平成十三年度の予算編成方針は、国の社会情勢や経済の動向を注視しながら地方財政計画を基本にし、本村の財政状況を最重要視して財源の重点的及び効率的予算の配分を考慮して編成しています。我が国経済は、平成十年には、「不況の塚」とも呼ぶべき厳しい状況にあったが、累次の経済対策の推進を通じ、景気回復の一段の推進と経済社会構造の改革の実現に努めた結果、経済は企業部門を中心に緩やかな改善を続けているが、業種や地域では依然としてバラつきがあり、また、雇用や個人消費はなお厳しい状況を脱していない。他方、我が国財政は、これまで景気回復のための財政出動を続けてきた結果、一段と厳しさを増している。そうした中で、平成十三年度の概算要求においては、今後の財政運営について、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な軌道に乗せるよう引き続き全力を挙げつつ、我が国経済の動向等を注意深く見ながら適切に対応するとともに、財政の効率化、質的改善に取り組むこととされている。また、平成十三年一月より、中央省庁等改革による新省庁体制が発足し、平成十三年度予算は新体制での初の通年度予算となることに鑑み、従来にも増して施策内容を総点検した上で編成する。また、新たな府省が編成されることを踏まえ、関係省庁は要求段階から緊密な連携を図ることとされている。現下の地方財政は、地方税収入、地方交付税の原資となる国税収入の低迷等により引き続き大幅な財源不足が生じるとともに、数次の景気対策による公共事業の追加や、減税の実施等により、借入金残高が急増しており、その償還が将来の大きな負担となるなど極めて厳しい状況にある。一方で地方公共団体は、地域における行政を、自主的かつ総合的に広く担うこととされており、少子・高齢社会に向けた総合的な地域福祉施策、資源循環型社会の構築等の環境施策、生活関連社会資本の整備等の重要政策課題を推進していく上で、ますます大きな役割を果たしていくことが強く期待されるとともに、我が国経済を本格的な回復軌道に繋げていくため、経済新生に向けた着実かつ円滑な対応が求められているところである。また、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、地方分権の推進が強く求められているところであり、地方公共団体がこのような状況の下で国民の期待に応え、その役割を十分果たしていくためには地方公共団体の創造性、自立性を高め積極的な施策展開が可能となるよう条件整備を進める必要がある。このようなことから、地方公共団体においてはこれまでも地方行革大綱に基づき、行財政改革に取り組んできたところであるが、今後、さらに事務事業の見直し、組織機構の簡素効率化等、定員管理・給与の適正化、民間委託の推進、広域行政の展開など行財政全般にわたる改革を積極的かつ計画的に進めることが強く求められている。本村の財政状況をみると、自主財源が乏しいうえ義務的経費である人件費・扶助費・公債費等の負担が年々増加し、また、財政調整基金等の基金残高も底をつき村財政を取り巻く環境は一層の厳しさを増している。このような諸々の課題が発生し山積していく中で、最早旧態依然の手法では真の住民福祉の増進にはつながらないことから、抜本的な行財政改革を着実に取り組まなければならない時期にきている以上のことを考慮し、義務的経費である人件費・扶助費及び村単独補助金等の見直し、既存の補助金・負担金・交付金については、社会経済情勢の変化、補助目的等の達成状況、行政の責任分野、経費負担のあり方、補助率、行政効果等を十分検討して事務事業の見直しを推進してきました。本村の平成十三年度予算編成方針は、国の経済動向及び地方財政計画を見極めるとともに村の財政状況を最重要視し、重点施策及び優先度、緊急性等を考慮して当面の財政状況を総合的な観点に立った予算編成に致しました。平成十三年度の各会計の予算総額を見ると一般会計予算で三十五億四千五百六十三万円、対前年度八億八百六十三万五千円、十八・六%の減である。次に農業集落排水事業特別会計は四千四百一十九万七千円、土地取得特別会計一千七百十二万円、国民健康保険特別会計十億二千八百五十万一千円、老人保健特別会計八億一千八百五十二万九千円、介護保険特別会計五億七千八百二十八万八千円、村有家畜導入貸付事業特別会計二万円で一般会計、特別会計を合わせた総額は六十億四千二百三十八万五千円になります平成十三年度のハード面・ソフト面の主な事業は次のとおりです。

