佐敷町行政改革推進委員会（平田亮一会長）は、3月10日、津波元徳町長に対して、「第3次佐敷町行政改革大綱」を答申しました。同大綱は、地方自治の新しい時代に対応し、住民ニーズに応えられるような行財政システムの確立が目的。
この大綱で示した行政改革については、行政改革推進本部を中心に推進され、第3者機関である行政改革推進委員会の点検、提言、助言などにより、実現していきます。

基本方針
第3次行政改革にあたり、基本方針を次のとおり定める。
Ⅰ　行政の自己決定能力を高めること
Ⅱ　住民への説明責任を果たすとともに、住民主体型の行政を実現すること
Ⅲ　近隣市町村と新たなパートナーシップを結び合併新時代に対応すること

職員資質の向上
組織の構成員の資質向上は、組織の充実を願う全ての組織において永遠の課題といえる。特に昨今の地方自治体においては、市町村合併、地方分権などへの対応が課題とされている。ここでは「自主性・積極性」を重視した職員資質の向上を図っていく。
（１）自ら改革する職員の育成
（２）地方分権・市町村合併時代に対応し得る人材育成
（３）管理職の充実
（４）補佐職の活性化
（５）職員業務提案

行政組織の改善
（１）課の統廃合
住民の多様なニーズや新たな行政課題に対応するため、スクラップ・アンド・ビルドを基本にした臨機応変な課の統廃合を行っていく。
（２）課内会議の充実
各課単位の機能を高めるため、課内会議やミーティングを充実させる。それにより連絡体制の強化・課題解決力充実・職員の発言力向上を図る。
（３）組織内連携の強化
（４）目標管理、進行管理
業務を行うにあたり、課単位の目標の設定とそれに対して進行管理を行うことは、基本的姿勢である。明確な目標の設定と職員意欲を高めるために、目標管理と進行管理のシステムを導入する。
（５）人事管理の適正化（能力主義人事）
人事の硬直化や職員意欲の減退など、人事管理における弊害を避けるため、厳正な能力の見極めに基づく能力主義人事を行う。
（６）スピーディな行政
企業・組織にはこれまで以上に状況・ニーズに対する迅速な対応が求められている。会議の開催方法や決裁方法など決定の手順を見直し、スピーディな行政の実現を図る。
（７）政策評価制度の検討
国における政策評価制度の導入に伴い、地方自治体においても制度導入による政策の点検・評価のシステム構築の必要性が高まっている。制度導入の前段として、町の現状に即した評価を実施し、本格的な政策評価制度の導入を検討する。
（８）行政課題研究会の充実
役場職員が行政の諸課題を調査・研究することによって、町政に対する共通認識を確保し、職員意識と行政サービスの向上を図るため、行政課題研究会の機能をさらに充実させる。

事務の改善
（１）情報化の推進
情報通信機器の飛躍的進歩や情報化社会の到来により、事務の環は大きく変化を続けている。庁舎内LANやインターネット等を活用し、電子自治体を見据えた事務の効率化や行政の情報化を進めていく。
（２）窓口サービスの向上
役場窓口は、行政の顔であり、窓口対応は住民サービスの最前線である。さわやかで好印象をもたれる役場窓口を実現するため、接客マナーの向上、窓口環境の改善、申請様式の統一、押印の省略、各種証明の交付時間の延長などを進めていく。併せて、窓口の一元化、いわゆる「ワンストップ・サービス」の導入後、住民の利便性の向上を図る。
（３）施設管理の見直し
町内公共施設の有効利用を促進するため、施設の管理システムを構築し、効率的かつ計画的な施設管理を行う。
また、施設建設に際しても、周辺との調和や景観に考慮した配置・植栽に努める。
（４）文書管理の改善
情報公開制度や電子自治体の時代により良く対応するため、検索システムの構築や文書倉庫の整備、文書の電子化など、文書管理の見直し、改善を随時行っていく。
（５）各種委員会・審議会の統廃合
現在、町内には多種多様な委員会・審議会が存在し、役割やメンバーの重複、形骸化した組織、などが見受けられる。委員会・審議会を見直し、有効な運営を図っていく。

定数管理
住民ニーズの多様化や社会情勢の変化による行政需要の変化に対応するため、スクラップ・アンド・ビルドを基本に適正な職員定数管理を行っていく。また、議会の組織や農業委員会の体制についても同様に社会情勢を見極め、見直しを進めていく。
（１）職員定数管理
（２）任期付職員の採用

　財政の健全化
（１）民営化の検討
経費の削減、行政運営の効率化などのため、公共施設管理の民営化や保育所の統廃合・民間委託を検討する。
（２）各種補助金の見直し
（３）使用料・手数料の見直し
受益と負担の公平性、施設の維持管理、社会経済の情勢、町財政の状況などを勘案し、随時見直しを行っていく。
（４）給与の適正化
給与制度について、国・県の状況や人事院勧告を勘案した適正化を図る。
（５）コストの削減
事務用品、消耗品、光熱水費、など広くコストの削減を徹底して実施する。また「コスト削減マニュアル」（仮称）を策定し、全職員が共通した認識のもとコスト削減に努めていく。
（６）税収の向上
自主財源の確保による町財政の安定化を図るため、町税の収納率向上に取り組む。徴収計画により、計画的かつ効率的に収納率向上に努める。

住民主体の行政
（１）広報公聴の充実
町広報紙による広報機能の充実はもとより、インターネット、電子メール、FAX、意見箱及び行政懇談会等を活用し公聴機能の充実に努める。それにより行政への住民参加を図ることは勿論、地域の多様な意見（提言）から改善を求めるための内部体制の強化に努力する。
（２）解かりやすい行政文書
情報公開制度を導入し情報の幅広い公開を進めているところであるが、説明責任の一環として文書そのものの表現を住民に親しめるようにする必要がある。町広報紙、配布資料、チラシ、施政方針から一般文書にいたるまで、できる限り簡潔・明瞭・簡易な表現をするよう努める。
（３）まちづくり基本条例
まちづくりの基本的指針を示し、行政への住民の参画の仕組みやルールを定めた「まちづくり基本条例」（仮称）を策定する。それにより充実した住民主体型行政の実現をめざす。
（４）文化振興条例
町民自らが担い手となり、町の伝統文化を継承・発展させるとともに、新たな地域文化を創出することにより、住民生活の向上に結びつけるため「文化振興条例」（仮称）を策定する。
（５）個人情報の保護
高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大する中、個人の権利利益を保護するための指針となるセキュリティポリシーを策定する。

新たなパートナーシップ
行政の広域化への対応や、住民と行政の新たな関係の構築のため、近隣市町村や住民との新たなパートナーシップを模索していく。
（１）市町村合併
（２）広域化の検討
（３）ボランティア団体等との連携

用語解説
＊1　スクラップ・アンド・ビルド
機構を新設する場合には、既存の機構を廃止し、全体として機構の増大を防ごうとする方式
＊2　行政課題研究会
全職員が行政の諸課題等に取り組むために組織した研究会
＊3　ワンストップ・サービス
一度の手続きで、必要とする関連作業をすべて完了させる行政サービス
＊4　任期付職員採用制度
専門的な知識経験等を有する者を一定の期間採用する制度
＊5　セキュリティポリシー
情報システムなどで安全確保のための詳細な指針