児童・生徒の学力向上をどのように図るか」をテーマに、学力向上対策地域懇談会(県教育委員会・村教育委員会共催)が八月十九日午後二時から、村農村改善センターで開かれました。開会のあいさつに立った県教育庁安里参事は、本県の児童生徒の学力が全国水準を下回るとしたうえで「学力向上対策のめざすものは児童生徒一人一人の望ましい生活習慣の形成と学習の成果としての基礎学力の向上にあり、その総体としての県の学力水準のレベルアップである」とし、学対への理解と努力を訴えました。又、県・村の主要施策説明で県教育庁の島袋指導主事は「昭和六十三年度を初年度として平成二年度まで三年間に学力向上対策の実施体制を確立し、標準学力検査の平均点を全国水準に引き上げる」とした第一次学力対策計画に基づいた平成元年度の施策として、「家庭学習の手引」の発刊、達成度テストの実施…など十三項目を県の事業として挙げ。市町村教育委員会の取り組むべき事業として、学力向上対策委員会の活性化知能・標準学力検査の実施…など七項目を挙げ。学校として、基礎・基本の指導の徹底、「わかる授業」の工夫、補習指導の実施…など七項目を具体的に挙げ、実施していく事を明らかにしました。また、比嘉村教育長も学力対策委員会を中心に、村民総ぐるみで推進していく姿勢を示しました。続いて行われた事例発表では、上原、伊波、玉城の三氏が学校部会、家庭部会地域部会の取り組み状況をそれぞれ発表しました。同懇談会は県教育委員会の事業の一環として開かれたもので、県関係者・村関係者ら三百人近くが参加をしました。席上、仲程村長与那嶺村教育委員長、森田島尻教育事務所長らは「子ども達の限りない可能性を引き出してやるのが、親・教師・地域の使命である。親や教師、地域が変らなければ、子ども達も変らないと、関係者の努力と実践を求めました。