新規ハード事業
(1)地域インターネット導入
整備促進事業
(2)真境名線道路改築事業
(3)介護予防拠点整備事業
(大里村ふれあいプラザ建設事業)
(4)たんぽぽ工芸舎移設事業
(5)南風原地区集落地域整備
統合補助事業

継続ハード事業
(1)大里二ュータウン幹線一号線
道路整備事業(関公事業)
(2)集落地域整備事業(仲間地区)
(3)農業集落排水整備事業(稲嶺地区)
(4)県営目取真土地改良事業
(5)目取真～大城線道路改良事業
(6)村道南風原～福原線道路改良事業
(7)大里城趾公園整備事業
(8)一般コミュニティ助成事業

新規ソフト事業
(1)土地利用調整計画策定支援事業
(2)IT講習推進事業
(3)知的障害者デイサービス事業
(4)家族介護慰労手当事業
(5)地域子育て支援センター補助事業
(6)介護保険利用者助成
(7)保育所法人委譲検討委員会発足
(8)放課後児童健全育成事業助成
(9)社協法人化二十周年記念事業助成
(10)介護予防拠点事業設備整備
(11)理科教育等設備整備事業(南小学校)
(12)大里まつり
(13)粗大ゴミ門口収集

継続ソフト事業
(1)ミニデイサービス事業巡回型
(2)両小学校英会話
(3)3歳児未満医療費給付事業
(4)福祉バス運行事業
(5)高齢者の生きがいと健康づくり事業
(6)配食サービス事業
(7)老人一人暮らしヤクルト給付事業
(8)海外子弟研修生受入れ事業
(9)埼玉県大里村児童生徒交流事業
(10)役場職員友好村への派遣研修事業
(11)緊急雇用対策特別事業
(12)移民史編集事業
(13)むらおこし事業
(14)野菜パイプハウス設置補助事業
(15)健康づくり支援事業
(16)大里村男女共同参画計画策定事業

平成十三年度の
主要施策
(1)地域の活力のある村づくり事業について
活力と潤いのある地域社会の実現を目指し、地域特性を生かしつつ、村及び3学校・各自治会・各種団体がこれまで進めているCGG運動を積極的に展開します。今年、十一月には五年毎に世界のウチナーンチュ大会が開催されることに伴い、各国で活躍なされているウチナーンチュを迎λ、本県の歴史的環境や自然的環境等すばらしい地、故郷の魅力をアピールする機会であります。そのためには、昨年に引き続き村民のご協力を得て全村的に環境美化活動を展開します。また、四年に一度開催される本村の三大イベントの一つである大里まつりについては、本村における伝統文化活動・商工業・農産業等の活性化が促進され、村民の生きがいづくりやむらづくり等多彩な村内外の交流につながっている。今年も、大里まつり実行委員会を立ち上げ、村民のニーズを踏まえ、地域や各種団体の協力を仰ぎながら、二十一世紀のスタートにふさわしい、村の活性化や新たな創造に向けた村民手づくりの大里まつりを展開し、村民が誇れる「緑と心豊かなかりゆしの里・大里』づくりを推進します。

(2)移民史編集事業及び海外移住者子弟研修事業について
移民史の編集事業については、平成八年度から事業を実施し、引き続き調査・資料の策定を展開しているところでありますこれまで対象者となっている帰国者や各国の移住者の調査についてはほぼ完了し平成十三年度末の発刊に向けて、原稿の作成をしていきます。また、海外移住者子弟研修生受入れ事業については、平成四年度から事業を実施して早十年目を迎え、既に、ハワイ一名、アルゼンチン八名、ブラジル六名、計十五名の研修生を受入れ、これまで、本県及び本村の自然環境・歴史・伝統文化・食文化等にも触れ合い、また、技術の修得及び村民との交流も深め、その成果が期待されます。二十一世紀の国際化社会を迎え、相互の国際的な交流発展と人材育成のための架け橋となることを期待し、今年度も海外移住者子弟の研修の受入れをしてまいります。

