「なぜ、四町村なのか？」「合併のデメリットは？」活発な質疑応答を展開

町と佐敷町・知念村・玉城村・与那原町任意合併協議会の合併住民説明会が5月7日の字冨祖崎を皮切りに始まりました。
津波町長は「地方分権の時代にあり、広域的な範囲の中で住民サービスをしていくことが行政の課題となっている。」と述べました。
15分のビデオが上映され、知念良光任意合併協議会事務局長から4町村の合併による経費節減効果、小地域簡易将来推計人口が説明されました。
住民は資料に目を通し、説明に耳を傾けました。
住民からは「税金は高＜なるのか」、「なぜ、4町村の枠組みなのか」、「合併はメリット、デメリットを良く確認してからやってほしい」といった質問や要望が出ていました。
今後は、全世帯対象の住民意向調査（6月中旬）の実施、シンポジウム（6月下旬）の開催や七月以降の臨時議会で法定協設置議案を提出する予定です。
意向調査には、「市町村合併に何を期待しますか」「市町村合併で何に不安を感じますか」などの設問や意見、要望を記入する欄が盛り込まれる予定となっています。
合併検討委27人に委嘱状
合併に関し、地域から論議をおこし、佐敷町の方向性を見いだそうと「第1回佐敷町町村合併検討委員会」が5月14日、文化センター集会室で行われ、自治会長、各団体会長、公募から選ばれた27人に委嘱状が交付されました。
委員長に與那嶺紘也助役、副委員長に潮平隆商工会会長を選出。與那嶺委員長は「町民の意見を集約して、今後の佐敷町の方向性を見いだしていきたい」と決意を力強く述べていました。
市町村台併Ｑ＆Ａ
合併住民説明会で寄せられた主な質問や合併に対する佐敷町の考え方などをＱ＆Ａ方式でお知らせします。

Ｑ財政力に差のある町村の合併には不満があるが。
Ａ負債が大きい町村は整備が進んだところ。負債が小さい町村は整備がこれからのところ、という見方がある。合併後にバランスの取れた整備がなされる。住民の議論・意見を反映していく。

Ｑ行政が決定する前に議論する場がほしい。多くの意見を聞きたい。
Ａ今後も、説明会・講演会・シンポジウム・意向調査・広報での情報提供等で住民の議論・意見を反映していく。

Ｑ合併しても住民サービスはあまり良くならないと思うが。
Ａ合併しなかったら、住民サービスの著しい低下が懸念される。合併後は、効率アップによりサービスが向上するよう努める。

Ｑ4町村の合併だか、集落の合併もありうるのか。
Ａ集落合併の検討はしていない。住民が望むなら今後検討していきたい。

Ｑ税金は安くなるのか、高くなるのか。
Ａ税金や手数料・負担金などは、一般的には（4町村のうち）低い方に合わすよう調整がなされる。

Ｑ埋立により負債がある場合は、4町村で負担するのか。
Ａ合併したら、負債を含めた財産は共有することになる。埋立は、売れたら大きな財産になるという見方もある。

Ｑなぜ4町村の枠組みか。大里村との合併を望む。
Ａ南部地区町村の合併問題研究会において調査検討中、南部水道企業団グループ（南・東・具・大）の4町村での任意協議会設置意向により研究会は解散。本任意協議会は歴史的・生活圏のつながりをもって設置した。今後、説明会や意向調査を踏まえ、相手の意向も確認し検討したい。

Ｑ合併はメリット、デメリットをよく確認してからやってほしい。
Ａパンフレットのメリット、デメリットは一般的なものである。今後デメリットを整理して知らせていきたい。

Ｑ過去に本庁舎で破綻になった経緯がある。本庁舎の位置はどうなっているか。
仮に、本庁舎の位置問題でどこかが反対し抜けた場合は3町村で合併するか。
Ａ本庁舎の位置は今後法定協議会で話し合われるが、合併後に検討することになる見込みである。法定協議会での決定を受け入れることができない町村は抜けることになり、残った町村での合併を検討することになる。

Ｑ豊見城市は5万人、人ロ規模は5万人前後が適正規模なのか。
Ａ経費のコスト面では17万人と言われている。福祉サービスでは小回りのきく小規模が良い場合もあり、一概に人口だけで適正規模は示されない。Ｑ平成17年3月31日までのスケジュールを説明してほしい。
Ａ法定協議会の設置→協議→合併協定書の調印→各町村議会での議決→知事への申請→県議会での議決→総務大臣への届出→総務大臣の告示

Ｑ財政面からみると南部8町村の合併が望ましいのではないか。
Ａ南部はひとつになることは理想ではあるが、合併特例法の期限をみると厳しい。（構成町村が多いほど調整に要する時間と困難性が増す）

Ｑ地域審議会はどのような役割で設置されるか。
Ａ合併前の区域ごとに、合併市町村が処理する合併前の区域に係る事務に関し、合併後の首長の諮問に応じて審議し又は意見を述べることができる。構成員の定数、任免、任期等は、合併関係市町村の協議により定められる。

Ｑこの説明会は行政側から住民の不安や疑問点を解消するために開いたのか。また、合併するということは間違いないか。
Ａ合併は住民の意思が重要である。合併について情報を提供し、住民の意見・要望等を聴くための説明会である。行政としては任意協議会を設置しており、基本的には4町村の枠組みで進めている。

Ｑ合併情報を提供しているホームページはあるか。
Ａ総務省のホームページがある（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｕｍｕ．ｇｏｊｐ／）任意協議会は近いうちにホームページを開設していく。

Ｑ合併後のまちづくり計画等、職員が決めてしまうと住民の声が反映されないのでは。
Ａ合併後のまちづくり計画を策定する合併協議会の委員には、議員や町民代表も予定している。委員を通して住民の声は反映される。

Ｑ合併の是非は議会の議決ということは理解しているが、誰がイニシヤティブをとって進めるのか。顔が見えない。議員の声も聞こえなければ考えも分からない状況だ。
それが住民の関心の低さにつながっているのではないか。
Ａ議会は調査特別委員会を設置して調査・研究している。その様子を含めて、今後さまざまな情報を住民に提供し、関心を高めていく。

Ｑマリンタウンプロジェクトはどうなるのか。変更になるのかどうかということを含めて。
Ａマリンタウンの計画は、本町の計画で位置付けされており大丈夫と思われる。今後、法定協議会において新市の建設計画を策定されるので、この中に盛り込む必要がある。

Ｑあまりにも合併の期限が短すぎる。（意思決定する上で）
Ａ合併の優遇措置との関係で急いでいる面もある。合併は住民の意思が大切であり、住民意向調査を実施し、住民の意思・意見・要望を把握のうえ議会の議決を得たい。

Ｑ校区の問題は解消されると理解してよいか。
Ａ合併したら従来の校区は再編成され、その校区で通学してもらう。つきしろの児童・生徒は、これまでより便利になるのではと思われる。

Ｑ合併後もバス通学は継続できるか。
Ａ他地域の通学バスの運営状況との整合性を図りながら検討していく。