昭和57年6月から昭和60年5月までの間、所得制限によって通常の児童手当が受けられない被用者の方で、前年の収入が一定の額に満たない方には、"特例給付"が支給されます。
下記の受給資格を満たしている方で、まだ特例給付の申請をなさっていない方は、お住まいの市町村役場にお問い合わせください。
◎受給資格
①日本国内に住所を有する被用者(厚生年金保険等に加入している人)または公務員・公共企業体の職員であること。
②18歳未満の児童を3人以上養育しており、そのうちの1人以上が義務教育終了前の児童(中学校を卒業するまでの児童)であること。
③前年の収入が一定の額(例えば、昭和58年6月からは6人世帯で年収391.9万円以上570万円未満)であること。
なお、6人世帯で収入391.9万円未満の方は、通常の児童手当が支給されます。
◎支給額
特例給付の額は、3人以上の児童のうち、出生順に数えて3人目以降である義務教育終了前の児童1人につき、月額5,000円(ただし、市町村民税所得割の額のない方は、月額7,000円)です。
(大里村役場児童手当係)
TEL　5-2719