(3)埼玉県大里村交流事業について
同じ名称の自治体を縁に平成二年度に友好村を締結して以来、村民の翼の受入れ事業十回で七〇二名、児童生徒の交流事業両村で四三六名、役場職員の研修派遣事業が両村で六名、本村から村民の交流の翼については、平成八年度と平成十一年度の二回において、延べ一三二名を派遣し、その他の団体や村民においても、これまで両村の多くの自然や歴史・文化・食文化・農産業・商工観光等、見聞と交流を深め、その成果は両村の発展に大きく寄与してきたものと思います。今年度も引き続き事業を実施していきます

(4)地域インターネット導入促進事業について村内の各地域の豊かな自然と特色ある文化を生かし、地域間交流、村域を越えた交流を活発にして地域の活性化を図ることが今後の村の発展のための重要な課題になる。『地域インターネツト導入促進事業』は時間と距離を克服して交流を拡大するために不可欠な社会基盤であり、村内の均衡ある発展のため、積極的に整備を進めていく必要がある。そのために村役場内にサーバを設置すると共に、村内の各公共施設等にパソコン端末を設置し、ネットワークを介して地域住民が身近な公共施設で最新の行政情報の入手、それらに関わる質問、相談、意見、更には各公共施設利用の予約申込み等ができるようにする。このことにより情報公開の推進、地域の豊かな情報環境の形成を図ると共に『いつでも・どこからでも簡単・即座』にインターネットが利用できるよう推進していきます。

(5)土地利用調整計画策定支援事業について
本村は、県都那覇市から東南の九・二五kmに位置し、那覇広域都市計画区域の中で村域北部の一部を除き、ほぼ全域が市街化調整区域となっている。事業の対象区域は、全てが市街化調整区域となっているが、既存集落における建築更新、5Ha以上の団地開発が可能で市街地の形成にはまとまりがなく、田園に散在する農村型の旧集落地及び住宅団地となっている。全国的に人口増加が鈍化する中で、沖縄県は、年間約一万人程度の人口増加を維持しており、その増加率は○・八%前後と全国的に高く、今後とも同程度の人口推移が予想される。のことを踏まえると、県都那覇市から近接する本村においては、継続的に住宅及び墓地等の開発問題が続くと予想される。以上のことから、村全土の土地利用の基本的な考え方を各地域ごとの自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件等地域の実情を反映させるため、地域住民とのコンセンサスを十分踏まえながら検討を図り、具体的な土地利用調整計画の策定を推進していきます。

(6)行政組織機構の見直し
現在の組織機構は十三課二局一室一所となっている。組織機構については、社会経済情勢や行政制度の変化、団体の置かれている状況等を見据えて見直し、住民福祉の向上につなげていかなければいけない戦後五十年余を経た日本の政治、経済を始め教育や地方行政は大きな曲がり角に直面し、今日改革の時期に来ている。政府においては平成十三年一月六日、一府二十一省体制から一府十二省へ再編され、事務の効率化等へ取り組まれてきている。一方地方公共団体においては、自主的な地域の特性を活かしたまちづくりが今後さらに必要になってくる。村においてはこういった状況を勘案し、平成十三年四月一日をメドに組織機構の見直しを進め、より効率的な行政運営が出来るよう努めていきたい。尚、現在の十七課等を十四課に統合し、スリム化した組織に再編していきたいと思います。

(7)女性施策について
平成十一年六月二十三日に施行された「男女共同社会参画推進法」において市町村は「男女共同参画計画」を策定するよう努力義務規定が敷かれました。村においては平成十二年度から「大里村男女共同参画社会をつくる懇話会」を設署し、平成十三年度からは、本格的に本懇話会で論議を重ね、村における男女共同参画社会の形成、促進が図られるよう推進していきます。

