今度沖縄市町村会の事業計画により本土町村役場における実務研修が実施され、全琉市町村より九人の研修生が派遣されました。研修地は大分県。宮崎県で、配置人数は大分県五人、宮崎県四人で、期間は十一月十三日より十二月十二日までの一ヶ月間で各研修生ともおのおの研修テーマについて研修してまいりました。私も宮崎県に配置された四人の中の一人として一ヶ月間農業土木について研修してまいりましたのでその結果を記してみたいと思います。私の配置された研修地は宮崎県高原町役場で人口一万四一千人、面積四千二百九十ハヘクタール、役場職員数二百人で人口にして大里村の二倍以上の高原町役場で研修しました。
高原町における基幹作物は米作、甘藷と畜産が盛んでありました。私の研修テーマである農業土木について話してみますと、当始の研修計画は農業土木技術を身につけることに期待をしておりましたが宮崎県高原町に於ける地質「ボラ、シラス、土じよう」南九州特殊土壌地域、地形の状態、本土に於ける設計基準、円とドルの貨幣等の違いにより技術的な収獲は少なかったしかし沖縄の祖国復帰を前提としての重要な時期での研修であり特に本土市町村役場に於ける業務内容について、また農業土木事業、市町村土木事業を執行する場合の制度的なものについてみてまいりました。宮崎県高原町においては農業基盤整備事業事業(圃場整備、農道工事、農地保全、用排水改良)等の事業を執行する場合必ず土地改良組合を組成してから実施しております。それは木土に於ける農業土木の各事業種目が土地改良法の中における一つの補助事業としてなっているためであります。また、土地改良組合を結成しないと県知事による事業の認可が出来ない制度になっております。また工事費が莫大な場合、地元負担金が多額となる、その場合に土地改良組合が結成されてないと、農林漁業金融公庫資金の借入措置が出来ない等の制度になっている。各地域(部落)、地主(受益者)が主体になって積極的に自分等の農地の自然的な悪条件を自から改善していくという考えにより土地改良組合が結成され、その結果、事業が計画的に執行されている。とくに宮崎県高原町においては湿川地帯が多いため、その改良と、農業の機械化、労力の節減、ますます伸ていく経済の成長、他産業との所得の較差是止等に対処するため、農家が積極的に農業基盤整備事業に意欲を燃して宮崎県でも農業土木事業が一番進んでいる町である。農道等の岡庫、県庁からの補助金制度について申しますと、たとえば土地改良一般農道の場合に、国庫補助四五%、県補助一〇%、地元負担四五%となっております。ほとんどの補助種目が補助金と地元負担金が同じ比になっております。地元負担金については農林漁業金融公庫資金より利子三分五厘、償還期限二五年で借入措置が出来るような制度になっております。その補助制度からみてわかるように失張り本土に於いては農家に主体性を持たせておることがよくわかります。
現在琉球政府において実施されている農業土木事業に対する補助制度は工事費総額に対する補助率八〇%で二〇%が地元負担の形になっております。しかしその他元負担金の二〇%の二分の一が村補助となっております。本土の制度が適用されると総合的な地域の計画により工事が農道、排水、水利、農地整備、換地計画、交換分合等の事業が一連に計画実施されることになり尚一層の農家の皆様に対する意欲が望までます、本土の町村役場に於いては自力農道等のような補助制度はなく、後場においては事務的なサービスだけをやっております。農道の維持管理についても農道は農家の農産物を運搬するのに利用し、農家自からの利益のために利用するものであるから当然農家が自から維持管理をすべきであるという考え方によって維持費、補修用資材の配布もしておりませんでした。また市町村土木事業については自治体という本旨に立ち、道路、橋梁等の新設、改良については国、県からの補助制度はなく全部町村の予算で自主的な事業を実施しております。農家においては本土の制度が適用されるこことにより農業委員会制度、農業基本法、農地法などの法的な保護により安定した農業が営まれるものと思います。復帰を間近かに控えて各種制度の整備により多くなる業務に対する村当局の主体性の確立と受入れ態勢の整備等、また農家、村民皆様の農業。土地改良事業に対する意欲と、尚一層の自主的な努力と積極的な協力が期待されます。私も短かい期間で十分なる研修成果をあげることはできませんでしたけども、これをもとに尚一層農業土木事業、市町村土木事業の促進、発展に勤めて行きたいと思います。