(1)第三次総合計画について
本定例会に提案してあります大里村第三次総合計画は、議員各位のご審議をいただきまして、村民皆様の御理解とご協力を賜りまた、第二次大里村総合計画の成果も踏まえこれから十年間の村づくりに邁進して参ります。総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の三本柱で構成され、それぞれが整合し計画的な行政運営の指針となるものです。基本構想は、まちづくりの将来像を揚げ、地域振興の方向、諸施策の大綱を明らかにし基本計画は、将来像の実現をめざし、各部門の主要課題をふまえて体系的に施策を明示します。実施計画は、基本計画の施策の体系にもとづいて、具体的な事業の執行計画を提示します。計画期間は、基本構想で平成十二年度(一○〇〇年)から平成二十一年度(二〇〇九年)の十ヵ年とします。また、基本計画の計画期間は、前期計画(平成十二年度～平成十六年度)と後期計画(平成十七年度～半成二十一年度)のそれぞれ五ヵ年とします実施計画は三ヵ年を計画期間とし、ローリング方式で毎年度策定します。まちづくりの将来像は、二十一世紀に向かって激動と変革の時代を迎え、本村を取り巻く内外の経済社会情勢も大きく変化し科学技術の高度化、高度情報化、国際化、少子・高齢化、産業構造の変化等が進んでいます。また、村民の価値観や生活スタイルをはじめ行政需要等が多様化していますこのような動向を見極め、まちづくりの方向を確立することが求められ、とくに、地方分権の進展に伴い、村民主導の自主的・総合的な行政システムを確立することが課題となっています。これまでの第二次総合計画にもとづいた地域振興の成果を踏まえその将来像『緑と心豊かなかりゆしの里・大里』を第三次総合計画に引き継ぎ、その将来像の実現に向けて、つぎの基本目標を掲げます。①うるおいのある快適創造のまちづくり②生きがいあふれる学びのまちづくり③だれにもやさしく健やかなまちづくり④活力に満ちた豊かなまちづくり以上の基本目標の実現に、村民の誇れるまちづくりを目指します。

(2)地域の活力ある村づくり事業について
活力と潤いのある地域社会の実現を目指し地域の特性を生かしつつ、村及び各自治会・各種団体等がこれまで進めているCGG渾動を積極的に展開します。特に、今年の七月には、世界の主要国首脳会議『サミット』が沖縄県で開催されるのに伴い、訪れる各国首脳や代表団・関係者等に本県の歴史的環境や自然的環境など景観のすばらしい地、魅力沖縄を世界にアピールする絶好の機会でありますそのためには、これまで以上に村民のご協力を得て全村的に環境美化活動を展開し、村民が誇りと愛情のもてる『緑と心豊かなかりゆしの里・大里』づくりを推進します。

(3)移民史編集事業及び海外移住者子弟研修事業について
移民史の編集事業については、平成八年度から事業を展開し、本年度は最終年次の五年目を迎え、これまで対象者となっている帰国者や南米三ヵ国、平成十一年度は米国ハワイの実態調査も完了し、平成十三年度の発刊に向けて、総まとめをしていきます。また、海外移住者子弟研修生受入れ事業については、平成四年度から実施され今年で八年目を迎えます。これまで南米並びにハワイから十五名の研修生を受入れ、その成果が期待されています。二十一世紀の国際化社会の中で相石の国際的な交流発展と人材育成のため、今年度も海外移住者子弟の研修生を受入れます。

(4)埼玉県大里村交流事業について
昨年、友好村締結以来十年目の節目にあたり、八月には埼玉県大里村において、十屋崎玉県知事をお迎えし、本村からも議員各位をはじめ多くの村民の参加をいただき友好村締結十周年記念式典が成功裡に挙行されました。これまで児童生徒を始め、職員研修、友好の翼等、幅広い交流が実施され両村の友好の絆が評価されました。本年度も両村の限りない発展を期して引き続き交流事業を展開してまいります。

