廃止された既存宅地の要件を持つ土地について、許可制とする措置を講じました。
平成13年5月18日をもって既存宅地確認制度が廃止されました。
沖縄県では、当分の間、市街化調整区域内の1日既存宅地の要件を持つ土地について、許可を受けることにより、従来通りの建築が可能となる措置を講じました。
これにより、一定の条件のもとに自己用・非自己用を問わず、
1)平成13年5月17日までに既存宅地確認の手続きが間に合わなかった土地
2)道路の設置による宅地分譲等への建築が可能となります。

すでに既存宅地確認を受けている土地については、自己用の建築物に限り、都市計画法改正の経過措置として、平成13年5月18日以前の確認については平成13年5月18日まで、平成13年5月18日以降の確認については確認の日から5年間は許可を受けることなく建築できます。(ただし、その日までに着工している必要があります)

詳しい内容については下記までお問い合わせください。

沖縄県土木建築部建築指導課開発審査係℡866-2413

なお、インターネット上でも情報の掲示をしています。
http：//www.pref.okinawa.jp/kenchiku/をご覧ください。