○預貯金や国債などの利子は、一定の手続きをとることにより非課税となります。
〈非課税貯蓄の種類と限度額〉
1.少額貯蓄非課税…300万円
2.少額公債非課税……300万円
3.郵便貯金………300万円
　住宅積立郵便貯金……………50万円
4.勤労者財産形成貯蓄と勤労者
　財産形成年金貯蓄で……500万円
※新しい制度がスタート(61年1月から)
非課税貯蓄制度を利用する場合は、住民票の写しや運転免許等を金融機機関や郵便局の窓口に提示しなければなりませんのでご注意ください。