(5)社会福祉の充実
社会的な弱者にも安心して生きることのできる「安らぎのある福祉のむら」を目指し平成十一年度で見直した「老人保健福祉計画」や「地域福祉(活動)計画」、「障害者計画」の諸計画に基づき、民間団体や地域のボランティア等のマンパワーを活用しながら、効率的な財政運営で福祉の充実を図ります。
①地域福祉について
生きがいと安心して暮らしていける地社会の形成を目指していくためには、老後の生活保証がなされることが最大の条件であり、そのためには無年金者をなくすことが必要である。それと共に、地域住民が共に支え合って牛きていく地域福祉の精神を培う環境作りと真に必要とする者に必要な恩恵が与えられる福祉行政の充実を図ることが必要である。その実現を目指していくために、地域福祉(活動)計画の目標達成に努めます。
②老人福祉について
高齢化社会が進行する中で、高齢者が健康で長寿を迎え、尊厳を持って生きることができるために、これまで生きてきた中で培った知恵と技能が、次世代へと正しく受け継がれ、地域社会の発展に生かされることにより、高齢者が大事にされる村づくりを目指します。そのために、高齢者の余暇と技術を集積しその活用を図り、地域社会へ貢献していただくために、高齢者能力活用センター」の建設を行います。さらに、高齢者が地域の支えによって、健康で明るく生きていくことが出来るように一人暮らし等の高齢者への配食サービスの拡充と、緊急通報事業の継続を図ります。また、介護保険の対象にならない高齢者へのデイサービスの継続を行うと共に、れまで二ヵ所の公民館等で行っているミ一テイサービスを、平成十二年度から更に五カ所程度の地域に拡大し、「保健」と「福祉」に「医療」、更に「教育」相互連携と地域のボランティアの協力を受けて、相石に支え合うことが出来る地域づくりを図るそのため、老人保健福祉計画を計画的に実施し、効率的な予防事業を充実させながら老人福祉の向上に努めます。
③児童福祉について
少子化の進行はあらゆる面で地域社会の活力が衰退していく要因となり、少子化対策は国家レベルで緊急な問題となっている核家族化や余暇の増大、より安定した牛活と、より高度な教育を求めることによる生活費や教育費の増大、複雑化、希薄化する人間関係等、価値観が多様化している現代では、子育てには余りにも厳しい環境である。子育ての社会化を如何に進めていくかは大変重要で、かつ困難な問題である。安心して子育てが出来るような、各種の保育サービスを充実させる保育環境作りに努めます
④障害者福祉
障害者福祉対策については「障害者計画」に基づいて、身体障害者や知的障害者、及び精神障害者の自立と社会参加の促進を図り障害者が地域社会の中で、安心して社会活動ができるように、「人に優しいむら」作りを進めていきますそのために、障害者に対する短期入所事業や、デイサービスとホームへルプサービスの継続と充実を図り、障害者の機能と向上を促進することに努力めます。⑤母子福祉について母子父子家庭に対する各種行政サービスの拡充を図ると共に、児童手当、児童扶養手当や医療費の助成、安心した子育てと健やかに成長出来る環境の整備を図ることに努めます。

(6)介護保険について
国は、加齢によって生ずる疾病等により要介護状態となった者等が、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、国民の共同連帯の理念に基づき必要な福祉サービス及び医療サービスに係る給付を目的として「介護保険法」を平成九年十二月に成立させ、平成十二年四月日から実施としました。介護保険制度は、財源の二分の一を公費、残りは被保険者から徴収する保険料で賄う社会保険方式で、それまで福祉と医療に分かれていた高齢者に関する介護サービスを再編して、福祉サービスと医療サービスが同様の手続きで、利用者の自由な選択により総合的、一体的に利用できる仕組となっています。本村の六十五歳以上、高齢者人口は、千五百十名(平成十一年六月三十日現在)となっており、高齢化率は十二・六%です。その内介護が必要とされる認定申請者は約四百二十名予定しています介護認定審査については、判定事務の公平性及び中立性を確保する目的で十四町村で構成する南部広城市町村圏事務組合において共同処理しています。温かい介護と自分らしい生活づくり」を基本目標とする本村の介護保険事業計画策定も終了しました。同計画による保険サービスは、大きく分けて施設サービスと居宅サービスがあります。介護を必要とする方々が安心してサービスが受けられるような介護保険事業を実施してまいります。

