私去った十一月二十四日より十二月十日までの十六日間鹿児島県庁並に鹿児島県の牧園町で国民健康保険の事務研修に行って来ましたそこで国民健康保険について申上げたいと存じます。
私たちは、いつなんどき病気に見舞われたり、又はけがにあうかわかりません。そういう時には医者にかかりヽ治療をしてもらうのがふつうですが、それにはお金がかかります。
お金がかかるからと言って医者にはかからないと言う事は健康で文化的な生活は保障されません。
現在琉球政府で企画されている国民健康保険は農漁民や五名以上の事業所を対象にして現在実施されている医療保険とは別に実施することになっていますが、市町村会や市町村議会。沖縄医師会では、現在の医療保険と一本で実施するよう要望され、二本立てには反対されていますが、私実施方法については申上げられません。
私の研修が国民健康保険事務についてでありますので、本土(鹿児島県)の国民健康保険がどのように実施されているか、申上げてみたいと存じます。
本土では昭和三十五年より(十年前)実施されています。
運営については市町村が行い住民は被保険者となり、保険税を納める義務が負うことになります。
被保険者になると同時に保険証が交付されますので住民は保険証をもって医者にかかります。
医者にかかる時は被保険者は一部負担と申しまして療養費の三分の一を病院の窓口で支払うだけで治療を受けることが出来ます。残の金額は皆様の納付なされた保険税と政府からの負担金で支払いします。

保険税の賦課については
租税は担税力に応じて課するのが一般的であり、保険税の賦課方法についても受益の程度を考慮しなければなりません。
この意味で。保険税は、応能原則に応益原則を加味して、二本立てで算定する方法になっています。すなわち、応能部分は、所得割と固定資産割に応益部分は、被保険者均等割と世帯別平等割により算定されます。算定された税額を年四回にわけて令書が発行され、村の収入役に納付すことになります。
鹿児島県の牧園町では。療養費のほかに、お産や死亡の時にも現金で給付しています。又、育児手当金(生後六ヶ月間)も給付されています。
保険財政のしくみが、特別会計制度でありますので現在の一般会計とは別に運営されますので。したかって保険財政については、皆様方の税金と政府負担金及び補助金で運営されます。本土では人件費についても金額政府補助でまかなっています。
国民健康保険が実施されますと、作民の移動か問題になると思います。本土では住民基本台帳法が施行され、役所の窓口で的確に把握されているのであまり問題もありませんが、沖縄においては同法が施行されてないので、住民の移動が問題になるかと存じます。このことは政府にも早急に基一本台帳法の立法を要望して国民健康保険の運営にあたりたいと思います。
まとりのない報告書になり誠に恐縮に存じていますが、同法が施行になり村が実施することになると部落入して皆様と話し合いたいと思いますので宜敷くお願い申し上げ、私の報告と致します。