第八回合併協議会が、四月二七日、佐敷町文化センター集会室で開かれました。
継続協議となっていた、農業委員会の委員の定数及び任期の取扱については、選挙による農業委員の定数は一六人となることが決まりました。また、新市に一つの農業委員会を置き、四町村の農業委員会の選挙による委員であった者は、市町村合併の特例に関する法律第8条第一項第一号の規定（在任特例）を適用し、合併後、平成一七年九月三〇日まで引き続き新市の農業委員会の選挙による委員として在任することが決定されました。
電算システムについては、住民サービスの低下を招かないようにするとともに、個人情報に十分配慮し、合併時に電算機器及びシステムを統一し、ネットワークシステムにより運営することが確認されました。
一般職員の身分の取扱について、四町村の一般職の職員は市町村の合併の特例に関する法律第九条により、すべて新市の職員に引き継ぐことや、現職員定数については、合併後すみやかに職員の定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものとすることが決まりました。また、職員の職名及び給与については、職員の処遇及び人事管理の適正化の観点から調整し、統一を図ることが決定されました。
地方税の取扱については、個人市町村民税、軽自動車税、市町村たばこ税、鉱産税の税率については、四町村とも地方税法に基づき標準税率を適用しているので現行のとおりとすることが決まりました。
新市の介護保険事業は、沖縄県介護保険広域連合に継続加入し、現行どおり行うことが確認されました、ただし、第一号保険者の保険料については、沖縄県介護保険広域連合と調整し、新市において統一することが確認されました。