◆個人均等割の見直し
市町村民税分の均等割について人口段階別の税率区分を廃止し、年税額を3,000円に統一。（都道府県民税分はそのまま1,000円）。

改正前（H15年度まで）
町分\\2,000＋県分\\1,000＝年税額\\3,000
改正後（H16年度より）
町分\\3,000＋県分\\1,000＝年税額\\4,000

◆個人住民税の非課税限度額の見直し
非課税限度額をもとめる数式のなかで加算額が変更になりました。

改正前（H15年度まで）　　　　　改正後（H16年度より）
均等割192,000円　　　　　　　　均等割176,000円
所得割360,000円　　　　　　　　所得割350,000円

所得金額が次の数式の時は非課税になります。
①所得割の非課税限度額
所得金額≦28万円×本人、控除対象配偶者・扶養親族の合計数＋※加算額176,000円
②所得割の非課税限度額
所得金額≦35万円×本人、控除対象者・扶養親族の合計数＋※加算額350,000円
※加算額は控除対象配偶者または扶養親族を有する場合のみ。
平成16年度税制改正については税務課までお問い合わせください。
問い合わせ　税務課　TEL947-6017