《なぜ、佐敷町にとって埋め立ては必要なのでしょうか》
佐敷町では、ＭＴＰ(マリン・タウン・プロジェクト)を推進するにあたって、住民、町内団
体等への説明会を、6月5日～21日にかけて行いました。
今月号から、埋立事業に関することについて、広報さしき紙上で説明していきたいと考え
ております。
まずは、ＭＴＰの概要と、これまで行った調査等について、説明いたします。
佐敷町の現状
①町の人口11,086人(平成7年国勢調査)
市街化区域人口5,231人(47.2%)
市街化調整区域人口5,855人(52.8%)
②町の面積1,060ha
市街化区域面積76.3ha(7.2%)
市街化調整区域面積983.7ha(92.8%)
・町面積のわずか7.2%に人口の約半分の方が居住している。
※市街化区域(津波古・新開・新里の一部)
市街化調整区域とは市街化を抑制する区域(小谷～仲伊保)
佐敷町は、本島南部東海岸、中城湾の静穏な水域に面し、緑豊かな斜面地を有するなど
自然条件に恵まれ、農業を中心として発展してきました。
県都那覇市から16キロに位置することから、近郊田園都市としての発展を目指しています
。
佐敷町の課題
しかしながら、那覇広域都市計画区域に位置するにもかかわらす、人口増加や産業の立地
は鈍化する傾向にあり、町勢の活性化が課題となっています。
市街地が町の西側に限定され、町の活性化に必要な人口の受け入れ、商工業の振興を制約
し、公共施設を集約して整備すべき町の中心地のあり方にも課題、問題があります。
埋立の必要性
①開発の必要性②住宅用地の必要性③公共用地の必要性④公園用地の必要性⑤交通機能用
地の必要性⑥賑わいのある街づくりの必要性
以上の埋立の必要性を踏まえて、町では埋立事業を推進しています(詳細については次号で
説明します)。
計画の概要と経緯
昭和50年代後半、西原町、与那原町、佐敷町の3町(後に知念村が加わり4町村)では、西海

岸に比べて活力が低下している町村の活性化を図るため、各々が海域を利用した開発構想
を策定、その実現方策を探っていた。沖縄県は各町村の計画の整合性を図りつつ地域振興
策を検討ずる必要を認め、マリン・タウン・プロジェクトとしての調査を運輸省に要請、
昭和61～62年度にかけて同調査による基本構想を策定した。
平成元年11月には沖縄県の主要施策として承認、平成2年8月には本計画を西原与那原地区
、佐敷東地区及び知念地区とした港湾計画改訂が策定した。
平成3年に県港湾課内にプロジェクトチームが発足して事業化に向けての本格的な検討が
始まった。平成4年には西原与那原地区から事業化を図り、次いで佐敷東地区、更に知念
地区と進めていくこと等が確認された。
平成5年4月には開発班として組織機構が位置づけられるとともに「中城湾港マリンタウン
特別会計」が設置され、平成8年1月には西原与那原地区が公有水面の埋立認可及び免許交
付を受け、同年4月には着工している。
佐敷東地区については、港湾計画策定段階で環境庁より干潟環境の保全や特異な生物への
対応が求められたことを受け、環境等の専門家による検討会の開催や現地調査など慎重な
調査検討がなされて保全策が提案された。これに基づく変更案の検討が検討会(行政関係者
で構成)及び懇談会(環境関係専門家等で構成)においてなされ、同案を持って平成10年3月
には本地区の計画変更が中央港湾審議会において承認された。
その後、佐敷東地区の事業について円滑な事業推進が図られるよう整備手法、採算性につ
いて検討を行うと共に実施に伴う課題、問題点を明らかにし、事業化の方向性を提示ずる
ことを目的に沖縄総合事務局・沖縄県、夲町で構成する事業化方策検討会が設置され、検
討結果がとりまとめられました。
佐敷東地区における環境保全の取り組み
概要
佐敷東地区周辺の干潟には、絶滅危惧種のトカゲハゼを初めとする多様なハゼ類等が生息
していることから、当該地区の埋立計画の具体化にあたっては、その生息環境の保全に十
分配慮する必要があります。
このようなことから、沖縄県と佐敷町では、トカゲハゼ等干潟生物やそれらを取り巻く生
物環境等を適切に保全する計画を策定しました。(港湾計画一部変更:平成10年3月)
今後、事業展開に際しての環境保全の取り組み方として、環境影響評価の方法書・準備書
・評価書の作成、縦覧を経て公有水面埋立法に基づく手続き等を行っていく予定です。
問い合わせ 都市計画課 947-2905