(8)社会福祉の充実
社会的弱者にも安心して生活を営むことのできる、「安らぎのある福祉のむら」を目指し、社会福祉を自らの課題として考え、社会福祉活動に地域住民が積極的に参加することを促進し、社会福祉に関わる者が連携して福祉サービスを提供できる地域づくりを進めてまいります。また、これまでの行政指導による「措置制度」から利用者と事業者が対等な立場に立つて福祉サービスを自ら選択できる仕組みを基本として、社会福祉事業法の一部が改正されたことに伴い、福祉サービス事業を進める上で、利用者本位を基本とする社会福祉制度への転換を図っていきます。

①地域福祉について
身近な地域で誰もが生きがいと安心して暮らしていける地域社会の形成を目指し、保健や福祉、介護・医療等、行政に関わる機関の連携はもとより、地域住民や社会福祉に関わる者が相互に連携協力して、地域福祉を推進していく環境を整えることが必要である。それと共に地域住民が自らの力で、自立した生活を営むために、老後の生活保障がなされることが重要であり、国民年金等の社会保険制度の普及と定着を図りながら無年金者をなくす取組みを継続して強化していきます。

②老人福祉について
福祉サービスの利用が措置制度から、利用者が選択する利用制度を基本とすることに伴い、今後は高齢者がより質の高いサーヒスを求める傾向が強くなり、福祉サードス事業者との間に引き合いの関係が強くなると考えられる。高齢化が進行する中で、「健康で長寿の地域づくりを老人福祉の基本理念として、高齢者はもとより地域住民のマンパワーを最大限に活用しながら、地域全体で高齢者を支えていく仕組みと併せて、高齢者が白ら生きがいを持って積極的に社会参加し、自立して生きることの環境づくりを促進します。そのために、高齢者が介護状態にならないための予防事業として、平成十三年度においても「介護予防拠点整備事業」による「ふれあいプラザ」の建設を予定し、地域における環境整備を図るとともにミニディサービス等の介護予防事業を、関係課や社会福祉協議会とも連携して拡充していきます。

③児童福祉について
少子化が進行する中で、子育ての社会化が益々重要な課題とされることから、安心して子育てができるため、各種の保育サービス環境が必要であります。財政が厳しい状況の中、行政改革推進委員会からの答申に基づき、公立保育園の民間委譲を審議する検討委員会の立ち上げ、より効率的で質の高い保育所運営を目指します。また、家庭で保育する母親等への子育てを支援するために、法人が行う「子育て支援センター事業」への助成や、新たに法人や認可外の3力所の学童保育園に対して「放課後児童健全育成事業」への助成を行います。

④障害者福祉について
社会福祉事業法の一部改正に伴って、障害者福祉サービスについて、利用者の申請に基づき支援費を支給する方式が導入され、福祉サービスの利用者の利益の保護について、福祉サービスに関する情報の提供、利用援助及び苦情の解決に関する規定が整備されることになりました。人にやさいしいむら」づくりを進めるために、障害者のノーマライゼーションと自己決定の実現を目指し、障害者の自立と社会参加の促進を図り、地域社会で安心して社会活動ができるように、今年度から新たに知的障害者デイサービスを那覇市との広域で進めていきます。また、知的障害者の小規模作業所に対して、これまで狭いプレハブ施設の中で何とか不自由をきたした状況もありましたが、今年度において県共同募金会の補助も受けながら、改善センター北側一階のプレハブ空施設を活用してもらうために整備をしま

⑤母子福祉について
母子父子家庭に対する各種福祉サービスの拡充に努めると共に、保健や社会福祉協議会とも連携して、相談体制と情報提供の強化に努め、安心した子育てと自主活動ができる環境の整備を図ります。

