今年二月十日から十八日にかけて部落入りし、説明会をやりました大里村国土利用計画が、六月十二日村議会の議決を経て十月一日告示されました。
この国土利用計画は国土利用計画法第二条の基本理念に即して、「長期にわたって安定した均衡ある土地利を確保する。」ことを目的に、大里村の区域における国土(村土)の利用に関する基本事項を定めたもので、同計画の概略を説明致します。

村土の基本方針
村土は、現在及び将来における村民のための限られた資源であり、生活及び生産を通ずる諸活動の共通基盤であるという基本的認識に立って、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を用図りつつ地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と地域性豊かな村土の均衡ある発展を図る。

利用区分別の村土利用の基本方向
村土利用の基本方針を踏まえ、今後の村土利用の基本方向は次のとおりとなっています。
（ア）　農用地-農用地は産業振興の向上、食糧の安定供給を確保する基礎的資源であるため、他の土地利用との調和を図り、自然的特性を生かした近代的農業の確立と生産基盤の整備を推准する。また、開発可能な森林、原野等からの利用転換を促進し、優良農用地の拡大と利用率の向上を図る。
（イ）　森林-村土保全、水源かん養、保健休養、自然環境の保全等公益的機能が総合的に発揮しうるよう必要な森林の確保と育成を図る。
（ウ）　原野-森林とともに自然環境を形成する原野については、環境の保全に配意しつつ、農用地、宅地及び森林等への転換を促進し、その有効利用を図る。
（エ）　水面・河川・水路－地域の安全性の確保と将来予想される生活排水の処理、農業用水の需要拡大に対応するため、水資源の開発と排水路、かんがい施設の整備を図る。
（オ）　道路-村民生活の向上経済活動の発展及び産業振興のうえで果たす役割の大きい道路については、県道村道、農道などそれぞれの機能に応じた有機的な連結を基に自然環境、地域住民の生活環境及び安全性等に十分配慮しつつ、整備を推進する。
（カ）　宅地-人口、世帯数の増加で宅地需要は増大の方向にあり、村の経済的発展を図る観点から、既成の市街化区域の拡大と中心市街化区域を設定し、産業振興を図り、村民が健康で明るい、文化的生活を営むことができるよう必要な用地の確保を図り、生活関連施設整備の推進とともに快適な居住環境の確保に努める。
（キ）　工場用地-公害の防止及び緑地の確保等周辺土地利用との調和に配意しつつ工業生産の増大に必要な用地の確保を図る。
（ク）　公用・公共施設用地-文教施設、公園緑地、厚生福祉施設、交通施設等の公用、公共施設は、村民生活において不可欠なものであり、行政需要の増大と多様化に対応しつつ、環境の保全に配慮し、必要な用地の確保を図る。
（ケ）　文化財及び自然環境保全地域-本村には、史跡、名勝の地である大里城址や県の重要文化財として指定されている大城按司の墓、各集落に分布する拝所、豊年祭、綱引き、拝みなどの祭祀があり、これら歴史的事物や祭祀はいろいろな形で村民に親しまれ継承されている。この様な文化的遺産は今後自然環境との調和を図りながら保全、管理を強化するとともに村民生活への貢献度を高め、後世への継承を図る。

村土の利用区分に応じた区分ごとの規模の目標
○計画の基準年次は昭和55年とし、目標年次は昭和65年とする。
○基礎的な前提となる人口と世帯数については、昭和65年において人口は、概ね一一・五三〇人、世帯数は二、九四〇世帯と想定する。
○利用区分ごとの規模の目標については、利用区分ことの利用状況と変化についての調杳将来人口等を前提とし各種計画を考慮に利用区分別に必要な面積を予測し、十地利用の調整を行ない定めたものである。
これらの観点から、昭和65年の利用区分ごとの規模の目標は次表のとおりです。
以上の事頂を達成するために、土地利用に関する法律等の適切な運用と土地利用の総合的な調整を行ない計画的土地利用を図り、村土の均衡ある発展を図るため地域の特性を生かし、産業振興に必要な用地の確保と自然との調和を図りつつ村民が快適に生活できるよう道路、文教公園緑地、厚生、福祉等の社会資本の整備拡充と生活環境の整備を基本に諸施策の推進が図られます