全国の市区町村の住民基本台帳と都道府県・指定情報処理機関をネットワークで結び電子政府・電子自治体の基盤をつくります。
各種行政手続の住民票の写しの添付が不要となります。
インターネッド申請に際し住民票の写しの付に代わる役割を果たします。

●平成14年8月以降順次実施
●平成15年8月実施予定
全国どこの市区町村でも住民票の写しの交付が受けられます。
住民基本台帳カードでいろいろなサービスが受けられます。
住民基本台帳カードを持っている方は、転入転出時に窓口に行くのが一回ですみます。

住基ネットを運営するため、平成14年8月、住民票コードを住民の皆様に通知します。
個人情報保護に万全を期しつつ、IT社会に対応するため住基ネットを構築していきます。
総務省・指定情報処理機関(地方自治情報センター)