《生活圏の広域化への対応》
交通網の発達などにより日常の生活圏が拡大し、これに伴い行政も広域的に対応する必要があります。また、都市近郊では市町村の区域を越えて市街地が連続しており、より広い観点から一体的なまちづくりを進めることが求められています。
《効率性の向上》
危機的な財政状況にあるなかで、より効率的な行政運営が求められています。とりわけ、隣接市町村での類似施設の建設には批判があります。
《合併の課題とその対応方法》
Q:役所が遠くになり、不便になるのでは?
A:支所の設置やオンライン化で対応します.
合併後は、これまでの市役所や役場を支所や出張所とし、窓口サービスは今までと変わりな〈受けられます。1T(情報技術)の進展で、オンライン化が進み、身近な場所での対応も可能になり、地理的な距離の問題は解決できます。
Q:地域に対する愛着が薄れるのでは?
A:みなさんの活動があれば継承されます
地域の歴史や祭り等の伝統行事、文化は、合併後も、住民のみなさんの主体的・継続的な活動により貴重な財産として継承・発展していきます。新しい市の名前をみんなで決めることで.これまで以上に親しみが出ることもあります。
Q:まちづくりに格差が生じるのでは?
A:バランスのとれた計画をつくります。
合併前に、合併協議会が中心となって、新しい市町村全体のまちづくり計画(市町村建設計画という)を作ります。計画では、中心部だけでなく、それぞれの地域の特性を活かしたまた周辺地域も一体となったバランスのとれたまちづくりが検討されます。
Q:行政サービス水準や住民負担に差が出るのでは?
A:合併前に市町村間でよく話し合います。
合併前の市町村間で住民サービスの水準に違いがあり、合併によってどうするかは、合併前に市町村間でよく話し合って決めます。一般的には、事務処理の方法の効率化によってサービス水準は高い方に、負担は低い方に調整されることが多いと言われています。しかしながら、先進地の事例ではそうでない場合も見受けられます。
Q:住民の意見が届かず、きめ細かなサービスが受けられなくなるのでは?
A:声が届く仕組みや体制を考えます。
住民の皆さんの声を直接聞く機会や事業に参加・参画していただく機会を増やしていくとともに、インターネットを活用した意見募集などにより、きめ細かなサービスを提供できる口組みや体制を構築していく必要があります。
市町村合併シリーズ①
市町村合併についての問い合わせは
大里村役場総務課946-8989まで
市町村合併とは?
「市町村合併」というのは、いくつかの市町村が一緒になって、より大きな市町村になることです。例えばB市とC町とD村がひとつになって、新しくA市ができたり(新設合併)、C町とD村がとなりのB市に編入されて、大きなB市となる(編入合併)ことなどをいいます。
今なぜ、市町村合併なのでしょうか?
今、市町村合併が求められる理由としては、次のようなことがあげられます。
《地方分権の推進》
地方分権は、住民に身近な行政の権限をできる限り地方自治体に移し、地域の創意工夫による行政運営を推進できるようにするための取組です。これを円滑に進めるためには、地方自治体にも行財政基盤を強化するための努力が求められています。
《高齢化への対応》
今後、各地域で高齢化が一層進展し、高齢者への福祉サービスがますます大きな課題となってきます。とりわけ高齢化の著しい市町村については、財政的な負担や高齢者を支えるマンパワーの確保が心配されています。
《多様化する住民ニーズへの対応》
住民の価値観の多様化、技術革新の進展などにともない、住民が求めるサービスも多様化し、高度化しています。これに対応するため、専門的・高度な能力を有する職員の育成・確保が求められています。
| ダウンロード | https://drive.google.com/file/d/10N8kCkN0Oa4gz9xe9KKdqzS5nfguwLlm/view?usp=drive_link |
|---|---|
| 大分類 | テキスト |
| 資料コード | 008463 |
| 内容コード | G000001099-0001 |
| 資料群 | 旧大里村広報 |
| 資料グループ | 広報おおざと 第267号 |
| ページ | 2-3 |
| 年代区分 | 2000年代 |
| キーワード | 役所・役場行政広報 |
| 場所 | 大里 |
| 発行年月日 | 2002/11/01 |
| 公開日 | ー |