民が誇りと愛情のもてる「緑と豊かなかりゆしの里・大里」づくりを推進します。
(3)海外移住者子弟研修事業について
平成四年度から事業を実施して、今年度で十二年目を迎え、これまでハワイ一名アルゼンチン九名、ブラジル八名、計十八名の研修生を受け入れています。研修生は沖縄の自然環境・歴史・伝統文化・食文化等にもふれあい、また、技術の習得及び村民との交流も深め、その成果が期待されます。二十一世紀の国際社会を迎え、相互の国際的な交流発展と人材育成の掛け橋となることを期待し、今年度も海外移住者子弟の研修生を受け入れます。
(4)埼玉県の大里町(平成十四年町制施行)交流事業について
同じ名称の自治体が縁で平成二年度に友好村を締結して以来、埼玉県大里町より友好の翼としてこれまで十二回、七八一人が本村に訪れ交流し、児童生徒の交流事業で四九〇名、本村から友好の翼については、平成八年度と平成十一年度の一回において、述べ一三二名を派遣しました。また、その他の団体においても、これまで多くの自然や歴史・文化・食文化・農産業・商工観光等、見聞と交流を深め、その成果は両町村の発展に寄与してきたと思いますので今年度も引き続き事業を実施します。
(5)住民基本台帳ネットワーク構築事業
平成十三年度から総務省主導のもと、全国的に住民基本台帳ネットワークシステムの構築が進められ、今年十四年八月五日からシステムの第一次移動がスタートしました。今年度は、八月からスタートする第二次稼働に向けたネットワークシステム構築のための機器等の設備を整備します。
(6)社会福祉の充実について
急速に進展する少子高齢化社会において多種多様化する福祉制度に対する認識を高めながら、社会福祉に関わる関係者が連携しサービスを提供できる推進体制の強化を図り、「だれにでもやさしく健やかなまちづくり」を基本に、村民だれもが安らぎと潤いのある暮らしができるよう地域の中で互いに助け合う精神風土を育み福祉のゆきとどいたまちづくりを推進します
①地域福祉について
総合的な地域活動を展開するために保健、医療、福祉、介護、教育分野等にわたる関係機関との連携や村社会福祉協議会をはじめ各福祉団体の育成及びネットワーク等によって推進体制の強化を図ってまいります。又、老後の生活保障を目的とする国民年金業務の推進については、年金相談事業を通して社会保障制度の普及と定着を図りながら、無年金者をなくす取り組みを強化します。特に収納事務が昨年より国の処理事務として移行されたことにより、無年金者が増えることが予想されることから、国民年金事務にかかる市町村の協力・連携事業を活用した国民年金の推進、強化を図っていきます。


②老人福祉について
思いやりのある村民の敬老思想を基調として、老後の生きがいある生活を確保するため、健康づくり事業を各地域で展開するとともに今年度も、介護予防拠点施設、各字公民館等を活用したミニデイサービス事業や社会福祉協議会運営のいきいきサロン事業を拡充し、社会的孤立感の解消及び自立生活の助長を図っていきます。そのために活動を支援するボランティアの育成強化を引き続き進めていきます。また、今後とも老人クラブの奇成を支援し、相互交流や世代間交流等の活動の活性化を推進します。なお、今年度はその活動の拠点として高齢者健康ヤンター(仮称)を建設します。
③児童福祉について
近年において少子高齢化の進展や児童を取り巻く家庭や社会環境が大きく変化する中で、児童の健全育成・社会的な要請や保育二ーズにこたえるため、その拠点となる保育所、児童館等の施設機能の拡充や地域の情報提供の拠点整備が急務とされる。このような状況を改善するために、今年度も法人が行う「子育て支援センター事業、延長保育事業」への助成や認可外学童保育園に対する「放課後児童健全育成事業」への助成を行います。また、今年度は、大里二ュータウン内への大里中央児童館(仮称)を建設します。
④障害者福祉について
