雇用促進事業団沖縄雇用促進センターでは、「雇用促進融資制度」及び「財形持家転貸融資制度」の利用を呼びかけている。雇用促進融資は、従業員用の社宅や保養所などの建設、設備備品の購入や土地の取得などに対し、必要な資金を長期低利で融資する制度。条件は①金利が中小企業、認定組合等年五・五%、大企業年六・〇%(平成四年四月一日現在)②返済期間は最長三十五年③返済方法は元金均等割賦償還④融資金額は工事費の九〇%以内(融資限度額あり)財形持家転貸融資は、勤労者がマイホームを取得する場合、必要な資金を事業主を通じて融資する制度。融資の対象は、財形貯蓄を継続して一年以上行い、五十万円以上の残高を有する勤労者。条件は①金利が平成四年十月一日現在、中小企業の勤労者年四・九%(固定金利、六七〇万円以下の金額に限る)、大企業の勤労者年四・九%(変動金利)②返済期間は最長三五年③返済方法は元利均等割賦返済、元金均等割賦返済のいずれか④融資額は必要資金の八〇%以内(貯蓄残高の十倍以内。四〇〇〇万円限度)。
問い合わせ先/雇用促進事業団沖縄雇用促進センター
TEL(〇九八)八六二-三二一二