国民年金には、今我が村で二千百人が加入し、七〇歳以上の者が受給する老齢福祉年金受給者が、昭和五五年七月末日現在で三七二人で、年金額八千九百二十八万円支給され、また、障害福祉年金及び母子、準母子福祉年金受給者が六〇人で、年金額一千九百十万四千円が支給されておりこれら福祉年金を合計すると一億八百三十八万四千円となっております。また、拠出年金(保険料を納付して受ける年金)受給者が、昭和五四年度で四一二人で、年金額一億一千六百十九万円が支給されています。
村民が受給している福祉年金と拠出年金を合わせると二億三千四百五十七万四千円となり、昭和五四年度中村民(被保険者)が納付した国民年金保険料が七千八百三十七万七千円ですから差引き一億五千六百十九万七千円は村民に還元されたことになります。
このように得はしても損はしてないことがわかりますし将来、我が国は老齢化社会になるということがさけばれており、村民の老後のことを考えた場合どうしても村民皆がなんらかの年金制度に加入しなければならないことはいうまでもありません。
国民年金に加入する人は、農林漁業、商工業やサービス業などの自営業者、五人未満の事業所の従業員と、それらの家族です。
この国に住む国民で、これらの職域にいる人や家族は、厚生年金保険や共済組合などの被用者年金制度に加入していないときは、二〇歳から六○歳までの間、必ず加入しなければなりません。また、サラリーマンの奥さんなどは、希望して任意に加入することができます。
国民年金(拠出年金)には老齢年金、障害年金、母子年金、準母子年金、遺児年金寡婦年金の六種類があります。
これらの年金は、物価に応じて改正する仕組みになっていますので、将来目減りすることがありません。
国民年金の保険料は、定額で一カ月三千七百七十円です保険料を納めることが困難な方には、免除の制度もありま国民年金は、みなさんのための制度です。みなさんのカでさらに大きく育てましょう。
国民健康保険について
一、国民健康保険税の納期と納付額等その内容について
保険税の納期は、第一期分が四月、第二期分が七月、第三期分が十一月、第四期分が翌年の二月となっているが、一期分と二期分の税額徴収については、総所得金額等の把握がむづかしい為に、前年度の保険税の税額を納期で除して得た額を徴収しているため、一期、二期で徴収した税額が所得額等の確定により課す(本賦課)税額の方と多額の増減があり、三期分、四期分は二倍から三倍になる場合があります。そのときは役場の国保係へお問い合わせ下さい。
電話 五-八四三三 五-二八二三
二、昭和五五年度保険税率は次のとおりです。合計が一カ年の保険税です。
三、保険税の計算は次の方法でやります。
例えば、家族四人で、土地、家屋があり、その固宝資産年税額が五万円で給料の月収が十二万円とすると計算は次のようになります。
仮に一期分、二期分で三〇、〇〇〇円を仮賦課により仮徴収したとすると77,490円-30,000円=47,490円となり、47,490円が三期と四期で徴収することになります。
尚、保険税の計算では、基礎控除と給与特別控除以外の扶養控除等については控除対象外となります。
四、保険税はどうして毎年あがるのでしょうか。国民健康保険制度がなかった時代は、ちょっとの病気ぐらいでは病院に行かなかったようだが、現在では相互扶助の保険制度となり患者は医療費の三割しかでないので診療が受けやすくなったことは事実でしょう。しかし、医療費の負担は、二割が患者負担、四、五割が政府負担、二、五割を保険税でまかなうことになっていますので、被保険者が多く医者にかかると、それなりに保険税も上がることになります。ちなみに申し上げると、当村の昭和五四年度の国保の被保険者が四、四一三人に対し。医者にかかった件数が二〇、一五七件となり医療費が二四七、七九〔千円となっている。それに伴なう保険税の課税額が五八、七五八千円で、国保が医療機関に支払った額が一八三、一七一千円となっている。
五、医療費を節約し、保険税も安くなるようにするには……
病気にかからないことが一番良いことですが、それは人間にとって不可能であり、日頃から十分なる健唐管理につとめ、病気の早期発見のための健康診断を積極的にうけることが肝要です。
| ダウンロード | https://drive.google.com/file/d/1EUjhFvGYm5-5FjJkyJS6Tusw2-7G30G7/view?usp=drive_link |
|---|---|
| 大分類 | テキスト |
| 資料コード | 008459 |
| 内容コード | G000000879-0004 |
| 資料群 | 旧大里村広報 |
| 資料グループ | 広報おおざと 第47号 |
| ページ | 3 |
| 年代区分 | 1980年代 |
| キーワード | 役所・役場行政広報 |
| 場所 | 大里 |
| 発行年月日 | 1980/12/06 |
| 公開日 | ー |