一月十二日、十三日、町老人福祉センターと町文化センターで合併に関する住民説明会が行われ、それぞれ百名余りの住民が参加しました。説明会では、津波町長が佐敷町・知念村・玉城村・与那原町の合併の枠組みが破綻になった経緯を説明。意見交換では、町民から活発な質疑や意見が飛び交っていました。
住民説明会の終わりに津波町長は、「地域特性を生かしつつ足腰の強い自治体をつくりたい」と力強く合併への決意を表明していました。

町では、これに先立ち、一月九日の合併検討委員会、十一日の議会全員協議会において合併特例法期間内の三町村合併について説明し、理解を得ていました。

合併の取組みの経過
津波町長は、新庁舎の位置を巡る問題で一致点を見いだすことができず、与那原町が離脱を表明、平成十六年十二月二十八日付で協議会が廃止になった経緯を報告しました。
また、佐敷町・知念村・玉城村の三町村長・正副議会議長の話し合いの中で、三町村で、合併特例債が活用できる平成十七年三月末日までに県知事へ申請することが確認されていることを述べました。

合併の枠組み
大里村を加える枠組みについては、県も事務的な配慮を行うことを報告していました。合併特例法期間内の申請に間に合うことを前提に、枠組みが検討されていることも住民説明会で明言していました。
その後、大里村から正式な申し入れがあり、一月二十五日、佐敷町・知念村・玉城村・大里村任意合併協議会が立ち上がりました。

財政状況
合併の取組み経過説明とともに、町財政の厳しい状況にも触れ、平成十七年度はかろうじて予算を組むことができるが、平成十八年度以降は、行財政改革を強力に推進してもなお予算を組むことが困難となり、自主的なまちづくりが難しくなる点を強調していました。
また、財政シュミレーションの結果合併特例債については、合併特例債を六十％を活用すると約八十二億円の投資が可能との報告がされました。さらに、十年間で人件費は五十六億円、物件費・補助金は二十二億円の削減が期待できると示しました。

住民との意見交換
主な質疑や意見等は次のとおり。

・東方市はどうなるか。名称決定作業に若年層を参加させては。→協議会の解散により東方市は消滅。新しい合併協議会で公募して名称を決定する。

・町はなぜ三十億円もの借金があるのか。公務員は優遇されすぎではないのか。→シュガーホールや校舎建設などで起債を有効に活用している。町の発展に役立つ投資である。職員の定数管理、報酬、手当等の削減など行革を強力に推進している。

・庁舎の位置はどこになるのか。→これまでの協議を踏まえ「地理的中心地域」が基本となる。

・東部清掃、東部消防組合等の一部事務組合はどうなるか。料金値上げのおそれはないか。→町村合併後も東部清掃、東部消防組合はそのまま存続させる考え。負担金に変化はない。

・企業誘致や無料巡回バスも真剣に検討してもらいたい。

・図書館を建設してほしい。

・積極的な情報開示を求める。

・大里村にも門戸は広げ、合併して特例債を活用すべき。

・行政まかせではなく、住民でできることは自ら汗を流そう。

・佐敷らしさ、各町村の地域特性を大切に残してほしい。

・佐敷には潜在力がある。いろいろなアイディアを出し合って素晴らしい地域を作ろう。