地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の3第1項及び地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第40条の2第1項の規定により、平成14年10月1日から平成15年3月31日までの期間に係る財政状況及び公営企業の業務状況を次のとおり公表する。

平成15年5月27日佐敷町長津波元德

■財政状況の公表
町では、みなさんにお支払いいただいた税金をはじめとする限られた財源をもとに、福祉や教育、まちづくりなど、町民のみなさんのくらしに深いかかわりを持つ様々な仕事をしています。町では、これらの経費の使い方をみなさんに知っていただくため、毎年2回、9月末と12月末の財政状況を公表しています。

■平成14年度下半期の財政状況
平成14年度予算の執行状況は、平成15年3月31日現在下記のとおりです。
なお、出納整理期間（4月1日～5月31日）の収入済額と支出済額は反映されていないため、最終的な決算額とは異なります。

議会費議会の活動に要する経費

総務費地方公共団体の共通経費で、総務管理費、徴税費、戸籍住民基本台帳費、選挙費、統計調査費、監査委員費など

民生費住民が一定水準の生活と安定した社会生活を保障するのに必要な経費〔社会福祉、身体障害者、高齢者、児童福祉、保育所など〕

衛星費町民が一定水準の生活環境を保持するための経費〔予防接種、乳幼児医療費助成、母子保健、成人病対策費（健康教育・相談、住民検診等）、清掃費など〕

農水費農業委員会費、農業振興費、さとうきび振興費、野菜振興費、畜産業振興費、農地費、林業振興費、水産業振興費、商工振興費など

土木費道路維持費、道路新設改良費、排水路新設改良費、埋立開発費、都市計画総務費、公園費、下水道整備費など

消防費東部消防組合負担金

教育費教育委員会、小・中学校、幼稚園、社会教育、文化財保護委員会、文化センター費等のすべての教育関係の経費

公債費町債にかかる元金・利子、一時借入金の利子などの償還金

その他災害復旧費、基金積立金、予備費など

国民健康保険特別会計（重荷自営業の方を対象とした健康保険を行います。）

老人保健特別会計（70歳以上の高齢者に対する適切な医療の提供を目的とします。）

介護保険特別会計（40歳以上で疾病および65歳以上の高齢者で介護保険を必要とする方を給付の対象としています。）

総務費減税補てん債（恒久的な減税の実施に伴う減収の一部に対処するため）、地域インターネット導入促進事業など

民生費児童館建設、福祉バス購入など

農林水産業費農村婦人の家建設、農業農村整備事業など
土木費道路整備、公園整備など

教育費学校施設建設、学校用地取得、文化センター建設、体育館建設など

災害復旧費台風等の災害による公共施設の復旧

水道事業費水道施設の整備

下水道事業費下水道施設の整備