納税意識の向上を目的に創設された前納報奨金の交付率を現行の1.0%から0.5%に縮減するための条例の一部改正が去る12月議会で可決され、13年度から実施されることになりました。制度創設当時(昭和25年)の目的だった納税意識の向上については既に達成されたとの考え方が根底にあり、さらには不公平感の緩和策、あるいは財政的理由などから、当該制度の廃止または交付率の縮減が全国的に進んでいます。そうした流れを背景に本村でも、その交付率の縮減に踏み切ったところであり、村民各位のご理解をお願いします。ちなみに、平成12年度における本島南部市町村の状況は次のとおりであります。

前納報奨金制度の仕組み
前納報奨金は、村税のうち、村県民税(普通徴収)と固定資産税に適用されています。これらの税は原則として年4期に分割して納めていますが、第1期目の納期内に年税額を全額納めた場合、納期の到来してない税金を前もって納めていただいたことに対する報奨の意味を込めて交付されるものです。

(算定方式)
各期の税額×交付率(平成13年度より0.5/10)×前納月数=前納報奨金