阪神・淡路大震災により住宅・家財等や事業用資産等に損害を受けられた方は、次のような特例措置を受けることができます。
1住宅・家財等に損害を受けた場合は、次のうち、いずれか有利な方法により所得税の軽減免除を受けることができる。
(1)住宅又は家財の被害が2分の1以上である場合、平成6年分の所得税について災害減免法の規定による軽減免除を適用する。(平成7年分との選択可)
(2)住宅・家財等の損失額を、平成6年分の雑損控除の対象とする。(平成7年分との選択可)
2事業用資産等に損害を受けた場合は、その損失額を平成6年分の事業所得等の必要経費に算入することができる。(平成7年分との選択可)　税務署