(9)介護保険制度について
昨年四月にスタートした介護保険制度は、村民や関係者のご協力により全体的にみれは、まったく新しい制度にもかかわらず概ね順調に実施されてきております。介護保険制度は老後の大きな不安要因となっている介護の問題を、社会全体で支え合う仕組みになっており、これからの少子高齢化社会にはなくてはならないものだと考えます。本村の六十五歳以上の高齢者人口は一、五七七名(平成十三年一月三十一日現在)で、高齢化率は十三・〇二%になっており、そのうち介護認定された方は三三一名です。介護認定審査については今年もより公平性及び中立性を確保する目的で、十四町村で構成する南部広域市町村圏事務組合において共同処理していますが、町村会においては沖縄県全市町村の介護保険業務一元化をめざし、沖縄県介護保険広域連合の設立に向け、平成十三年四月より設立準備事務局を設置し、平成十五年四月一日の業務開始の予定であります。本村は、「温かい介護と自分らしい生活つくり」を基本目標とする介護保険事業計画が平成十一年度に策定されました。介護を必要とする方々が安心してサービスが受けられるよう、同事業計画に基づいた介護保険事業を着実に実施してまいります。

(10)保健衛生について
乳児から高齢者まで生涯を通じた健康づくりをめざして、母子保健、老人保健、精神保健、予防接種等の各種事業を保健センターを拠点に拡大推進してまいります。村民の健康づくりへの意識の啓発と健康増進のため、各種健診率の向上、講演会、教室、健康相談等の事業を実施します。健康づくりは、運動、栄養、休養が基本であります。村民の健康診断の実態等のデーターに基づき、適切な健康づくりの事業を推進してまいります。健康づくりは、予防が最も重要であるとの観点から、ウォーキング教室や栄養教室、相談会等の事業を地域に密着した健康づくりを推進してまいりますまた、沖縄県南部保健所が実施している健康づくり支援事業のモデル村として、本村で引き続き実施する予定であります。村民が健康で心豊かで幸せに満ちた生活が送れるよう、充実した保健衛生の業務を推進してまいります。

(11)環境衛生について
村民が心身ともに健康な生活を送るために、環境衛生は重要な施策の一つでありま環境衛生は、ごみ処理、河川の水質浄化、悪臭、騒音等、年々量的増加と質的に多様化しております。ごみ収集業務については、平成十一年十月より五種分別を実施し、クリーン指導員の協力を得て順調に移行でき、島尻環境美化センターでは、可燃ゴミで二十九%減不燃ゴミで七十五%減と大きなゴミの減量化、資源化に成果を得ております。今後とも分別の徹底をはかるとともに、減量化資源化の推進をします。粗大ごみの収集については、これまで年二回集積所で収集しておりましたが、平成十三年度から門口収集を実施します。また、島尻環境美化センターは、ダイオキシン、粉塵等の環境基準に対応するため基幹改良を実施します。ごみ最終処分場の設置につきましては、現在南部市町村会において検討委員会を設置して取り組んでいる状況でございます。し尿処理については、村民への周知を図り島尻消防清掃組合の清澄苑において円滑に処理されるよう推進に努めます。河川については、本村が雄樋川、報得川、饒波川、国場川等の河川の源流となっており、河川の浄化は重要な課題であります。畜産の汚水や家庭雑排水が水質汚染源となっており、対策と指導を強化し改善に努めます。その他公害対策についても指導と対策に努めます。環境衛生については村民一人ひとりが関心をもち、自らの問題としての意識をもって取り組んで行かなければなりません。したがって、平成十三年度は環境保全課を新設して環境業務を拡充すると共に各関係機関、団体と連携して、講演会、学習会等の行事を開催して、村民の意識を高めて住み良い生活環境の保全に努めます。

(12)村道の整備について
村ではこれまで地域づくりの主要施策として、計画的な道路整備を図るために長期的道路整備計画に基づき村道の整備を図って来ました。道路は安全で快適な村民生活及び産業の基盤の確立を図る上からも欠かすことのできない最も基本的な社会資本であります。今年度は継続事業として目取真～大城線、南風原～福原線、大里ニュータウン幹線一号線の整備と、新たに新規事業として村道真境名線の整備を図ってまいります。それから各集落及び公共施設へのアクセス道路については、道路機能の維持により安全で快適な道路の保全に努めます。

