ふるさと創生施策のあらまし
地域の活性化を図ることを目的に、地方が知恵を出し、国が支援する、という新しい発想に基づき、「自ら考え自ら行う地域づくり事業(一億円事業)が昭和六十三年度に誕生し、平成元年度にかけて市町村に律一億円が交付されましたこの一億円事業を契機として、地域づくりを永続的に発展させていくため、平成二年度から「地域づくり推進事業」がスタートし、平成四年度まで一市町村あたり概ね一億円が交付されました。(大里村は三年間で約二億六千万円)。また、平成五年度から新たに「ふるさとづくり事業」が推進されることになっています。

本村の取り組み状況
ふるさとづくりは短い期間でできるものではありません。そこで本村では、長く、効果的な事業を進めていくために「ふるさと創生基金」をつくりました。これまで基金を活用した事業は、生活道路や通学路の整備、マイクロバス購入児童生徒やボランティアの交流研修事業(友好村・埼玉県大里村)、学校図書の購入、展示パネル購入、文化協会主催のイベントの支援、民具保管倉庫設置などです。

村民参加で明るい住みよい村づくり
これまでの村づくりは役場が企画し、実施するという方式で進められてきた感じがします。地域の活性化、村づくりは村民一人一人が参加し、考えて、実行することが大切だと思います。平成五年度は、これまでの事業も進めていきますが、地域住民が主体になって地域づくりができるように「ふるさと創生補助事業」をつくり、財政支援をすることになりました。

ふるさと創生補助事業
地域の活性化を図るため自治会が自ら考え自ら行う地域づくり事業に補助金を出すことになりました。平成五年度は一自治会あたり百万円を限度として補助金を交付する予定です。対象となる事業は①伝統芸能、行事の振興②人材育成③健康づくり④自治会活動の活性化を図る事業などです。地域の特性を活かした事業が展開されることを期待します。