(7)保健衛生の充実について
乳児から高齢者まで、生涯を通じた健康づくりをめざして、母子保健、老人保健、精神保健、予防接種等の各種事業を保健、福祉、医療との連携を図り、村民の健康づくりへの意識の向上と健康の保持増進のために、各種健診、健康教室、健康講演会、健康相談等の保健センターを拠点に推進して参ります
特に、今年度から、福祉、国保介護、社会教育、環境保健の各課と社会福祉協議会が連携して村民及び関係団体の相互理解と連携を深め、地域の輪を広げ、健康で心豊かなふれあいの福祉の村づくりをめざして保健福祉まつりの開催を計画しています。また、平成十一年度からの継続事業として沖縄県福祉保健部南部保健所の実施する、市町村、健康づくり支援事業の健康づくりモデル事業を本村の村民を対象に実施することになっております。今年度の事業として、健康づくりシンポジウムの開催、ウォーキング教室等の事業が計画されています。健康づくりの推進は運動、栄養、休養が基本といわれております。健康づくりは、予防が最も重要との観点から、ウォーキング教室、栄養教室、健康教室等の事業を地域に密着した、健康づくりを推進していきます。

(8)環境衛生の充実について
村民が心身共に健康で日常生活を持続していただくために、環境衛生は重要な施策の一つであります。環境衛生問題は、年々量的増加と質的多様化をしてきています。昨年十月一日から開始した、五種類分別収集を引き続き、円滑に実施し、ゴミ減量化、資源化を強力に推進して参ります。島尻環境美化センターは、老朽化に伴いダイオキシン等の環境基準の規制に対応できない状況であります。この件につきましては、沖縄県が策定したごみ処理広域化計画に基づき、組合五町村で十分検討し対応に努めます。また、最終処分場につきましても南部振興会において今年度から検討委員会を発足させて対応することにしております。粗大ごみについては、昨年同様年二回の収集運搬を実施します。し尿処理については村民への周知を図り、島尻消防清掃組合の清澄苑において、円滑に処理されるよう推進に努めます。河川については、雄樋川、報得川、饒波川等の源流が本村となっており、河川の浄化は、重要な課題であります。浄化対策と、村民への啓発に努めます。環境衛生については、村民一人ひとりが関心をもち、協力していかなければなりません。したがって、平成十二年度は環境講演環境教室等を開催して、村民の意識を高め、村民、婦人会等、各種機関団体と一体となり生活環境の保全に努めます。

(9)村道の整備について
村では、これまでまちづくりの将来構想に基づき、地域活性化を図るため長期的道路網整備計画による道路の整備を図って来ました。村道は安全で快適な生活環境の確保を図るうえでかかすことのできない最も基本的な公共施設であります。今年度も継続事業として目取真～大城線、南風原～福原線、仲程～高宮城線の整備を進めます、又新規に大里ニュータウン幹線一号線工事が着工の運びとなります。それから各地域のアクセス道路については、道路舗装、補修工事を始め交通安全施設工事、その他維持工事等により安全で快適な村道保全に努め村民の生活向上と産業生産の振興に効果的な交通体系の確立を図っていきます。

(10)河川の整備について
本村の河川環境の整備は国庫補助事業による、災害復旧事業で年次的に対応して来ました。平成十二年度においても村の中央部を流れる饒波川等の災害箇所の整備に向けて努力してまいります。尚、今年度は快適な村づくりの一環として饒波川の水質浄化を図るため浚渫工事を推進します。

(11)都市公園整備について
大里城跡公園整備事業においては、由緒ある大里城趾を後世に残せるよう、その歴史的、地理的特性や緑豊かな自然を生かした整備をするため、平成十二年度は整備計画等の見直しと用地の取得をしていきます