障害者(身体、知的、精神)の生活実態・福祉ニーズを踏まえ、ひきつづき日常生活を援護するための介護活動や福祉機器の情報提供と利用促進等の在宅サービスの充実をはじめ、関係施設との連携のもとに施設利用サービスの充実を促進し、障害者の社会活動への参加と自立更正を促進するために、公共施設の整備改善や住宅の改善支援等によるバリアフリーな環境づくりに努めます。また、これまでの行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する「措置制度」から障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する「支援制度」に平成十五年唐から移行することにより、障害者に対する支援体制の拡充に努めます。さらに平成十四年度より市町村に委譲された精神保健福祉業務についても村民に十分周知されるよう推進します。

(7)保健事業について
都道府県別平均寿命について、本県の男性が四位から二十六位に転落したというマスコミ報道に接した県民は等しく寝耳に水の思いではなかったかと思われます特に、保健事業を担う行政の立場としてその役割の重要性について認識を新たにしているところであります。また、保健と医療、保健と介護とは相関関係にあることから、医療費の増高や介護料等の増高を抑制していくためにも、保健事業に対する粘り強い取り組みと、有効な事業の展開を図っていかなければならないと認識しております。ちなみに、今年度は保健事業のそれぞれの分野である母子保健、老人保健、精神保健、予防接種、及び介護予防等の各種事業の推進において更なる強化を図りつつ、村民の健康づくりに取り組んでいさます。これら事業の推進に当たっては凶長又は自治会長、村民はもとより、各種ボランティアの皆様の協力を得つつ、行政間においても国保、介護、福祉(社協を含む。)、環境、及び教育部門等との連携を一層強化しながら取り組んでいさます。そのようなことを前提に今年度の特筆すべき点は以下のとおりであります
①健康大里二十一計画の推進
沖縄県男性の平均寿命が二十六位に転落するなか、本村においても食生活や渾動に起因する生活習慣病の増大は深刻な課題であります。国においては、急速な高齢化の進展及び疾病構造の変化に伴い健康増進の重要性が著しく増大していることに鑑み、平成十四年八月に国民の健康増進の総合的な推進に関する基本的な事項を定めた。健康増進法が公布されました。本村においても、平成十四年度に健康づくりの指針となる「健康大里二十一」計画を策定しました。それに基づき今年度は住民への計画内容の周知及び意見の聴取を行いながら、健康づくり事業を推進してまいります。
②乳幼児医療助成事業に係る対象年齢の引き上げについて
乳幼児期の病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保するうえで医療助成事業は極めて重要な役割を担っておりますこれまで三歳未満児を対象としてきた乳幼児医療助成を、平成十五年十月より県に準じて三歳以上五歳未満の入院に対しても助成を拡大し、子育て中の経済的負担の軽減を図ってまいります。
③精神保健福祉施策の充実について
平成十四年度から緊急雇用対策事業を活用して実施してきた精神障害作業所支援事業については補助金の減少があることから、今年度は大部分を村単独予算で補い、事業を継続実施してまいります障害をもちながらも地域で安心して生活ができる拠点づくりと、社会復帰支援及び相談体制の充実を目指しながら、取り組んでまいります。
(8)国民健康保険制度について
国民健康保険制度は、農業・自営業者やその家族で、被用者保険の加入者等を除く全ての村民を対象とする公的医療保険制度として、被保険者が病気や怪我をした場合、医療費の一部を支払うだけで安心して医療を受けられる大きな役割を果たしておりますしかし、現在医療技術の高度化や急激な少子高齢化の進行、生活習慣の乱れ等により年々医療費が増高傾向にあり、また不況が長期化する中で就職難、リストラ倒産等による失業の問題は国保財政の運営に大きな不安要因となっている国では医療制度を取り巻く環境が大きく変化していることから、安定した医療保険制度と、医療サービスの提供を図る目的で医療制度を再構築する総合的な構造改革を進めております。最近の改正の概要として、平成十四年十月一日からの施行として、