(13)河川の整備について
本村の河川環境の整備は、河川機能維持の整備と災害防止対策の強化の面から、年次的に主に国の補助事業である災害復旧事業で整備を図ってきました。本年度も村の中央部を流れる饒波川等の災害箇所の整備に努めます。饒波川上流部については集落地域整備統合補助事業で整備していきます。

(14)都市公園整備について
大里城趾公園整備事業については、平成十二年度に基本設計の見直しを行いました。十三年度は新たな基本設計に基づいて実施設計に入ります。また、文化財保護法に基づく公園区域内の埋蔵文化財発掘調査を、村教育委員会で実施していきます。

(15)農業の振興について
本村の農業の現状は、農家戸数及び農業従事者の減少により全体として生産量、粗生産額とも減少傾向を示し、依然として厳しい状況下にあります。今後とも農業を取り巻く環境は更に厳しい局面を迎える事が予想され農家も経営面積の拡大、収益性の高い作目への転換等、経営改善を図り一つの職業として成り立たせる努力が求められています。本村においても先進的農家は、現に経営改善を図り自らの農業を確立しております。本村の唯一の基幹産業である農業の活性化と意欲ある農家を支援していくため、次の施策を実施します。

①生産組織等の育成について
農業の活性化及び農家所得の向上を図るため、生産技術が必要であります。本村にはJAおきなん大里支店の生産部会を始め、十の生産組織があり、技術講習会や先進地研修等を通じて研鑽に励んでおります。エれらの組織の育成強化を図っていきます。また、農業振興を図る上で農業後継者の育成確保が早急な課題となっています。農業青年が組織する農業青年クラブの育成強化を図りながら、農業後継者の育成確保に努めます。農作業の受委託組織である農業機械銀行の利用促進を図り、農家の高齢化や労働力不足に対処します。

②生産活動等の助成について
1、さとうきび優良品種の普及についてさとうきび価格の品質取引への移行、収穫作業の機械化、病害虫対策等の諸条件に適合した奨励品種の中から、本村の土壌条件等に適したNi9を継続して普及していきます。口、ガイダー及び野そ防除についてさとうきびの病害虫や野その被害を防止し、さとうきび作の振興を図るため、ガイダー及び野そ防除用農薬の補助をします。ハ、一般農薬補助について高品質農産物の生産及び増産を図るため、農家が購入する農薬代に対し補助をしていますが、本年度も継続して実施します。二、畜産奨励補助について肉用牛、乳用牛、豚の改良増殖を図るため、優良繁殖牛購入補助、優良母豚購入補助がありますが、本年度も畜産振興のため補助を行います。ホ、伝染病予防関係家畜の防疫対策として、法定伝染病等の予防を行うため、ワクチンに対し助成しワクチン接種の定着化、農家の衛生意識の向上を図っていきます。

③農業構造改善事業
本村農業の構造を改善し、農業経営の安定化を図るため、近代化施設の導入(花卉温室、果樹温室、野菜温室)、又、農業団地センターの建設によって、電算情報管理、特産品開発、土壌分析・病害虫検査室等が整備されましたので、農家の研修施設として活用していきます。今後、次の構造改善事業に向け、国際化に対応した特色ある農業構造の確立を図っていくため、低コストの事業施設(平張ネットハウス等)の設置及び農産物の加工施設の設置に向けて調査を継続していきます。

④新食料・農業・農村基本法
本村農業を取り巻く情勢は、UR農業合意の受け入れに伴う国際化の進展、産地間競争の激化、農業者の高齢化、後継者不足等の厳しい状況にあります。昨年、新食料・農業・農村基本法が制定され、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興を基本理念として掲げており、村としても一十一世紀を展望した農業振興策を推進します。

