現在、佐敷町・知念村・玉城村・与那原町において町村合併が検討されております。
市町村合併とはどういうものか、住民のみなさまも自らの地域の将来を考えなくてはなり
ません。佐敷町では下記のとおり住民説明会を開催中です。多くの住民の皆様の参加をお
待ちしております。
佐敷町　住民説明会日程
時間：午後7時30分～9時
場所：各字公民館または集会所　（字佐敷は役場第一会議室）
【合併用語メモ】
［合併持例法］
「市町村行政の広域化の要請に対処し、自主的な市町村の合併を推進し、あわせて合併市
町村の建設に資すること」が目的で、さまざまな特例を定めている。65年に10年間の期限
付きで施行され、数度にわたって改正された。
現行の合併特例法には
（1）合併前の各自治体の普通交付税の額を10年間保障し、その後の5年間で合併に伴って
本来減るはずの額まで段階的に減らす
（2）70％を交付税措置で国が補てんする合併特例債の発行を認める
（3）1日市町村の区域ごとに「地域審議会」を設けて新首長に意見を述べることができる
（4）市になることができる人口要件（5万人以上）を、04年3月末までに合併すれば3万人
以上、それ以降で05年3月末までに合併すれば4万人以上にそれぞれ緩和する
（5）有権者の50分の1以上の署名で首長に合併協議会設置を要求できる－などが盛り込ま
れている
［合併特例債］
合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う一定の事業に要する経費については、合併年
度を含めて10力年に限り、地方債－合併特例債－をもってその財源とすることができるこ
ととなっています。また、その地方債の元利償還金の一部については、地方交付税が措置
されます。
［明治の大合併］
明治22年に国の主導で、近代的地方目治制度である市町村制の施行が行われました。戸数
300戸から500戸を基準規模として行われ、全国で71，314の町や村が約5分の1となる
15，859の市町村に合併しました。
［昭和の大合併］

昭和28年から31年にかけて、国と県の主導で中学校の効率的管理運営を基礎とし、人口
8，000人を基本として合併が進み、全国で9，868市町村が3，975市町村に再編されまし
た。現在では、全国で3，223市町村になっています。
［合併重点支援地域］
各都道府県では、国の指針に基づき、県内の数力所を「合併重点支援地域」として指定す
ることになっています。
指定すると、各都道府県は、合併についての啓発事業の重点的実施、人的支援、調査研究
支援等の支援策を講じることになります。さらに、一年以内に自治体が合併協議会を設立
しないと勧告を行うことを検討します。
［スケールメリット］
市町村の人口規模が拡大するに従って、市町村の歳出の効率化が図られるという「規模の
利益」をいう。合併により職員や特別職、議員の数が少なくて済み効率化が図られたり、
住民一人当たりの経費が節減される。
GAPPEI　MONDAI　sono04
市町村合併は、どうやって行われるの？
(A)　市町村合併を検討するには、法定協議会を設置する必要があります。
　→法定協議会は、住民の署名を集めて設置を請求することができます。
市町村の動きがきっかけになる場合　　　　　　　　　　　　　　
①事前協議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・合併を検討するための話し合いの場です。
・合併研究会や任意の協議会がつくられます。
住民のみなさんの動きがきっかけになる場合
①住民発議
・法定協議会の設置を住民が長に請求できます。
・市町村の有権者の50分の1以上の署名が必要です。
②法定合併協議会の設置
・合併協議会とは、合併の是非も含め、合併についてあらゆる事項を正式に話し合う場で
す。設置するためには、関係する市町村の議会の議決が必要となります。
・議会で否決されても、長からの請求あるいは有権者の6分の1以上の署名により住民投票
を行い、過半数の賛成により議会に代えることができます。
・合併する方向に決まったら、合併後の将来図とその実現万法を市町村建設計画にまとめ
ます。
③合併協定書の調印　
・法定協議会での市町村の話し合いの結果主要部分は、通常合併協定書といった形に
まとめられます。　
④市町村合併の議決
・合併協定書に沿って、各市町村の議会が議決します。　

・合併の内容が確定し、知事への正式決定へ。
⑤知事への申請
・関係市町村長すべてから知事宛に申請されます。
⑥都道府県議会の議決・知事の決定
・都道府県議会の議決を経て、知事が市町村合併を正式に決定します。
・市を含んだ合併、市になる合併の場合には総務大臣の同意が必要となります。
⑦総務大臣への届出・総務大臣の告示
・総務大臣の告示によって、含併の効力が発生し、新市町村が誕生することになります。