総務庁では、7月1日現在でサービス業基本調査を実施します。近年、事業経営の多角化、ソフト化、家計消費におけるサービス化の進展により、我が国のサービス産業の重要性がますます高まっています。この調査は、続計法に基づく指定続計調査として行うもので、今回が第1回目の調査であり、サービス業事業所の従業者数、事業収入金額などの項目について、調査票に記入していただくものです。調査の結果は、続計表に取りまとめられ、国や地方公共団体における各種行政施策の基礎資料としてまた、民間における事業計画の策定等の資料として利用されます。調査票は、統計上の目的だけに用いられ、課税などの他の目的に用いられることはありません。調査は事業所統計調査(変動状況に関する調査)と同時に行われます。6月下旬から調査員が事業所を訪問して、調査票の記入をお願いしますので、調査に御協力ください。