「第52回人権週間」
法務省と全国人権擁護委員連合会は、世界人権宣言採択の日を最終日とする一週間、十二月四日から十日までを「人権週間』として広く国民に呼びかけ、人権意識の普及高揚を図っています。県下においても、那覇地方法務局と沖縄県人権擁護委員連合会が中心となり、各地で街頭パレード・特設人権相談所の開設・講演会・座談会等の開催を計画しております。今回の人権週間の強調事項は平成十二年度啓発活動重点目標「考えようあなたの人権ねたしの人権―二十一世紀へつなげよう心のネットワーク―」のほか、次の事項とします。
○女性の地位を高めよう
○子どもの人権を守ろう
○高齢者を大切にする心を育てよう
○障害のある人の完全参加と平等を実現しよう
○部落差別をなくそう
○アイヌの人々に対する理解を深めよう
○国際化時代にふさわしい人権意識を育てよう
○HIV感染者等に対する偏見をなくそう
○刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう
となっています。なかでも、いじめ、体罰、児童虐待など子どもをめぐる人権問題が大きな社会問題となっていますが、次代を担う子どもの人権を積極的に擁護することが必要です。人権週間を迎えるに当たって、もう一度憲法に定める基本的人権尊重の精神を十分にかみしめて、これを社会に反映していきたいものです。この機会に人権擁護機関のご紹介をします入権問題の解決のため、法務局の人権擁護課及びその支局並びに各市町村長から推薦され法務大臣が委嘱した人権擁護委員が、地域社会の気軽に相談できる機関として配置されています。相談は無料で、秘密を守り、手続きはいりません。大里村には、次の方々が人権擁護委員として活動されております。