①三歳未満乳幼児の医療費一部負担の三割から二割への軽減
②高額療養費の自己負担限度額の改正
③老人保健制度の対象となる年齢の七十歳から七十五歳への引き上げ
④七十歳以上高齢者の医療費の割又は二割負担平成十五年四月一から
一)七十歳未満の退職保険者等の一部負担が二割から三割への改正予定
などが進められている。このようにいろいろな制度改正が今後実施されるものと思われるが、その推移を見守りながら被保険者に対する制度改正への理解と周知を図り、併せてこれまで実施してきた「雨保保健指導事業」などを活用して被保険者の健康保持を図る相談事業、訪問指導一日人間ドック等の健康づくり事業に引き続き取り組んでいきます。

(9)老人医療制度について
本村の老人医療費は年々増加傾向にあり県内でも高い位置を占めています。昨年十月の老人保健制度の改正により受給資格が七十五歳に引き上げられ、一部負担割合も定率一割(高所特者は二割)となり受給者の医療負担が益々重くなっていますそのような状況にありながら何より重要なのはお年寄りの健康保持、引いては老人医療費の抑制のため福祉部門をはじめとする関係部門との連携を強化し、お年寄りが健康で安心して暮らせる村づくりを目指して老人保健事業の内容を充実させていきます。
(10)介護保険事業について
平成十二年四月からスタートした介護保険制度は、介護を必要とする高齢者とその家族を社会全体で支えようという理念のもと実施されている制度であります。また、介護保険制度は地方公共団体が保険者となって運営する公的保健制度であり、事業計画は三年ごとに保険料と計画の見直しを行うことになっていますが介護サービス給付等の増により、第一期事業計画で設定した保険料では不足を来たし、財政安定基金から借り入れをせざるを得ない状況になりました。かかる状況下で本県では平成十四年四月の広域連合準備事務局の設置を軸に、介護保険の広域化へ向けて着々と準備が進められ、同年八月に三十四市町村で構成する沖縄県介護保険広域連合が設立されました。これによって、これまで村が保険者となって進めてきた介護保険事業は平成十五年四月から沖縄県介護保険広域連合に移行することになりました。広域連合への移行後は特に住民サービスが低下しないよう、介護認定の申請や介護保険に関する相談等の窓口事務については従来どおり村役場で行いますので今後も住民サービスを第一義に介護保険の充実強化に広域連合と共に取り組んでいきます。
(11)環境衛生について
村民が心身ともに健康な生活を送るために環境衛生は重要な施策の一つであります。環境衛生は、ごみ処理・河川の水質浄化・悲臭等、年々量的質的に多様化しております。ゴミ収集業務につきましては引き続き分別の徹底と、減量化・資源化を推進します。粗大ゴミにつきましては島尻消防清掃組合において、破砕施設を設置し適切な処理を行います。南部地区一般廃棄物最終処分場の建設計画については、建設候補地を決定して進めてまいりましたが、地域住民の同音がえられないため今後は、南部広域行政組合において推進体制を整え、建設に向けて新たな取り組みを進めていくことにしております。し尿処理については、島尻消防清掃組合の清澄苑において円滑にされるよう推進に努めます。クリーンタウン汚水処理施設の維持管牲については、処理に支障が生じないよう管理に努めます。河川について本村は、雄樋川・報得川饒波川・国場川の上流となっており、水質の浄化をはじめ河川環境の保全は重要な課題であります。地域住民・事業所・関係団体と連携して、河川環境の保全を推進していきます。その他の公害対策についても関係者と協力して改善に努めます。環境衛生は村民一人ひとりが自らの問題として日常的に取り組んでいかなければなりません。村民を始め関係機関団体と連携して住み良い生活で環境づくりを推進します
(12)道路整備について