(12)新庁舎建設について
新庁舎の建設を平成十一年十月に工事着工して、平成十二年十一月完成をめざし村民へのサービスの向上、福祉の増進に寄与する「村民に開かれた役場」、二十一世紀の行政の拠点」にふさわしい新役場庁舎にして参ります。構造、規模としましてはRC造(一部SRC造)地下一階、地上三階(一部六階)延べ床面積五千百六十四平方メートルで現庁舎の約十倍の規模となります。平面計画として中央棟、東棟、西棟の一空間に分け執務空間を東棟・西棟に計画し中央棟の一、二階は吹き抜けのエントランスホールとし三階は議場としています。また、新庁舎の特徴的なものとして中央棟の六階に展望室を設置しているところです。執務空間は窓口部門を一階に配置し村民へのサービスを向上していきたい。その仙関連性のある配置にして参ります。中央棟一階のエントランスホールは、様々な催し物や展示等村民の憩いの場としても利用でき、六階展望室は一階エントランスホールと立体的に位置して執務空間とは分割して平日の業務終了後や休日にも村民に開放できるような計画としています。海抜九十一メートルの展望室からは隣町村をはじめ遠くは慶良間諸島も眺望でき、そこには情報潜望鏡を設置して幼稚園、学校等の教育にも大いに活用することができ、村民のみならず多くの県民が利用できる機能の高い施設として参ります。外構計画につきましては、緑地帯と水辺空間と駐車場を配置し、車で来られた方々にはゆとりをもって駐車ができるような計画にして参ります。以上が建築の概要で「緑と心豊かなかりゆしの里・大里」をめざして歴史と文化と呼応した庁舎建設をして参ります。

(13)コミュニティー広場整備について
現在、難航している用地を早急に解決して新庁舎と一体化になった村民の憩いの場として活気あふれた空間をめざし、諸行事をはじめ村民が多目的に利用できるように整備して参ります。

(14)農業の振興について
本村農業の現状は農家戸数及び農業従事者の減少により全体として生産量、粗生産額とも減少傾向を示し、依然として厳しい状況下にあります。今後とも農業を取り巻く環境は更に厳しい局面を迎える事が予想され、農家も経営面積の拡大、収益性の高い作目への変更等、経営改善を図り一つの職業として成り立たせる努力が求められています。本村においても先進的農家は、現に経営改善を図り自らの農業を確立しております。本村の唯一の基幹産業である農業の活性化と意欲ある農家を支援していくため次の施策を実施します。
①生産組織等の育成について
農業の活性化及び農家所得の向上を図るため、生産技術が必要であります。本村には、JAおきなん大里支店の生産部会を始め十の生産及び学習組織があり、技術講習会や先進地研修等を通じて研鑚に励んでおります。これらの組織の育成強化を図っていきます。また、農業振興を図る上で農業後継者の育成確保が早急な課題となっています。農業青年が組織する農業青年クラブの育成強化を図りながら農業後継者の育成確保に怒めます。農作業の受委託組織である農業機械銀行の強化を図り、農家の高齢化や労働力不足に対処します。認定農業者の育成については、経営改善計画にそって経営改善が図られるよう、営農相談員による経営指導を行います。
②生産活動等の助成について
イ・さとうきび優良品種の普及について
さとうきび価格の品質取引への移行、収穫作業の機械化、病害虫対策等の諸条件に適合した奨励品種の中から、本村の土壌条件等に適したNI9を継続して普及していきます。
口・ガイダー及び野そ防除について
さとうきひの病害虫や野その被害を防止しさとうきび作の振興を図るため、本年度もガイダー及び野そ防除用農薬の補助をします
ハ・一般農薬補助について
高品質農産物の生産及び増産を図るため農家が購入する農薬代に対し補助をしていますが、本年度も継続して実施します。
二・畜産奨励補助について
和牛、乳牛、豚の改良増殖を図るため、優良子牛生産奨励補助、優良繁殖牛購入補助がありますが、本年度も畜産振興のため補助を行います。
ホ・伝染病予防関係
家畜の防疫対策として、法定伝染病等の予防を行うため、ワクチンに対して助成してワクチン接種の定着化、農家の衛生意識の向上を図っていきます。
③農業構造改善事業
本村農業の構造を改善し、農業経営の安定化を図るため、近代化施設の導入(花卉温室、果樹温室、野菜温室)、又、農業団地センターの建設によって、電算情報管理特産品開発、土壌分析・病害虫検査室等が整備されましたので、農家の研修施設として活用していきます。今後、次の構造改善事業に向け、国際化に対応した特色ある農業構造の確立を図っていくため、低コストの事業施設(平張ネットハウス等)の設置及び農産物の加工施設の設置に向けて調査を継続していきます
④新食料・農業・農村基本法
本村農業を取り巻く情勢は、UR農業合意の受け入れに伴う国際化の進展、産地間競争の激化、農業者の高齢化、後継者不呆等の厳しい状況にあります。昨年新食料・農業・農村基本法が制定され食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮農業の持続的な発展、農村の振興を基本理念として揚げており、村としても二十一世紀を展望した新たな政策体系を確立していきます。
⑤商工業の振興について
イ・商工業の振興は、雇用の創出、経済の活性化並びに村財政の充実強化と共に、村の自立性を高める上で、極めて重要であります。商工会組織運営の充実強化を図るため商工会への助成を継続すると共に、連携を密にし商工業の振興に努めます。又村内商工業者の育成の為、公共事業の分離分割方式及び共同事業方式による事業の発江の推進や地元特産品の販売促進等に努めます。
ロ・平成九年度より実施しています村おこし事業について、本年度は特産品の開発が計画されています。事業の円滑な推進と特産品の開発のため継続して助成を行います

