任意合併協議会とは？
法律に基づかない任意の組織で都市の将来ビジョンの作成や協定事項の協議を行います。
その後、各議会の議決を経て法定の合併協議会へ移行します。
任意合併協議会会長古謝影春知念村長
本格的に合併に関する検討が行われることになった。急激な社会の変化に対応するために
4町村はその是非について方向性を定めていく作業を行うことになった。
市町村合併は単に市町村の枠を変えることではなく、旧市町村がもっているそれぞれの人
材、文化等、各々の地域間の特性、資源を有機的に連携・活用しながら新しい町づくりを
図っていくことが大切。これまでの地域作りを振り返りつつ、21世紀の自分たちの地域が
子孫にとって如何に夢のある地域づくりを残していくかを問われることであり、今市町村
が置かれている状況、国の動向等も含めて市町村合併の是非の判断について住民にわかり
やすく正確な情報を提供することが私たちに課せられた責務と思う。
今後、任意協議会、議会、住民が三位一体となり充分な議論を重ねていく必要がある。方
向性を誤らないよう、一生懸命がんばりたい。
五部会で検討
発足式後の記者会見で、住民への情報提供の仕方はという質問に古謝景春知念村長は「短
期間なので、効率よく情報提供したい。各町村単位で公聴会を開くことも考えている。正
確な情報を住民へ仰ぐ」と答えていました。さらに住民投票は考えているかとたずねられ
ると「住民の皆さんの意見を聞き、何が提案できるのかが大切。住民へ判断材料を与える
ことが必要」と津波元德町長は述べていました。
合併協議会では今後、合併問題にかかわる調査研究、新市将来構想の策定に関する事項の
研究など具体的に総務、企画、厚生、文教、産業建設の五部会に分かれて、検討を進めて
いきます。
今後懸念されることとして、合併に対して質の低下がないようにとの指摘もがあり、最終
的には、住民の意思形成をめざすことが確認されました。住民の手や足となった連携ある
協議やこれからの方向性について、今後ひときわ注目を浴びそうです。
県に支援要請
2月20日に四町村は任意合併協議会を設置後、県に対し任意合併協議会設置に伴う財政支
援や、人的支援の要請を行いました。
その際、県地域離島振興局市町村課の崎山国重副参事は「早いうちになぜ合併が必要なの
か、また、地方自治体のあり方を含めて話し合いしたらどうか」と述べ、合併のメリット
、デメリットが具体的に出てくるのは任意合併協議会からと、任意合併協議会が細かく具
体的な話し合いになることに期待を寄せていました。

町職員勉強会
今、なぜ市町村合併か-。2月21日午後佐敷町文化センター集会室で町職員向け合併研修会
が行われ、多くの職員が詰めかけました。
講師の照屋寛之沖縄国際大学教授は「いくら自治体の合併と言っても中央主導になってい
る」と平成の大合併の現状として、アメとムチの政策や世論調査からみた市町村合併の現
状として住民の関心が薄く、行政まかせになっていることを指摘していました。
「鬼は外、福は内の考えが強い。住民を巻き込んで議論に参加することが大事」と県内の
市町村合併に関する事例を交えながらユーモラスに話していました。
法定合併協議会とは？
地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律にされる協議会で、関係市町村の議会の
議決により設置され、関係市町村の長及びその他の職員、議会の議員、学識経験者で構成
されます。ここでは、合併の是非も含めて、合併に関するあらゆる事項の協議が公正に行
われます。協議内容を公開しながら、都市の名称、合併の期日、住民負担・行政サービス
等各種行政制度の取扱をはじめ、住民福祉の向上や都市の運営に影響のあるものを対象と
して具体的に話し合いが行われ、合併した場合の将来像や行政サービスの内容が示されま
す。