行政管理庁では「苦情なくして明るい生活」をモットーに毎年十月に行政相談週間を全国的に実施していますが、今年も来る十月十七日(日)から二十三日(土)までの一週間全国一斉に実施することになりました。
行政相談週間は、国民の福祉向上と行政の民主的な運営を推進している行政相談制度の趣旨を広く一般国民に認識していただくために行われるもので、県内各市町村においては行政相談委員が相談を受けることになっていますので、住民の皆さんは気軽にご相談下さい。
なお、行政相談制度は、行政管理庁が国民からの行政に対する苦情や意見要望等の相談に応じ、これらの相談事案を一つ一つ国民と関係機関との間に立ってあっせんをし、解決を図ることによって広く行政運営改善のために寄与することを目的としているものです。この制度は、行政相談週間中だけでなく、行政管理庁長官が、各市町村長の推せんによって委嘱した行政相談委員及び沖縄行政監察事務所において常時相談にじられるようにしておりますので何時でもご利用下さい。
尚、相談出来る内容は恩給、遺家族援護、年金、保険、生活保護、社会福祉、道路、河川、農地、登記、郵便、許認可、交通安全、公衆衞乍、環境衛生、公害防止、電話、声売、公庫、その他となっておりますが私人間の争いごとや政治間題になっているものは扱いません。申し出は気軽に次の方々へ口頭、電話、壬紙等でお申し出下さい。
親切、秘密、無料、那覇市泉崎丁目十番地の三、沖縄行政監察事務所相談室(琉球新報ビル六階、電話五四～〇一四八)村担当行政相談員は端慶覧長良氏