道路は本村の均衡ある発展、活力と潤いに満ちた地域形成及び人や車が安全で快適な生活環境を確保する上から、欠かすことのできない最も重要な公共施設であります。これまで村づくりの第一次、第二次及び第三次基本構想・基本計画に基づき地域活性化を図るため中・長期的な道路網整備計画を樹立し、積極的に道路整備が進められ着実にその成果を上げてきました。今年度は継続事業として村道真境名線の整備に努めます。また、新規の長堂上原線道路改良事業についても推進していきます。また、本県の陸上輸送は全てが車輛に依存している状況から年々車輛台数は増加し、道路の整備は地域住民の生活や社会経済の振興に与える影響は極めて大きく大変重要であり、未整備道路の整備に努めます。本村は南部地区の中央部に位置し、近隣町村への村内の通過交通量が年々増加することに伴い、道路機能の維持推進を図り交通安全や快適な生活環境と道路の維持、保全に努めます。
(13)河川の整備について
本村の河川環境については河川としての整備の立ち遅れから、その機能は果たせず災害防止対策の強化が望まれる中これまで年次的に国の補助事業による災害復旧事業で整備を図ってきました。本年度は長堂川の整備に努めます。

(14)環境衛生について
大里城祉公園整備事業については継続して事業を実施します。なお、引き続き文化財保護法に基づく公園区域内の埋蔵文化財調査も実施します。また、本年度から事業実施計画に基づき島添ノ塔の近くに駐車場の整備に努めます。
(15)農業の振興について
本村の農業は生産基盤の整備とともにビニールハウスなど近代化施設の基礎条件の整備が進展し、基幹作物のさとうきび栽培も機械化の導入、インゲンやニガウリ等の冬春期の野菜、キクやラン等の花井、マンゴー等の熱帯果樹、肉用牛の生産拡大等地域の特性を活かした農業牛産が展開されています。また、一方では農業従事者の高齢化の進行、新規就農者の減少、産地間競争の激化等一層深刻化が予想されるなか、農業経営の改善、担い手育成・確保が大きな課題であります本村では活力ある農村社会づくりを推進するため、「第三次大里村総合計画」に掲げられた農業振興を踏まえ、今後とも農業生産基盤の整備と農業近代化施設等の導入を推進し、経営規模の拡大、農業生産の担い手の育成・確保・集落内における農家間の労働力提供・農地の賃借等を推進するなど農業構造の改善、生産性の向上に努めます。
①生産組織等の育成につい
て本村にはJA沖縄大里支店の各種生産部会を始め、多くの生産組織があり、掲術講習会や先進地視察研修等を通じて自己研鑚、生産技術の向上に努めております農業の活性化及び農家所得の向上を目指して、各種生産組織の育成強化及び農作業の受委託組織である農業機械銀行等への助成を継続し、農家の支援に努めます。
②生産活動等の助成について
ア)さとうきびの振興
さとうきびは基幹作物として本村農業の中心を担っております。農業就業者の高齢化や野菜、花卉等他品日への転換から栽培面積が減少傾向にあります。農業経営及び他作目との輪作体系からも重要作目であり、機械化営農を前提とした農地の流動・集団化による経営規模拡大及び機械化、一貫作業体系の確立した農業を目指すと共に、品質的には反収の高い優良品種の普及に努めます。
イ)野菜の振興
本村の野菜栽培は県内外の市場出荷に向け数多くの品目が栽培されています。主な県外出荷野菜はサヤインゲン、オクラ、ゴーヤー、又県内出荷野菜の主な品目はキュウリ、ゴーヤー、ヘチマ生産が盛んであります特にサヤインゲン、ニガウリ等については平張りパイプ施設及び鉄骨ハウスの普及により生産が伸びる傾向にあります。本年度も農協等関係機関と連携強化し、市場の動向に対応した冬春野菜の供給地・生産地を目指し、近代化施設の導入を推進するなど野菜生産の振興、生産農家の底辺拡大に取努めます。
ウ)花卉の振興
花卉については温暖な気象条件を活かした県外供給地として、生産団地の強化と近代化施設の導入等により、生産性の向上、栽培技術の向上に努めます。
エ)果樹の振興
果樹については近代化施設の導入、防風垣の設置を推進し優良品種、栽培技術の向上に努めます
オ)畜産の振興
本村の畜産は酪農、肉用牛、養鶏養豚の生産が主流であります。飼育頭数は後継者不足や価格の低迷等、畜産経営が不安定なことから減少個囘にあり畜産経営は厳しい状況にあります本村の農業粗生産額は畜産部門が王要を占めており、今年度も優良繁殖牛、優良母豚購入補助の継続、家畜の防疫対策、家畜排泄物の適正管理の指導等を徹底すると共に、生活環境保全等にも十分留意して畜産振興に努めます。
