○児童手当は、国・県・市町村と事業主が費用を持ちあい、児童を養育する人に児童手当を支給することにより、家庭生活の安定と児童の健全育成、資質の向上を図ることを目的としています。

新制度は、段階的に実施されます
○新制度は、これまで児童手当の支給を受けていた人が、いきなりもらえなくなることのないように、61年から63年までの3年間で徐々に実施されます。

昭和61年度(1年目)
①18歳未満の児童2人以上を養育し、末子が2歳末満(昭和59年6月2日以後生まれ)の人
②現在支給を受けている人は、現行通り末子が中学校を卒業するまで

昭和62年度(2年目)
①18歳未満の児童2人以上を養育し、末子が4歳未満(昭和58年4月2日以後生まれ)の人
②現在支給を受けている人は、末子が小学校3年終了まで(昭和62年4月1E現在満9歳未満)の人

昭和63年度(3年目)
・18歳未満の児童2人以上を養育する人で、末子が義務教育就学前(小学校入学前)の人
※新制度に該当する人は、5月中旬までに印鑑持参のうえ、福祉課(5-2838)で認定請求の手続きをして下さい。