(15)農業・農村整備について
①土地改良事業について
農用地の高度利用と生産性の向上を図るためにほ場整備を実施してまいりました。現在、村全体の整備状況は全農用地の約四十一%(約二百十四ha)程度であります。今年度も、継続中の県営目取真地区の整備工事を実施するとともに、他の未整備地区の事業採択に向けて取組みます。
②農道整備事業について
農道のアスファルト舗装工事等を実施することにより、農作業の利便性と維持管理費の節減を図り、今年度も引き続き高平地区の農道舗装工事を実施します。
3集落地域整備事業について
農業生産基盤の整備及び農村生活環境整備等により、村土の良好な保全と活用を推進し、活力あるむらづくりを形成するために今年度も引き続き仲間地区の事業実施に努めるとともに、新規地区の事業採択に向けて取組みます。
④農業集落排水事業の実施について
農業集落排水事業は、農業集落におけるし尿、生活雑排水などの汚水を処理する施設を整備し、農業用用水施設の機能維持又は農村生活の環境の改善を図るなど公共田水域の水質の保全に努めます。また、当間地区においては機能調整工事稲嶺地区においても引き続き管路施設工事等事業実施します。

(16)学校教育について
本村の学校教育については、平成十二年度県教育主要施策及び本村の教育施策を基に次のことを重点に推進します。
①学力向上対策事業について
平成九年度からは各市町村の特色を生かした学力向上対策事業が求められてきている本村の学対では主な組織を学校教育部会、家庭地域部会、調査広報部会を設定し「知・徳・体の調和のとれた人間の育成を目指し幼児児童生徒一人一人の学力を伸ばす」を目標にして取り組み一定の成果をあげてきた平成十二年度はこれまでの取組の成果を踏まえ、「基礎学力の定着」「基本的生活習慣の形成」「健康で運動・スポーツに親しむ能力や態度の育成」「目的意識の高揚」「地域活動の活性化」を取り組みの重点とし字対組織の更なる強化を図り、村内諸団体を網羅した全村的な活動の充実に努力めます。
②道徳教育の継続研究
次代を担う子どもたちの「豊かな心を育む教育推進事業」として、北小学校が文部省・県の研究指定を受けて取組み、平成十年度に研究期間が終了した。物が豊かで飽食の中、「心の教育」が強く望まれている折時宜を得た指定研究であった。その間、一日一善、その他奉仕活動等に取組み、大きな成果を挙げてきた。半成十二年度以降は上記の成果をさらに深めて、心豊かな児童生徒、将来における望ましい社会人の育成めざして継続研究に取り組みます。
③進路指導総合改善事業の継続研究
学校・家庭・地域・行政が一体となった進路指導総合改善事業は平成十一年度も継続研究として取り組まれ、生徒の目的意識の高揚に大きな成果をあげている高等学校への不本意入学、そこから派生する中途退学問題、あるいは進学に限らず将来に向けた職業選択の在り方等の重大な課題を目指す取組みとなっている。特に村の人材バンクを活用した職場体験学習、准路講演会、ふるさと伝統芸能の継承体験学習は、生徒一人一人が自分自身の今と将来を見つめるすばらしい体験となっている。本年度も上記の成果を十分に生かして、生徒個々人がそれぞれの目的意識をしっかり持ち、自己実現へ向け日々努力していくよう継続研究に取り組みます