Ⓐ酪農
酪農は地域に適した多頭化を推進し、耕種農家との連携により粗飼料の確保、自給率の向上、高能力牛の導入推進、防疫対策及び環境対策の強化に努めます。
Ⓑ肉用牛
肉用牛は繁殖農家が大部分を占めており、肉用牛生産部会の強化及び優良素牛の改善と生産技術の向上を図り、飼養規模の拡大、飼養農家の増大に努めます。
Ⓒ養豚
養豚は特に悪臭の発生及び河川の水質汚濁源となり、家畜糞尿の適正管理が行えるよう対策と指導の強化に努めます。
Ⓓ養鶏(採卵鶏)
養鶏は市場の動向に対応した計画生産と供給が図られるよう優良ヒナの導入推進、飼育技術の向上環境衛生対策等の徹底に努めます。
③農業構造改善事業の推進について
農業経営の安定化を図るため、近代化施設の導入(花卉温室、果樹温室、野菜温室)及び低コスト事業施設(平張ネットハウス)の継続的な導入を図り、農業経営の安定化、また農家の研修施設である農業団地センターの活用促進に努めます。
④商工業の振興
商工業の振興は地域の活性化を図る上で極めて重要であります。商工会の充実強化を図るため、村商工会への助成を継続し連携しながら商工業の振興に努めますまた、本村のむらおこし事業の一環である特産品開発事業に対しても継続して助成措置に努めます。
(16)農村整備について
農村整備について、「快適な農村環境、生産基盤の整備、農地の保全」を理念とした村づくりをめざし、関係事業の推准に努めます。
①土地改良事業について
農業生産の基盤となる土地改良事業は、湧稲国地区の採択に努めます。
②集落地域整備統合補助事業について
農村の豊かな自然環境との共生や快適で利便性の高い生活環境づくりに努めます。引き続き南風原地区、湧稲国地区が本格的に整備されます。又西原地区も平成十七年度採択に向け推進します。

③基盤整備促進事業【農業用用排水路】について
仲程地区農業用用排水路を整備し、排水機能の維持及び安全性の確保に努めます。
④農業集落排水事業について
農村の生活環境の改善、公共用水域の水質保全に寄与するため、農業集落におけるし尿、生活雑排水などの汚水や汚泥を処理する施設を維持管理し快適な農村社会の形成に努めます。
(17)学校教育について
本村の学校教育については、平成十五年度県教育主要施設及び本村の教育施策を基に次のことを重点に推進します。また幼稚園においては保護者の子育て支援を目的に、教育活動の一環として預かり保育を実施します。
①学力向上対策事業について
平成九年度から平成十三年度までの五年間は学力向上対策推進期間として、これまでの成果を踏まえ、各市町村の特色を生かした学力向上対策事業が求められてきている。本村の学対では主な組織を字校教育部会、家庭地域部会、調査広報部会を設定し、「知・徳・体の調和のとれた人間の育成を目指し、幼児児童、生徒一人一人の学力を伸ばす」を目標にして取り組み一定の成果をあげてきました。平成十四年度から学校週五日制の下新教育課程がスタートしました。新しい学習指導要領は、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考えるなどの「生きる力」を育むことを目指しているが、その基盤として基礎・基本を確実に身につけさせることを求めている。そこで、本年度は、これまでの取組の成果を踏まえ、「基礎学力の定着」、「基礎的生活習慣の形成」健康で運動・スポーツに親しむ能力や態度の育成」、「目的意識の高揚」、地坂活動の活性化」を取り組みの重点とし字対組織の更なる強化を図り、村内諸団体を網羅した全村的な活動の充実に努めます。
②道徳教育の継続研究
次代を担う子どもたちの「豊かな心を育む教育推進事業」として、北小学校が文部省・県の研究指定を受けて取組み、平成十年度に研究期間が終了した。物が豊かで飽食の時代の中、「心の教育」が強く望まれている折、時宜を得た指定研究であった。その間一日一善、その他奉仕活動等に取組み大きな成果を挙げてきた平成十五年度以降は上記の成果をさらに深めて、心豊かな児童生徒、将来における望ましい社会人の育成をめざして継続研究に努めます。
