お年寄りや障害者と税
国の重要な役割の一つに、社会保障が有ります。お年寄りや心身に障害がある人に対しては、財政支出の面や税金面でもいろいろな特例が設けられています。
【老年者控除】
納税者本人の年齢が六十五歳以上で、合計所得金額が一千万円以下の場合に所得金額から五十万円が控除できます。
【公的年金等控除】
国民年金、厚生年金、恩給などの公的年金に係る雑所得の金額は、公的年金等の控除額を差し引いて計算しますが、年齢が六十五歳以上の場合は、年齢が六十五歳未満の人よりその控除額が多くなっています。
税務相談室(八六七-六八一五)まで、お気軽にお尋ねください。