精神障害の方々が円滑に社会復帰していくためには様々なリハビリテーションと福祉の援助を必要としています。では現在利用できる施策にはどんなものがあるでしようか。主なものは、精神障害者通院医療費公費負担制度、施設デイケア、村デイケア、通院患者リハビリテーション事業(職親制度)、職場適応訓練制度、障害年金の受給、授産施設や救護施設などがあります。精神障害者通院医療費公費負担制度とは、精神障害者が無料で精神科の通院治療を受けられる制度です。手続きは通院先の病院で申請書類を作成し、患者さんあるいは家族がそれを保健所へ提出するだけですが、半年に一回書類を更新する必要があります。沖縄県では外来患者さんの五六、〇%がこの制度を利用しています。デイケアとは直訳するとデイ(昼間)にケア(世話)することですが、精神医療では通院して機能訓練を行うことを意味します。島尻郡でデイケアを実施している施設は、南風原町の県総合精神保健センターと県立精和病院のみですが、民間年間病院においてもその開設が待たれるところです。大里村で実施している村デイケアは、精神障害者が地域で孤立せず人間関係を広げていくことを主な目的としていますが、年末には恒例のクリスマスパーティーが予定されています。通院患者リハビリテーシヨン事業は職親制度とも呼ばれ、県が企業経営者に委託して精神障害者の職業訓練を行うもので、訓練期間は半年間です。現在県全体で二〇人ほどが訓練中です。職場適応訓練制度は、職親制度と同様に精神障害者の職業訓練を半行う制度ですが、職業安定所の特別援助部門が窓口となっています。障害年金は急性症状の消失後も、社会復帰が困難な精神障害者を対象に支給される年金です。それを受けるためにはいくつかの条件があり、通院先の病院で相談されるとよいでしょう。授産施設や救護施設、また精神保健法でうたわれている援護察や福祉ホームなど、精神障害者の社会復帰には多くの保健・福祉施設が必要ですが、まだまだ数が少なく今後の課題といるましよう。