復帰後、農業関係制度資金の活用、農業構造改善事業の導入等によって、農業経営も規模が拡張、多大な資金がかかり、又、専業化が多くなりました。
特に畜産農家は、最近の厳しい経済情勢の中、飼料代も順調に支払えない農家も出はじめていることが聞かれます。
このような時には、まず収支の分析を明らかにし、自分の経営能力(知識・経験・資本)を十分に知り、具体的対策を手早く行うことが大事となります。
ここに威力を発揮するのが農業経営診断です。
診断結果のデータに基づいて、農業経営の改善が出来、設備投資の限度を知ることが出来ます。
更には、土地資産の買入れや資金借入れ、それに対する返済計画を立てることが出来ると共に、所得税の申告にも役立ちます。
このようにすると経営が安定し、安心して農業を営むことが出来ます。
ところで、経営診断には簿記、経営、飼育管理技術等の専門的知識が必要です。
そこで、村農業委員会は県畜産会とタイアップし、同会のコンサルタントの方に、無料で経営診断をやってもらえる窓口を開きました。この機会に、今一度自らの経営の見直しを行い、農業経営の安定に、創意工夫をこらしてみたらいかがでしょうか。
(経営診断に必要な資料)
一、一ケ年間の経営にかかった費用の明細(領収書を全て添付する)
一、収入明細(売上げの明細を全てノートに記入)
一、家畜については、一頭一頭の生年月日、種付年月日、分べん年月日等の資料
一、土地の状況、資本の状況、借入金明細等の資料
以上の資料を持って、村農業委員会をお訪ね下さい。
電話五-二八二三
大里村農業委員会
事務局長　大城秀雄