⑤商工業の振興について
イ、商工業の振興は、雇用の創出、経済の活性化並びに村財政の充実強化と共に村の自立性を高める上で極めて重要であります。商工会組織運営の充実強化を図るため商丁会への助成を継続すると共に、連携を密にし商工業の振興に努めます。又、村内商丁業者の育成の為、公共事業の分離分割方式及び共同事業方式による事業の発注の推准や地元特産品の販売促進等に努めます口、平成九年度より実施しています村おこし事業について、本年度は特産品の開発が計画されています。事業の円滑な推進と特産品の開発のため継続して助成を行います。

(16)農業・農村整備について
第三次大里村総合計画基本構想に基づく諸施策の具現化を目指し、農業用水の確保やかんがい排水施設、ほ場、農道、集落環境等、農業生産基盤の整備及び農村生活環境整備等を計画的に推進します。特に、歯風原地区「集落地域整備統合補助事業」を新規採択事業として事業実施するとともに、農業集落排水事業等についても継続的に進めてまります。

①土地改良事業について
農業生産基盤の整備及び農業生産性の向上を図るために、ほ場整備等を計画的に推進します。現在、村全体の整備状況は全農用地の約四一・二%(約二〇六ha)程度であります。

②集落地域整備統合補助事業について
農業生産基盤の整備及び農村生活環境整備等により、村土の良好な保全と活用を推進し活力あるむらづくりを形成するために、今年度も引き続き仲間地区の事業実施に努めるとともに、南風原地区の集落地域整備統合補助事業も計画的に事業実施します。

③農業集落排水事業の実施について
農業集落排水事業は、農業集落におけるし尿、生活雑排水などの汚水を処理する施設を整備し、農業用水施設の機能維持又は農村生活の環境の改善を図るなど公共用水域の水質の保全に努めます。今年度も引き続き稲嶺地区の機能調整丁事を進めるとともに、新規地区の事業採択に向けて取り組みます。

(17)学校教育について
本村の学校教育については、平成十三年度県教育主要施策及び本村の教育施策を基に、次のことを重点に推進します。

①学力向上対策事業について
平成九年度から平成十三年度まで五年間は、学力向上対策推進期間としてこれまでの成果を踏まえ、各市町村の特色を生かした学力向上対策事業が求められてきている。本村の学対では主な組織を学校教育部会家庭地域部会、調査広報部会を設定し「知徳・体の調和のとれた人間の育成を目指し、幼児児童生徒一人一人の学力を伸ばす」を目標にして取り組み一定の成果をあげてきた。平成十三年度はこれまでの取組の成果を踏まえ、「基礎学力の定着」「基本的生活習慣の形成」「健康で運動・スポーツに親しむ能力や態度の育成」「目的意識の高揚「地域活動の活性化」を取り組みの重点とし学対組織の更なる強化を図り、村内諸団体を網羅した全村的な活動の充実に努めます。

②道徳教育の継続研究
次代を担う子どもたちの「豊かな心を奇む教育推進事業」として、北小学校が文部省・県の研究指定を受けて取組み、平成十年度に研究期間が終了した。物が豊かで飽食の時代の中、「心の教育」が強く望まれている折、時宜を得た指定研究であった。その間、一日一善、その他奉仕活動等に取組み大きな成果を挙げてきた。平成十三年度以降は上記の成果をさらに深めて、心豊かな児童生徒、将来における望ましい社会人の育成をめざして継続研究に取り組みます。

③進路指導総合改善事業の継続研究
学校・家庭・地域・行政が一体となった進路指導総合改善事業は平成十二年度も継続研究として取り組まれ、生徒の目的意識の高揚に大きな成果をあげている。高等学校への不本意入学、そこから派生する中途退学問題、あるいは進学に限らず、将来に向けた職業選択の在り方等の重大な課題を目指す取組みとなっている。特に村の人材バンクを活用した職場体験学習、准路講演会、ふるさと伝統芸能の継承体験学習は、生徒一人一人が自分自身の今と将来を見つめるすばらしい体験となっている。本年度も上記の成果を十分に生かして、生徒個々人がそれぞれの目的意識をしっかり持ち、自己実現へ向け日々努力していくよう継続研究に取り組みます。

