農家基本台帳作成のための調査が十二月一日から始まっています。同基本台帳は、農地法。農業年金基金法。農業災害保険など復帰後新しい制度へ移行するさいの基礎資料になります。今後の農業施策の具体的推進の資料となり、農家自身の検討資料にもなる。いわば農家の戸籍ともいうべきもので一〇アール(三〇二坪)以上を耕作する世帯が対象で、世帯員と就業状況、兼業の形態、総所得のうち農業所得の占める割合、年間の農業現金収入、農業現金収入の部門別割合いとその種類、農業分類のほか耕地、山林、採草放牧地の面積、共同利用地の状況等が記載される。
同台帳の作成にあたっては農地一筆調査、聞きとり調査を行なって台帳へ記載することになっていますので対象となる農家の皆様のご協力をお願いします。