「地域に根ざし、地域と共に生きる開かれた大学」という理念に沿った教育・研究の充実に努めている沖縄大学(狩俣直彦学長)と大里村(屋冝由章村長)は五月十六日、「自治体学入門」に関する覚書に調印しました。屋冝村長は「教育には、今後とも力を入れ本村出身の学生をひとりでも多く受入れして人材育成に大いに活用したい」と述べました。「自治体学入門」の講座では、那覇市役所の課長、係長クラスの職員が「那覇市行政の現状と課題」を統一テーマに年間十五回ほど講師として派遣され、実務に即した具体的な講座として期待されています。体験学習では、沖縄の市町村の行政現場で学んでもらう「自治体実習」が企画されています。これによって行政の「現場」がもっている多様性、個別性を身をもって味わうことができるはずです。学生も一般村民との接触を通して、大学と地域とをつないでいく橋渡し的役割を果たしてもらえるよう期待しています。受入れ期間は十日間で八月～九月の間で大学の夏休み期間を利用して三名の予定で受入れを進めることにしています。市町村受入れは南風原町、糸満市でも覚書が交わされ、更に拡大して他市町村行政の「現場」でも学んでもらいたいと大学側では企画しています。