④校内研修の充実について
学校教育の一層の充実を図るためには、学校現場教職員の日々の研鑚が極めて重要である。幼稚園の新教育要領の全面実施、小中学校における、新学習指導要領の実施に向けての移行措置期間における教育課程の編成基礎的・基本的な内容の確実な定着、個性を生かす教育、改定の目玉である「総合的な学習の時間」の実施に向けた学習指導の工夫・改善等の校内研修の充実に力を入れます。
⑤学校教育施設の整備について
学校教育施設については、教育改善の流れに対応した学校づくりに視点を置き整備に向け推進します。

(17)社会教育について
①社会教育について
「人生八十年代」と言われる今日、又変化の激しい現代社会の中で、豊かに、そして人生を楽しく生きていくには私たちは、絶えず新しい知識や技術を、身につける必要があります。村民一人一人が、適切に社会に対応できるよう支援をしていきます。生涯学習フェスティバルの開催や、村民の様々なニーズに応えるべく寿学級、青年婦人学級や、各校のPTAの家庭学級、冬種教室等を中心に村民が楽しく、より充実した、豊かな人生を過ごすための学習を実施します
②青少年の健全育成について
大里村の将来を担う青少年が心豊かで、強くたくましく、健やかに成長することを願い村青少協や、村子ども会とタイアップした宿泊研修や、体験学習を実施します。又、スポーツ少年団同士の交流事業を開催し青少年の輪を広げていきます。さらに青少年の活動の場となる子ども会、ジュ一アリーダーの育成、強化を図り、地域のリーダーの養成に努めると同時に、埼玉県大里村との児童生徒の交流事業も例年のとおり実施します。
③社会体育の推進について
村民の生活のゆとりや、余暇の増大に伴い健康保持やスポーツに対する関心が年々高まってきている。今年も少年少女、婦人を対象にしたスポーツ教室や、親子、成人のスポーツ大会を開催し、又体育施設の有効利用を図り、スポーツに親しむ機会を提供するなど生涯スポーツの推進をはかります。
④文化の振興について
村内各地に存する史跡、民族文化財の保護愛護活動を展開しながら各地域に根ざした文化活動の普及、奨励を図ります。又、冬種団体、学校等に対しその普及と啓発を促すための機会を設けていくと同時に『大里村の文化財』を増刊し、村民に配布致しますそして、村文化協会の活動を支援しながら文化の振興を図ります。また、今年は四年に一度の「大里村芸能フェスティバル」を開催し大里村の芸能文化の普及を図ります。

おわりに
以上、平成十二年度の村政運営にあたり私の施政方針を申し上げてまいりましたが二十一世紀を目前に控え、諸施策の推進はもとより、村政がかかえる課題についても解決に向け全力をつくしてまいりますので議員各位並びに村民皆様の尚一層のご指導とご協力をお願い申し上げまして、施政方針といたします。
平成十二年三月十日　大里村長　屋宜由章