国民年金のような公的年金は、民間の会社の商品である私的年金と異なる点がいろいろあります。老後の所得保障の柱となり、全員が加入し、物価の状況に応じて支給額を改定し実質価値を維持し、年金原資は本人及び後世代の支払った保険料、運用収入及び国庫負担で構成されるなどの点がそうです。なかでも、終身にわたり支給される点が大きな特徴でしょう。つまり、公的年金は実質的な価値が維持された給付が、長生きした場合にも生涯にわたって受いられる終身年金となっています。また、障害を持ったり、遺族となられた場合には、それぞれ相当程度の障害年金、遺族年金が支給されます。我々がどの程度長生きするのか、あるいはいつ障害を持ち、遺族になるのかといった予測は難しく、これに備えて十分な貯蓄等を計画的に行うことは困難です。公的年金はこのような不確実性に対応することができます。即ち、公的年金は本人及び後世代の払った保険料等が支払の原資となるので、終身年金とすることができるのです。他方、私的年金では、本人の支払った保険料と運用収入を年金の原資とすることから、有期年金が中心となっています。任意加入の私的年金を終身年金にすると長生きしそうだと考える人ばかりが加入する、いわゆる逆選択が行われる可能性があり、保険料を大幅に引き上げない限り制度の運営は困難となります。したがって、公的年金が生涯にわたって支給されることができるのです。