町では、これまで第1次行政改革大綱、第2次行政改革大綱を定め行政改革に努めてきました。また、平成12年度には実施計画書(計画年度・平成17年度まで)を策定し、具体的に進めてきました。
第2次大綱では、主に、課の統廃合(健康課・企画財政課・都市計画課・生涯学習課の新設)、昼休み時間の窓口業務の実施、課長会議・補佐会議の開催、情報公開・個人情報保護制度の導入、行政手続条例の制定、庁舎内のOA化、各種手当の適正化など、多くの成果を挙げてきました。
実施計画書では、第二次大綱で挙げられた重点的施策実施項目54項目を、さらに121項目に細分化。そのうち57項目が実施済み及び実施中です。
今後も、未実施事項の実施や新しい大綱の策定など、積極的に行政改革に取り組んでいく予定です。

実施済み及び実施中の事項（57項目）()は実施年度
1.行政改革に対する意識を高めるために行ったこと
・新採用職員の民間企業への派遣研修・行政改革関連研修会への職員派遣・行政改革講演会(H11・12)など

2.組織の改善のために行ったこと
・健康課の新設(H8)・企画財政課の新設(H8)・都市計画課の新設(H8)・昼休み時間の窓口業務(H12～)・課間の併任辞令(H11)・課長会議の開催(H9～)・課長補佐会議の開催(H8～)・正面玄関の自動ドア設置(H9)・身障者用駐車スペースの設置(H12)・身障者用スロープの設置(H12)・庁舎内配置案内板の設置(H10)・窓口環境の改善(H9)など

3.事務の仕組みの改善のために行ったこと
・行政懇談会の開催・ダイヤルインの導入(H9)・公用車の集中管理(H12)・地方分権関係研修会への派遣(H11～)・情報公開、個人情報保護制度の導入(H13)・町長資産の公開(H13～)・行政手続条例の制定(H13)・さわやか窓口推進委員会の設置(H10)・日直マニュアルの整備(H10)・接遇研修の実施(H12)など

4.事務処理の改善のために行ったこと
・クライアントサーバーシステムの導入(H11～)・庁舎内ＬＡＮの構築(H10～)・文書管理システムの導入(H12)・各種手数料の見直し(H12)・職員駐車料金の徴収(H12～)・住民税・固定資産税・軽自動車税・国保税徴収税務実施計画の策定(H11～)・年間行事予定表の作成(H11～)・消耗品の一括購入(H12～)・厚型ファイル新規購入の禁止(H12～)など

5.人事管理や職員能力開発のために行ったこと
・人事異動の適正化・自治大学への派遣・市町村アカデミーへの派遣・県内大学講座への派遣・新採用職員の福祉施設への研修など

6.定員管理や給与の適正化のため行ったこと
・重点箇所への職員異動(H11)・現業職の不補充(H10～)・パート制の導入(H11～)・土地買収嘱託員の配置(H8～)・税金徴収嘱託員の配置(H8～)・現業職の級号給制移行(H10)・管理職手当の削減(H11～)・特別職期末手当の削減(H11～)・日帰り旅費の日当支給の廃止(H13)・車輌管理手当の廃止(H12)・年休付与制度の改善(H13)など