④校内研修の充実について
学校教育の一層の充実を図るためには、学校現場教職員の日々の研鑽が極めて重要である。幼稚園の新教育要領の全面実施、小中学校における新学習指導要領の実施に向けての移行措置期間における教育課程の編成、基礎的・基本的な内容の確実な定着、個性を生かす教育、開かれた学校づくり、改定の目玉である「総合的な学習の時間」の充実に向けた学習指導の工夫・改善等の校内研修の充実に力を入れます。

⑤学校教育施設の整備について
学校教育施設については、教育改革の流れに対応した学校づくりに視点を置き整備に向け推進します。

(18)社会教育
①社会教育について
「人生八十年代」と言われる今日価値観の多様化、自由時間の増大等を背景に、そして現代社会は情報化、国際化、科学技術の急激の進展によりいつでも、どこでも、たれでも、自主的に学習を展開することが要求される時代になりました。村民一人ひとりが、それぞれの時期に社会に対応できるよう支援していきます。特に技術改革のすさましいIT革命、今ITを駆使できるものとそうでないもの格差が除々に拡がりつつあるといわれています。そう言う状況下の中、村民対象に身近な学習施設を利用した、IT講習の実施によりパソコンやインターネットの操作等の基礎技能の習得を図り、多くの村民がIT革命の恩恵を受けられるようパソコン講習会を開催致します。又、村民の様々なニーズに応えるべく寿学級、青年、婦人学級や各校PTAの家庭学級、各種教室等を中心に村民が楽しく、より充実した豊かな人生を生きるための支援をします。

②青少年の健全育成について
大里村の次代を拓く青少年が自らの使命と役割を自覚し、心豊かで、強くたくましく、健やかに成長することは、村民すべての願いであります。青少年健全育成のため社会環境の整備を進めるとともに、青少年教育のため、「ゆとり教育」のもとで、「牛さる力」を養おうという心の時代をめざしていきます。その為の活動として村青少協や村子ども会とタイアップした宿泊研修や、体験学習を実施すると同時に子どもセンターとわんぱく体験団を設置し、年2回の情報誌の発行、自然体験と社会活動を通して学校や地域を越えた仲間づくりを進めますまた、スポーツ少年団同士の交流事業を開催し、青少年の輪を広げ、さらに、青少年の活動の場となる子ども会・ジュニアリーダーの育成強化を図り、地域のリーダーの養成に努めると同時に、埼玉県大里村との児童生徒の交流事業も更に発展するよう実施します。

③社会体育の推進について
村民の生活のゆとりや余暇の増大に伴い、健康保持やスポーツに対する関心が年々高まりつつある中、今年も少年少女、婦人等を対象にしたスポーツ教室や親子、成人のスポーツ大会を開催し、又体育施設の有効利用を図りスポーツに親しむ機会を提供するなど、生涯スポーツを推進します。

④文化の振興について
村内各地に存する史跡、民俗文化財の保護、愛護活動を展開しながら各地域に根ざした文化活動の普及、奨励を図ります。又、各種団体、学校等に対しその普及と啓発を促すための機会を設けていくと同時に、文化協会の活動を支援しながら文化の振興を図ります。おわりに以上、平成十三年度の村政運営にあたり私の施政方針を申し述べてまいりましたが、二十一世紀の幕開けの年度として諸施策の推進はもとより、村政がかかえる課題解決に向け全力を尽くしてまいりますので、議員各位並びに村民皆様の尚一層のご指導とご協力をお願い申し上げ、ご提案いたしております諸議案について慎重審議をお願い申し上げまして、施政方針といたします。
平成十三年三月十二日
大里村長屋冝由章

平成13年度
一般会計予算
35億4千5百63万円(対前年度比18.6%の減)