十一月九日午後二時、村改善センターで肉用牛生産農家と県畜産公社と懇談会が開かれた。この懇談会は今年七月に開催された第二回大里村農業振興懇談会で肉用牛生産部会から「肥育牛生産補給金の削減に対する見直し(キロ当り千四十円の基準価格が、十一月現在九百三十一円)について」の要望事項が提出されたので、その解決策を見い出すために持たれたものである。村農業委員会、大城秀雄事務局長のレポートで懇談会の模様を紹介する。
県畜産公社から富里事務局長ほか三人の職員、村農業委員会の会長と事務局、農協、役場、生産農家十五人、合計二十二人が参加して懇談会を開きました。
懇談会では、生産農家から「肉用牛生産農家は、飼料等のコストのアップ、肥育牛価格の値下がりで借金をかかえている農家も多く、経営が苦しい状況である。公社の補償基準価格千四十円(生体キロ当り)補給を出来ないか」、「一部生産法人が多頭飼育で多額の補てん金を受けるため、小さい肉用牛生産農家にしわ寄せしているので、頭数で頭打ち出来ないか」、「肉用牛価格を安定させるため、国や県の助成を受け、千四十円の価格を補償する制度は出来ないか」と三点の意見要求を提起しました。
これに対して公社は「去年まで一頭当り五万円の補給金を支払っていたが、輸入牛肉から徴収している調整金が昭和五十五年をピークとして当初十二億円あったが、徴収率の引き下げ等で現在六億円しか入らない。また、価格が下落して積立金が底をつき、今年から一頭当り四万円になった。このような状況で補償基準価格千四十円の補給は無理である」、「生産法人は、法令で農家とみなされるので、法人の頭数制限は困難である」、「行革等で国、県の財政事情が厳しいので、国県から助成を受けての価格補償は難しい」との答えでありました。
今後、生産農家は質が良く高い価格で売れる肉用牛の生産に努力するとともに生産者が結束して、価格補償制度の確立を図るため、関係機関に対し、政策的要求運動を展開する必要があると思われます。