日常生活圏の拡大や少子・高齢化の進展、地方分権の推進など、市町村を取りまく社会環
境は大きく変化しています。これらに、的確に対応しながら、市町村が行政サービスの水

準を維持していくためには、市町村合併問題は避けて通れない問題となっています。
1日常生活圏の拡大
交通・情報通信手段の発達や、経済活動の進展に伴い住民の日常生活圏が市町村の区域を
こえてますます拡大しています。同時に行政サービスの供給の広域化が求められているこ
とから、時代の要請に応じて行政区域のありかたを再検討し、各種公共施設等の効率的な
整備を進めることが課題となっています。
2少子・高齢化の進展
高齢化の進展に伴い、医療－福祉等の社会保障関連経費の増大など市町村の財政需要をさ
らに増大させることが見込まれます。また、少子化による生産年齢人口の減少、人材確保
の困難性、それにともなう地域経済の活力低下等が懸念されています。
3地方分権の推進
地方分権の時代を迎え、市町村は、自己決定・自己責任の原則のもと、自主的・主体的な
地域づくりに向けて、行政の効率化を図り、より総合的な行政サービスや施策を展開して
いく必要があります。
今後、住民の地域づくりへの自発的な参加システムを確立し、ＮＰＯや地域ボランティア
の育成等を促進するなど、新しい地方自治の確立を図ることが課題となっています。
4厳しい財政状況
平成14年度末における、国・地方を合わせた長期債務残高は約705兆円に達する見込であ
り、国・地方の財政はきわめて厳しい状況となっています。
また、これまで地方公共団体を支えてきた地方交付税においても、その特別会計は多額の
借入金により運営されており、現行の地方交付税制度を維持していくことは、非常に難し
い状況となっていて、特に、県内の離島を含む小規模町村の財政力は極めて脆弱で、財政
基盤の充実強化が課題となっています。
さらに、沖縄県市町村の人口規模と住民1人当たりの歳出額をみると、人口規模の小さな
市町村ほど、住民1人当たりの歳出額が大きくなっています。
今後、市町村が、新たな行政需要への対応をはじめ、行政サービスの維持・向上を図るた
めに、行財政システムの徹底した効率化が求められています。
町の動き
佐敷町では、昨年11月21日（木）に第1回合併問題研究会が発足しました。第2回合併問題
研究会が12月19日（木）に開催され、活発な意見交換が行われました。合併のメリットと
して行財政基盤の確保、組織の強化などがあげられた他、デメリットとして組織の拡大に
伴う地域性のアイデンティティの問題、行政サービスの低下などが話し合われました。
合併協議会設置へ向けての初会合佐・知・城
佐敷・知念・玉城の3町村の三役らは1月21日午後、合併問題についての初会合を開きまし
た。その中で、合併の是非を検討するための任意の協議会を2月中旬をめどに設置するこ
とを確認しました。
津波元德町長は「合併問題は、町民の身近な生活の変化をもたらす問題であるだけに、町
民の意思が最大限に尊重されるべきである」と話し、そのための町民アンケートの実施、
合併検討会の設置など町内各地域や組織での議論検討を十分に深め、町民の意思形成を図
った上で、佐敷町としての姿勢を定めることの必要性を述べました。

議会で勉強会
1月31日、市町村合併について話し合う勉強会（主催：佐敷町議会）が行われ、議員
16人、町職員16人が参加しました。また庁舎内では、勉強会の模様が中継されました。
県からは地域離島振興局市町村課の崎山国重副参事が市町村合併の背景に少子・高齢化の
進展や環境問題、情報通信技術の進歩、国・地方を含めた財政危機などがあることを説明
しました。そこで、最も重要なことは住民自治を充実させ、行政システムに住民の声を反
映させることと述べていました。
議員からは「法定協議会を設置した場合、住民との話し合いの結果、合併はしないという
こともできるのか」という質問がでると、県の崎山副参事は「今日の合併は自主的な合併
で、法定協議会を設置したから合併しなければならないということではない。合併の是非
も含めて協議会において検討すればよい」と答えていました。
その他に議員からは「合併して財政状況は変わらないといった事例もあるが、県は建設計
画策定にあたって、内容を指導する義務があるのでは」といった意見や「特例法がある期
間はいいがその後はどうなるのか」との指摘がありました。
崎山参事は「住民参加の中で論議を深め、迅速かつ確実に今後合併協議会が進展してほし
い」と市町村の自主性・主体性を尊重した県の基本姿勢を示していました。