先月号では、「埋立の必要性」、「土地利用計画」を紹介しました。
今月号では、平成13年3月に総合事務局・沖縄県・佐敷町で構成した「佐敷東地区事業化
方策検討会」の検討結果についてご紹介します。主に、検討会の中で示された「整備手法
」、「事業採算性」、「今後の取り組み」等について」ご説明します。
整備手法
本事業の埋立造成は、すべて起債事業(資金借入)で行われるためその事業収支は、収益性
があり、また緊急性の高い西地区、中央地区から事業着手します。そして、確実な環境保
全を図る見地から段階的に事業化を図ることとします。
・第一期事業として西地区及び中央地区を先行して整備を行います。
・冨祖崎地区は、第二期事業とし、第一期事業の進捗状況や今後の杜会経済情勢を踏まえ
つつ計画見直し(港湾施設の導入等)可能性を含めて検討していきます。
・中央地区は、土地利用計画との整合を図りつつ築島の一部を緑地として有効的に活用す
る整備手法について検討を進めていきます。
※住宅用地116千㎡×65千円(㎡単価)
処分額=7,540百万円
坪約215千円
今後の取り組み

佐敷町では、事業化方策検討会で示された本埋立事業を町民一体となって取り組みを進め
つつ、県と町との協力関係をさらに強化して平成15年度に埋立免許の願書を出願、平成16
年度からの事業着手を目指して取り組んでいく予定です。なお、平成16年度から事業着手
し西地区と中央地区を先行して整備した場合では、埋立造成から基盤整備が完了するまで
概ね9年の事業期間となります。
・埋立造成事業の期間：平成16年度～平成20年度(5年間)
・基盤整備事業の期間：平成20年度～平成24年度(5年間)
・住宅地の処分開始：平成22年度～平成24年度(3年間)