③進路指導総合改善事業の継続研究
学校・家庭・地域・行政が一体となった進路指導総合改善事業は平成十二年度まで継続研究として取り組まれ、生徒の目的意識の高揚に大きな成果を上げてきた高等学校への不本意入学、そこから派生する中途退学問題、あるいは進学に限らず将来に向けた職業選択の在り方等重大な課題を目指す取組みとなっている特に村の人材を活用した職場体験学習、進路講演会、ふるさと伝統芸能の継承体験学習は、生徒一人一人が自分自身の今と将来を見つめるすばらしい体験となっている。本年度も上記の成果を十分に生かして生徒個々人がそれぞれの目的意識をし「かり持ち、自己実現へ向け日々努力していくよう継続研究に努めます。
④校内研修の充実について
学校教育の一層の充実を図るためには学校現場教職員の日々の研鑚が極めて重要である。幼稚園の新教育要領の全面実施三年目、小中学校における新学習指導要領の全面実施二年目における教育課程の編成、基礎的・基本的な内容の確実な定着、個性を活かす教育、開かれた学校づくり、改訂の目玉である「総合的な学習の時間」の更なる充実に向けた学習指導の工夫・改善等の校内研修の充実に怒めます。
⑤学校教育施設の整備について
学校教育施設については教育改革の流れに対応した学校づくりに視点を置き整備に向け推進します。
(18)社会教育
①社会教育について
「人生八十年時代」今や村民一人一人はその生涯に応じた各時期に新しい課題や要求を持つにいたり、主体的に且つ豊かに生きお互いの連帯感を高める必要があります。中高齢者層の人口は増大し核家族化の傾向はますます顕著になり村民の価値観も変化、多様化し余暇活動や自田時間の活用等も急激に変化しつつある村民がより豊かで、はつらつとした生甲斐のある日常生活が実感できるよう、可能な限りそれぞれの学習要求や問題解決のための支援をしていきます。おたっしゃ祭りの開催や各種教室、寿学級、青年婦人学級、各校PTAの成人学級、そして南北両幼稚園に家庭教育支援学級を開設しその充実を図ります。同時に村民が楽しくより充実した豊かな人生を過ごすため、村民一人一人が支え合う生涯学習の機運づくりに努めます
②青少年の健全育成について
わが村の時代を担う青少年が、心豊かで強くたくましく健やかに成長することはすべての村民の願いであります。また青少年の健全育成は全村民挙げて真剣に取り組んでいく大切な事業であります。青少年が健全に育つ環境整備を図ると共に青少年教育を推進します。その活動として村青少協やこども会、そして村ジュニヤリーダークラブと連携した自然体験字習等、県内外での研修交流事業を行いあらゆる機会をとおしてリーダーを養成しその活用を図っていくよう取り組んで参ります。また、スポーツ少年団同士の交流事業を展開し、青少年の輪を広げ各少年団の意識の向上に努めます。
③社会体育の推進について
スポーツは健康の源、村民が健康で快適な毎日を過ごせるよう、そして青少年の健全育成の観点からその活動は必要不可欠です。また、村民の価値観やライフスタイルの変化に伴いスポーツ志向は向上しつつあります。今年度も少年少女、婦人等対象にしいたスポーツ教室や親子成人のスポーツ大会を開催しますさらには体育協会をはじめとしたスポーツ競技や生涯スポーツ団体等の支援を行うと共に、大里中学校屋外運動場照明施設、内原公園ナイター証明施設の開放利用を促進し、スポーツの向上に努めます

④文化の振興と文化財の保護活用について
文化活動は村民の心のよりどころを求める活動であり、より以上に文化協会団体の支援を行い、文化展等各種行事の支援に努めます。また、村内各地に存在する史跡、民族文化財の保護、愛護活動を展開し、各地に根ざした文化活動の普及奨励を図りますそして各種団体、学校等に対しその普及と啓発を促すため文化財めぐり等の事業をとおして一層の啓発に努めます。

おわりに
以上、平成十五年度の村政運営にあたり私の施政方針をのべてまいりましたが、村政がかかえる課題の解決に向け全力を傾注してまいりますので、議員各位並びに村民皆様の尚一層のご指導とご協力をお願い申し上げまして施政方針と致します。
平成十五年三月十二日
大里村長屋冝由章