第十九回定例議会が開催されるに当り、本村が当面する内外の諸問題と、一九七〇年度重要施策を中必に、わたくしの所信を述べたいと存します。
本村の行政は、自治の本旨に則り、村がその責任と創意とにおいて、本村区域内における事務を自らの機関によって処理し村民経済の調和ある発展を図るため、重点施策の推進並びに財政の効率化に男めなければならないと思います。
産業開発は、産業構造の改善と、経済の安定自立化を図るため、産業基盤の整備、農産物、畜産観光産業等成長産業の開発を推進すると共に、既存産業の近代化と生産性の向上、及び流通機構の整備に努めなければならない。
社会資本の整備は、道路、農業基本施設等産業及び生活基盤の整備、並びに生活環境施設の整備充実をはかる。
学校教育並びに社会教育の復興は、基準財政需要教育費を確保すると共に、基準外教育費を注ぎ、学校施設、備品等経済社会の発展に即応し教育水準を向上させるため、教有環境の整備改善、教育内容の改善充実、産業教育の強化に積極的に協力し、青年の家南部誘致等、村将来を負う青少年の健全育成をはかりたいと思います。
社会保障制度に当っては、本土との一体化と較差是正の政府政策に基づき、国民健康保険、国民年金、共済組合法、農林年金制度、医療保険等の整備拡充をはかると共に、環境衛生の強化につとめる所存であります。
財政基盤の拡充並びに行政サービスと能率の向上を図り、よりよき住民福祉の向土発展に奉仕するためには、行政の人的資源が伴うことは申すまでもありません。有能な職員を確保して行政事務を遂行するためにも又安じて職務に専念せしめることも、あるいは経済生活の保持の点からしても、最低要員を確保し、給与を改善することは、机めて重要な意義をもつのであります。
幸いに致しまして、政府におきましては、市町村交付税を増額改正し、市町村財源の均衝を図り、人件費の基準額も引上げられますので、改正法の趣旨にもとづいて改善することは、使用者として配慮すべきであり、又近代人事行政改善の要囚でありまして、かかる見地から財源ともにちみ合せ改善したいと思います。
沖縄の市町村は、自治の本旨に塞づいて、組織及び運営に関する事項の大綱を市町村自治法で定め、併せて政府と市町村との間の基本的関係を確立することにより、市町村における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、市町村の健全な発達を保障することが現在沖縄の市町村自治の主旨でありますが、沖縄のおかれている地位等の関係は勿論、特に沖縄の市町村の財政規模は本土に、比べ小規模なるが故に必ずしも自治法に定める市町村の健全発達が保障され、組織及び運営がなされているかということを考える場合に必然的に市町村合併促進法にもとづく規模の拡大を図らねばならないと思います。
現今の本村財政は、その七五%が依存財源でわずかに二五%の自主財源でありまして、従って二割乃至三割自治と言わざるを得ない状況下で、村行政の合理的運営且つ、能率的にし、七〇〇〇村民の福祉を増進することは、きわめて困難であり、文明社会理想郷を築き上げるに程遠い事を行政行として実感せざるを得ない現実となって表われているのでありまして、この現実に思いを致すとき、寸時もいたたまらない思いがするのであります。
本土におきましては昭和二十八年今を去る十六年前市町村合併が進められ、昭和三〇年ごろ二ヶ年でだいたいの合併を終ったのでありまして、昭和三一年には新市町村建設促進法が制定されて、合併市町村に対する財政援助など一連の措置がとられ、一定規模の行政能力をもつ市町村に再編成されたのであります。
本村のような小規模の村が割拠して行政を行なうことは、合理的な経費のみに税金が使われ増大する財政需要を能率的に処即できないばかりでなく、村民の方々にも不利不便を与えることになるのであります。そのため、合併機運醸成につとめて合併の方向に努力する所存であります。
本村は、一九六一年頃(九ヶ年前)促進したのでありますが時期尚早だということで保留されたのでありますが、思うに合併が進歩しない理由として
一、現在小規模ながらも、その範囲内でなんとか村行政運営がなされているため、合併の必要性を痛切に感じていない。
二、一つの地域社会としての、住民感情や利害得失および政治的立場の相違。確執等、表面化しないあい路が多い。
三、財源や財産その他の税外収入があって財政的にいくらかゆとりがあり、かつ、その収入財源を他村に利用されることや、地理的関係から合併に対して消極的である。
四、交付税による財源保にが小規模の所ほどよくなされている
五、合併後の心府付加、育成が充分でなかった。
という点が拓治されるのであります。
この市町村合併促進法は一九七〇年十一月までの時限法であり、政府としても重要政策として取り上げ、合併ブロックに対する政府の強力な行政の強力な行政指導にあたり、合併後の新市町村建設計画事業に対する適正な財政措置を講じること。日本政府援助金から新市町村建設扱助に振り向けること。市町村交付秘法の計算方法に検討を加えるなどして積極的に援助措毀を講じていく方針でありますので、本村と致しましては、市町村合併研究調査特別委員会を設置して、村民各位が相互に融和し、進んで合併の建設に協力する基本態勢を整えるように配慮したいと思います。
以上施政の開陳をなし、諸施策の実現に村民各位の深い理解と協力を得て、格段の努力を払い、限りない村の発展を期すべく職員一丸となってまい進したと思います。
諸種の議案審議に当たって諸賢のご奮闘に感謝を申し上げ、ご審議下さいますようよろしくお噸い致します。